国債発行５２兆円に膨張 経済対策２０兆円、借金頼み

　今日は、ほんとうは学術会議のシンポに行きたかったけど、目の前の原稿と格闘の１日。だけど、つい逃避してしまうなあ。さて、ニュースをクリップしておかないと。

国債発行５２兆円に膨張　経済対策２０兆円、借金頼み（朝日新聞）

　安倍内閣は１１日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。国や自治体などを合わせた事業費は２０・２兆円にのぼる。このうち国が１０・３兆円を支出するために今年度補正予算案をつくり、今年度の借金（国債発行額）は実質５２兆円にふくらんだ。東日本大震災の復興予算を盛り込んだ２０１１年度の５４兆円に次ぐ規模になり、国の財政は厳しさを増す。
　財政出動、金融緩和、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策「アベノミクス」の第１弾になる。１０・３兆円の半分を公共事業が占め、これらで６０万人の雇用をつくることを目指す。また、日本銀行には「明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く期待する」として、異例の追加金融緩和を求めた。
　補正予算案は経済対策に加え、基礎年金の国庫負担分などの２・８兆円を盛り込み、総額は１３・１兆円になった。これで今年度予算の歳出総額は１０３・４兆円にふくらみ、予算ベースでは１１年度の１０７・５兆円（復興予算約１４兆円を含む）に次ぐ規模になった。…

　この経済対策にはいいたいことはいっぱいある。果たしてこういう経済対策は、ほんとうに日本経済の再建につながるのか？

　だけどそれだけではない。
緊急経済対策に哨戒ヘリ購入費などを盛り込み（読売新聞）

　また、一体としてすすめられる概算要求ではたとえば次の記事がある。
原発回帰　鮮明　概算要求　立地自治体も厚遇（東京新聞）
　具体的には、「経産省は新型炉の技術開発に三十二億円を要求。昨年九月段階より約二億円増額した。原発で発生した高レベル放射性物質を新型炉で燃やし物質が有害である期間を大幅に短縮することを目指す。
　経産省は「技術的に廃棄物の有害度を低減できる」と説明しているが、新型炉はもんじゅの技術を応用。もんじゅには一兆円超の研究開発費が投じられたものの、一九九四年の稼働から実際に動いたのは二百五十日程度で、実用化はおろか運転再開のめども立たず失敗は明白だ。
　また、経産省は東芝や三菱重工業などが海外で進める原発の新設にかかわる人材育成費も新たに十三億六千万円要求した。原発の輸出を間接的に支援するほか、国内の原発停止に伴い原発の建設や維持管理の技術力が失われるのを防ぐ狙いがある。
　このほかでは、原発立地自治体への支援策として地域の名産品や宿泊施設などの宣伝費として最大五億七千万円を要求。原発を推進する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ拠出する運営費を三千万円増額し一億二千万円にすることも盛り込んだ」というのだ。

復興予算　沖縄国道は撤回せず　内閣府「防災事業」と説明（東京新聞）

　東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、内閣府は十一日に概算要求が締め切られた二〇一三年度予算の復興特別会計に沖縄県内の国道整備費として約七億六千万円を計上した。また、財務省は関西地方の税務署の耐震化工事費などとして約十三億円を計上していたが、自民党の部会で不適切と批判されたことを受け、一転して復興特会から一般会計に付け替える方針を決めた。…

　文部科学省では、心のノートの復活が学力テスト予算などもある。多角的な分析がいま求められる。

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