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2013/01/05

エコノミストの安倍内閣批判

 ニューヨーク・タイムスの社説だけではなく、英誌「エコノミスト」と安倍内閣に強い危惧を表明する。

Japan’s new cabinet Back to the future Shinzo Abe’s appointment of a scarily right-wing cabinet bodes ill for the region

ON DECEMBER 26th the new prime minister of Japan, Shinzo Abe, unveiled his cabinet. Mr Abe, an arch-nationalist, promises to focus on turning round an economy enduring its third recession in five years. He says he has learnt from his disastrous first term as prime minister, in 2006-07, when economic policymaking was distracted by needless spats over wartime guilt, and by a gaff-prone cabinet.

The question is whether Mr Abe (pictured, centre) can keep the government on-message. In picking his 19-member cabinet he has given reason to doubt that, in the long run, he even wants to.

Consider the following. Fourteen in the cabinet belong to the League for Going to Worship Together at Yasukuni, a controversial Tokyo shrine that honours leaders executed for war crimes. Thirteen support Nihon Kaigi, a nationalist think-tank that advocates a return to “traditional values” and rejects Japan’s “apology diplomacy” for its wartime misdeeds. Nine belong to a parliamentary association that wants the teaching of history in schools to give a better gloss to Japan’s militarist era. They deny most of Japan’s wartime atrocities.

The line-up includes Hakubun Shimomura, the new education minister, who wants to rescind not just the landmark 1995 “Murayama statement”, expressing remorse to Asia for Japan’s atrocities, but even annul the verdicts of the war-crimes trials in Tokyo in 1946-48.

 ある人の翻訳によると

「日本の新内閣
バック・ツー・ザ・フューチャー
安倍晋三が組閣したぞっとするほど右寄り内閣が、この地域に悪い兆し

12月26日、日本の新首相・安倍晋三氏は自らの新内閣の陣容を明らかにした。第一級ナショナリストの安倍氏は、5年間で第三期めの景気後退に耐えている経済の転換に専心すると約束した。2006年から7年、経済施策が戦時罪責をめぐる不必要な口論と災い発言の多い内閣に引っ掻き回され、大災禍に終わった首相第一任期で学んだ、と首相は言う。
 問題は、写真中央にいる安倍氏が政府にそのメッセージ発信を続けさせられるか否か、にかかる。19人の閣僚を選ぶにあたり、彼はすでにそれを疑わせる理由を、さらに結局のところ、彼は疑わせようと望んでいる、とさえ示した。
以下を考えてみよう。閣僚中の14人は「一緒に靖国に参拝する会」のメンバーであるが、これは東京にあり、戦犯罪として処刑された指導者たちに栄誉を与える神社である。13名は「日本会議」といって「伝統的な考え方」への復帰を支持し、戦時の過ちにたいする「謝罪外交」を拒否するナショナリスト・シンク・タンクのメンバーである。9人は、軍国主義時代日本にもっと栄光を与える学校で歴史教育を求める議員の会に属している。彼らは日本の戦時残虐行為のほとんどを否定している。
この隊列中には新文科大臣・下村博文がいるが、彼は1995年に打ち立てられた道標、日本のアジアへの残虐行為を遺憾とする”村山談話“の撤回を望むばかりか、1946年から48年に行われた戦犯裁判判決の取り消しさえ求めている。…」

 海外のメディアは、しっかりと観察していて、危惧を表明しているのだと痛感させられる内容だ。
 日本のメディアの多くは(産経以外は)、安倍さんは自粛すると言っている。だけど、前回も同じだった。それでも、アメリカとのあいだにまず亀裂が走った。
 産経新聞で、本音をある程度述べたように、保守層相手には、そういう発言も求められる。そこが最大の矛盾であり、弱点なのだと思う。日本の進路を混乱に導きかねない問題だけに、よーくみておく必要はありそうだ。

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