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2013/01/28

安倍首相:「強い経済取り戻す」 所信表明演説

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安倍首相:「強い経済取り戻す」 所信表明演説(毎日新聞)

 第183通常国会が28日召集され、安倍晋三首相は午後の衆院本会議で、第2次安倍内閣として初の所信表明演説を行った。首相は経済再生を「最大かつ喫緊の課題」と位置付け、デフレ脱却と円高是正によって「強い経済」を取り戻す決意を表明。日本人10人が犠牲になったアルジェリア人質事件について「痛恨の極みだ。テロ行為は決して許されない。国際社会と連携し、テロと闘い続ける」と訴えた。
 安倍首相は28日午前、国会内で開かれた自民党の両院議員総会で、通常国会について「日本を取り戻す第一歩となる国会だ」と述べ、景気対策に力を入れる考えを強調した。
 …首相は冒頭、第1次内閣で07年9月、所信表明演説直後に突然退陣したことについて、「過去の反省を教訓として心に刻み、真摯(しんし)に国政運営に当たっていくことを誓う」と宣言。「経済再生」「震災復興」「危機管理」に内閣一丸で取り組む方針を示し、野党にも国会での協力を呼びかけた。
 首相は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』で経済再生を進める」と改めて表明。政府と日銀の共同声明について「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、それぞれの責任できちんと実行していくことが重要」と述べた。
 一方で「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない」と指摘。「財政健全化に向けてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指す」と財政再建への意欲も示した。
 震災復興では、縦割り行政を排し、復興庁が一元的に被災地の要望を吸い上げる体制を整える考えを表明。12年度補正予算案で「思い切った予算措置」を講じたことを説明し、復興と福島の再生の加速を約束した。
 外交・安全保障政策については「抜本的な立て直しが急務だ」と主張。2月に予定される日米首脳会談を「緊密な日米同盟の復活を内外に示す」と意義付けた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡る中国、韓国との対立を念頭に、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と表明。北朝鮮による日本人拉致問題解決への決意も示した。

 今通常国会では所信表明演説と施政方針演説の両方が行なわれる。まずは、所信だったが、きわめて短いものだった。これがその演説。
 あたりまえのことだけど、民主党政権がすすもうとした方向には、批判はない。いわば実行力だけを問題にする。
 演説を聞いていても、危機というものの内容については、それは国民のそれで決してない。だからいま国民が、何に困っているとか、どういうことを切実にねがっているとかいうものはない。ただ経済はうまくいっていないとか、そういう種の話となる。うまくいっているかどうかは、大企業のそれにすぎなくなる。
 それは震災でも同じ、少女の話はでてきても、具体的な被災地の姿はない。
 そして外交は結局は日米同盟だ。アジア重視ということがあっても、韓国とか中国についての言及はない。

 こんな所信が魅力的なのか。それでも、メディアは何も語らないとうのが不思議でもある。はたして、安倍政権の高支持率は今後、どんな展開を歩むのか。なんとも、言えない政治的な環境のなかでの、国会の幕開けである。

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