就学援助の支給水準は維持する方針 下村文科相が意向

　問題を具体的に語っているのか？　新聞もちょっとつっこんでほしい。

就学援助の支給水準は維持する方針　下村文科相が意向（朝日新聞）

　２０１３年度政府予算案で生活保護基準額の引き下げが決まったことに関連し、下村博文文部科学相は２９日、「就学援助の支給水準が引き下がることがないよう仕組みを考えたい」と述べ、生活保護減額に連動して就学援助を受けられなくなる子どもが出ないような対策をとる考えを明らかにした。下村氏は田村憲久厚生労働相と同日朝に協議、影響が出ない方向で調整することで一致した。
　就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費などを支給する制度で、約１５６万人が対象だ。多くの自治体が生活保護基準額を対象者の範囲を決める目安にしている。生活保護基準額引き下げは、家族の人数が多い子育て世帯で減額幅が特に大きい。その余波を受けて、就学援助を受けられなくなる児童生徒が出る、との懸念が広がっていた。
　文科、厚労の両省は、就学援助の目安について、引き下げ前の生活保護基準を維持することなども視野に、検討する見通しだ。

　しかし、就学援助は、一般財政化されている。交付金にとなっているのだ。具体的に、どのように施策化するかは地方自治体の判断だ。だから、基準も、現在でも、まったくまちまちだ。内容も、国の基準では、数年前に、クラブ活動費なども対象に含まれることになったが、現実には、具体化していない自治体がほとんどなのだ。就学援助の制度そのものを、かつてのように国庫補助にするとか、根本的に見直さないと、生活保護切り下げの影響を防ぐことはできないはずだ。その具体策を実際には何も語っていない。
　生活保護基準切り下げの影響への批判はかなりきいている。これは大事。もっと、批判と注視が必要だ。

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