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2013年1月

2013/01/31

AKB峯岸、丸刈り頭で騒動謝罪 研究生に降格

 なんていうのだろう。

AKB峯岸、丸刈り頭で騒動謝罪 研究生に降格(産経スポーツ)

 人気アイドルグループ、AKB48の峯岸みなみ(20)が31日、動画サイトYou tubeのAKB48オフィシャルチャンネルで、週刊誌に報じられた“お泊り騒動”を謝罪した。(サンケイスポーツ)
 峯岸は丸刈り頭で登場し「きょう発売される週刊誌の私の記事のせいで、メンバーやファンの皆さん、スタッフさん、家族、たくさんの皆さんにご心配をおかけしまして申し訳ありません」と頭を下げた。「今回わたしがしてしまったことは、とても軽率で自覚の無い行動だったと思います」と涙を浮かべて謝罪した。
 劇場支配人の戸賀崎智信氏は、2月1日付けで峯岸を研究生に降格させると発表した。

 絶対的な、支配/服従の関係で、人格まで支配する。人の尊厳の尊重のかけらなどどこにもない。そのことを異様と思わない劇場のほうもどうにかしている。かりに本人が自発的にやったとしても、そうさせたことについての、反省の弁が聞かれないなど以上としか言いようがない。
 こうした世界は、たぶん、部活における体罰の背景とも共通するのかなあ。そして、それは、企業における支配関係とも共通している。軍隊によってつくられたこうしたものが、日本の企業社会のなかで、形をかえて、定着しているということなのかなあ。なんかすごく悲しくなる「事件」でもあるけど。

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オスプレイ兵士宙づり ホバリング訓練

 沖縄の島ぐるみの抗議の東京行動への回答が、これか! まさに傍若無人!

オスプレイ兵士宙づり ホバリング訓練(沖縄タイムス)

 宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンの上空で30日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が兵士5人をワイヤのようなものでつり下げ、上下にホバリングする訓練を実施しているのが確認された。村によると、同機による兵士の宙づり訓練の確認は初めて。
 機体番号「04」が同日午後4時10分ごろ、同村福山区に隣接するハンセン内で、ワイヤに腰を固定した兵士を宙づりにし、ヘリモードでホバリングを実施した。訓練を目撃した男性によると、同機は30分ほどホバリングを繰り返していたという。
 オスプレイは強い下降気流や高温排気による強風の影響のほか、火災の危険性が懸念されている。
 比嘉徳信区長は「兵士の宙づりは危険だ。ヘリモードで集落を低空飛行するなど、米軍は約束を守らない」と訓練の中止を訴えた。
 一方、延べ7機が朝から午後にかけて離陸した29日、上大謝名公民館では、午前9時24分に92・1デシベルを記録した。

 記事を読みながら、先日のタイムスの写真展で見た、戦後の米軍機の事故の写真を思い出して、恐ろしくなった。
 ほんとうに、恐ろしい実態がここにある。

 米軍も、安倍政権も、沖縄の声を聞け! 腹が立つ。

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「日本に未完成F35提供」 次期戦闘機 米国防総省が報告

 半田さんの記事。これって…。

「日本に未完成F35提供」 次期戦闘機 米国防総省が報告(東京新聞)

 防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として購入する米国のF35戦闘機について、米国防総省が「日本に渡すのは開発途上の機体」と米議会に報告したことが分かった。短距離空対空ミサイル(AAM)が搭載できないため、領空侵犯に備える緊急発進(スクランブル)待機の任務につけないことになる。防衛省は完成機の引き渡しを米側に求める方針だが、未完成のF35を候補にした機種選定自体が問われている。
 米国防総省が十一日、同省試験評価局の二〇一二会計年次報告書を米議会に提出した。日本に提供するF35は開発途上の「ブロック3I」と明記され、防衛省の機種選定で米側が提供すると約束した完成機「ブロック3F」と異なる機体であることが判明した。
 F型が各種ミサイルと爆弾をすべて搭載できるのに対し、I型は短距離AAMを搭載できず、空自に提供されても緊急発進待機の任務に就けない。
 空自が保有するF15、F2、F4の各戦闘機はいずれも短距離AAMと機銃弾を搭載して各基地で緊急発進に備えて待機している。短距離AAMは領空侵犯機が爆弾投下の構えをみせるなどの緊急事態を想定し、やむを得ず撃墜するために搭載している。
 防衛省航空機課は「米側に約束通りのF型を提供するよう求める」というが、米国防総省試験評価局は既にF35の加速性能と旋回性能を下方修正することも公表。性能低下に加え搭載ミサイルまで制限されるとなれば、米欧三機種を比べた一昨年の機種選定の正当性は大きく揺らぐ。
 防衛省は実戦配備された他の二機種に対し、未完成のF35を不利にしないよう飛行テストを排除し、書面だけで性能、価格を比較した。F35の完成が近づくにつれ、書面とのずれが広がっている。

 結局、F35は、防衛上は必要ないということでもあろう。空自は、当面、F15でつなぐのだろうか?
 それも、これも日米同盟のため!ということか。
 じゃあ、日米同盟って、何のためにあるのか? そのことが問われているはずなんだけどなあ。

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12年の給与、過去最低 月31万4236円

 ニュースをクリップ。

12年の給与、過去最低 月31万4236円(共同通信)

 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた2012年の現金給与総額(月平均)は、前年比0・6%減の31万4236円で、現在の調査方法に変更した1990年以降で、過去最低となった。
 東日本大震災の影響に加え、世界経済の減速や円高に伴い、製造業を中心にボーナスが減少したことが響いた。ピーク時の97年の37万1670円(確定値)と比べ、約5万7千円減少した。
 基本給など所定内給与は0・1%減の24万2887円と、7年連続の減少。労働者に占めるパートタイマーの比率が28・75%とこれまでで最高となっている。

 調査データはここにあるよ。
 だけど、この数字がどれだけ、深刻なものであるのかは、よく考えるべきだ。1990年って言えば、うちの二男が生まれた年だ。ボクはまだ前の渋谷にあった職場にいて、所沢に住んでいたころ。西武ライオンズの黄金時代で、そしてバブルのさなかでもあった。ここから97年に向けて上昇し続け、90年代後半の経済危機で、2005年ぐらいに一息つくまで、下がり続けるわけだけどここ数年再び、下落を続けている。
 問題は、アベノミクスで給料が上がるのかだ。少なくとも、これからの負担増ははっきりしているのだから。

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2013/01/30

“報道の自由度”日本53位に大幅後退

 すごいねこれ。そして、みんなが感じていること。

“報道の自由度”日本53位に大幅後退(NHKニュース)

 ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。
 「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は179の国と地域が対象となりました。
 このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。
これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。
 ほかの国や地域の順位を見ますと、1位のフィンランドを筆頭にヨーロッパ諸国が上位を占め、アジアでは、民主化が進むミャンマーが、当局による検閲が行われなくなったなどとして前の年から18順位を上げ、151位とされたほか、中国がほぼ横ばいの173位、北朝鮮は変わらず178位でした。

 22位から53位か。だけど、原発をめぐってだれもが体感したこと。それをもっと本質的な理解まで深めて、そこから何をするべきかって考えないとなあ。大事なことだよなあ、これは。

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首相、国会答弁で憲法改正を表明 「まずは96条」と明言

 安倍内閣は安全運転って言われるけど。だけどなあ、これ。

首相、国会答弁で憲法改正を表明 「まずは96条」と明言(共同通信)

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条を緩和する方向で改正する考えを表明した。憲法改正に関し「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と明言した。現職の首相が国会答弁で憲法改正に具体的に言及するのは極めて異例だ。
 日本維新の会など憲法改正を掲げる政党が衆院で多数を占めたことが、発言の背景にあるとみられる。護憲を主張する政党は問題視しそうだ。
 首相は先の衆院選で勝利した直後の記者会見で、96条改正に意欲を示していた。

 予算だって、同じ。今日の新聞は、安全運転予算だと書かれている。たしかに、7月までに、この予算の問題を実感できるものは少ない。高校授業料なども先送りだし、生活保護も、はじまるのな夏だ。そういう意味では時限爆弾なんだけど、内容は、ほんとうにはっきりした立場なんだよなあ。だけど、その内容をメディアはつっこまない。ただただアベノミクスの効果がどうかだと。ここが論点では実はない。まあ、いちばんはっきりしたことを言っていたのは、「東京」の浜さんかあ。曰く、「大胆な時代逆行予算」「人からコンクリートへ」「地方から中央へ」「福祉から防衛へ」。問題は、このことにどう共感してもらえるような議論をするかだなあ。

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慰安婦は「人道に対する罪」=NY議会が非難決議

 いよいよ決議が上がりました。

慰安婦は「人道に対する罪」=NY議会が非難決議(時事通信)

 米ニューヨーク州上院は29日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。
 決議案はニューヨーク市近郊の公園に2012年6月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った1930年代から第2次世界大戦の間、約20万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。
 決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。 
 下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。
 米国では2007年7月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。

 一方で、日本のタカ派がアメリカの各州での決議に抗議をする運動をおこしている。それがこれ。 なでしこアクションだって。
 だけど、ニューヨーク州の決議にしても、これは国際社会ですでに、繰り返し確認されている内容でもある。そのことが大きなポイントでもあるんだけどなあ。

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2013/01/29

就学援助の支給水準は維持する方針 下村文科相が意向

 問題を具体的に語っているのか? 新聞もちょっとつっこんでほしい。

就学援助の支給水準は維持する方針 下村文科相が意向(朝日新聞)

 2013年度政府予算案で生活保護基準額の引き下げが決まったことに関連し、下村博文文部科学相は29日、「就学援助の支給水準が引き下がることがないよう仕組みを考えたい」と述べ、生活保護減額に連動して就学援助を受けられなくなる子どもが出ないような対策をとる考えを明らかにした。下村氏は田村憲久厚生労働相と同日朝に協議、影響が出ない方向で調整することで一致した。
 就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費などを支給する制度で、約156万人が対象だ。多くの自治体が生活保護基準額を対象者の範囲を決める目安にしている。生活保護基準額引き下げは、家族の人数が多い子育て世帯で減額幅が特に大きい。その余波を受けて、就学援助を受けられなくなる児童生徒が出る、との懸念が広がっていた。
 文科、厚労の両省は、就学援助の目安について、引き下げ前の生活保護基準を維持することなども視野に、検討する見通しだ。

 しかし、就学援助は、一般財政化されている。交付金にとなっているのだ。具体的に、どのように施策化するかは地方自治体の判断だ。だから、基準も、現在でも、まったくまちまちだ。内容も、国の基準では、数年前に、クラブ活動費なども対象に含まれることになったが、現実には、具体化していない自治体がほとんどなのだ。就学援助の制度そのものを、かつてのように国庫補助にするとか、根本的に見直さないと、生活保護切り下げの影響を防ぐことはできないはずだ。その具体策を実際には何も語っていない。
 生活保護基準切り下げの影響への批判はかなりきいている。これは大事。もっと、批判と注視が必要だ。

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キャバクラ・スナック・クラブ…59回 安倍首相 これで政治資金!? 地元党支部 指摘後も10件訂正せず

 これもニュースをクリップ。あまりにもひどいから。

キャバクラ・スナック・クラブ…59回 安倍首相 これで政治資金!? 地元党支部 指摘後も10件訂正せず(しんぶん赤旗)

 安倍晋三首相が支部長をつとめる自民党の地元支部が、キャバクラやスナック、クラブなど、女性の接客を売りにする店での飲食に政治資金を支出しています。昨年10月に報道で指摘を受けながら、首相就任後も、キャバクラなど一部の支出を訂正せずにそのまま政治資金収支報告書に計上していることが、本紙の調べで新たに分かりました。
 不適切な支出が問題になっているのは、山口県下関市に事務所を置く自由民主党山口県第四選挙区支部です。 本紙は、第四選挙区支部が県選管に提出した2009年から11年までの、3年間の政治資金収支報告書と領収書の写しを情報公開で入手しました。
 九州最大の歓楽街といわれる福岡市博多区中洲のクラブ(10年4月12日)や、北九州市のキャバクラ(10年6月5日)にまで関門海峡を越えて出向き、地元・山口県では行きつけのスナックへ―。収支報告書から浮かび上がる、第四選挙区支部の“政治活動”です。
 キャバクラやスナック、クラブといった飲食費の支出は、3年間で少なくとも59回、計126万2150円にのぼりました。名目は「交際費」や「渉外費」としています。
 このうち49回、計108万5150円の支出について、第四選挙区支部は報道などで指摘を受けて昨年10月、収支報告書を訂正して削除しました。
 一方、同支部は指摘を受けた後も、少なくとも10回分、17万7000円を訂正せず、支出項目に計上し続けていることが今回、新たに分かりました。
 北九州市のキャバクラには09年9月18日と10年6月5日の2回通って、このうち10年の1回分だけを訂正し削除しました。
 9回も通いつめている、下関駅近くのスナックの場合、支出から削除したのは3回分だけです。このスナックのホームページでは、接客する女性従業員の容姿や性格を宣伝しており、政治活動にふさわしい場とは思えません。
 同じ地域にある、「ホステス15名にてサービス」と宣伝する店も、同支部は11年11月20日の支出を訂正していません。ほかにも、北九州市のクラブ(11年11月14日)、山口県下関市のスナック(11年6月11日)への支出を訂正せずにいます。
 第四選挙区支部は本紙の取材に対して、「政治資金規正法にのっとり適正に処理しております」と回答し、キャバクラ代などの支出を正当化しています。…

 より重大なのは、国民の税金を日本共産党以外の政党が分け取りしている政党助成金が、09年から11年に3550万円交付されていること。助成金について同支部の「使途報告書」で、人件費など飲食費以外に使ったと言っても、お金に印がついているわけではない。同じ財布に入っているのだから。結局、民主主義のコストと言った政党助成金がもたらしたものは、政党の歯止めのない腐敗ということか。こういう政治家や政党に、政治の在り方を語る資格はない。まあ、安倍首相の政治資金をめぐっては、資金管理団体「晋和会」で11年に、東京・赤坂の料亭などの飲み食いで総額758万2723円を支出し、東日本大震災当日の3月11日にも東京・永田町の鉄板焼店で「会合」を開いていたことが明らかになっているというのだけどねえ。

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歴史教科書「アジア配慮」修正も 検定基準で文科省

 大事なニュースなので、クリップ。

歴史教科書「アジア配慮」修正も 検定基準で文科省(共同通信)

 文部科学省は28日までに、中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係に配慮するよう求めた教科書検定基準の見直しに向け具体的な検討を進める方針を決めた。早ければ夏にも議論をスタートさせたい考えだ。大幅な見直しは中韓の強い反発を招く恐れがあり「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。
 近現代史を扱う社会科教科書の検定基準は、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を設けている。自民党内に「歴史教科書の自虐史観につながる」との声が強く、衆院選の政権公約では「伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していた。

 タカ派を基盤にする政権だから、何か動かないと行けない。それを打開する姑息な方法。だけど、問題は、アジア諸国とも問題。こんなことは、たぶん、国際社会には通用しないのだろうなと思うけど。それでも、つきすすむのかなあ。ちょっと無理っぽいが…。

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2013/01/28

生活保護の「今」を学ぶ-子どもの貧困と生活保護制度

U8yhu 印刷工場での作業を終え、よるは「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークの「子どもの貧困」を考える連続セミナーに参加。今日のテーマは生活保護。講師は、池谷秀登さん。彼が板橋でケースワーカーをしていたころに何度かお話を聞いたことがある。厚生労働省が2005年ごろに、自立を経済自立、生活自立、社会自立に定義し、その支援を自立支援プログラムという形で打ち出したのをうけ、生活保護利用者のそういう自立のために、さまざまな実践をされていた方だ。板橋と釧路のそのとりくみは、何度か聞いたことがある。そういう生活保護が、豊かな展開の歩みをすすみはじめる可能性をみせていたものが、いま根底から崩されようとしているだけに、今日の話も熱のこもったものだった。資料がいっぱいで話もわかりやすく、生活保護数だけでなく、貧困にどう向き合うのかなど、いろんなことを再確認できて勉強になった。ほんとうに、今の生活保護の動きは、基準引き下げ先にありきに政治的なもので、まさに憲法25条そのものを敵視したものになっている。
 続いて、湯澤さんが、生活保護や貧困の統計にある世帯というものの定義の問題について話された。いまの統計からは見えないことが多い。以前、相方がとりくんで作業でも、結局、障害ある子どもがいる世帯の状況は数字ではでてこない。そういうからくりがあるのだ。研究機関や研究者のじみちな調査が、この分野では決定的に重要になるということか。
 生活保護問題対策全国会議のたたかいの動向、そして、当事者の子どもたちの発言の紹介なども勉強になるものだった。

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安倍首相:「強い経済取り戻す」 所信表明演説

 ニュースをクリップ。

安倍首相:「強い経済取り戻す」 所信表明演説(毎日新聞)

 第183通常国会が28日召集され、安倍晋三首相は午後の衆院本会議で、第2次安倍内閣として初の所信表明演説を行った。首相は経済再生を「最大かつ喫緊の課題」と位置付け、デフレ脱却と円高是正によって「強い経済」を取り戻す決意を表明。日本人10人が犠牲になったアルジェリア人質事件について「痛恨の極みだ。テロ行為は決して許されない。国際社会と連携し、テロと闘い続ける」と訴えた。
 安倍首相は28日午前、国会内で開かれた自民党の両院議員総会で、通常国会について「日本を取り戻す第一歩となる国会だ」と述べ、景気対策に力を入れる考えを強調した。
 …首相は冒頭、第1次内閣で07年9月、所信表明演説直後に突然退陣したことについて、「過去の反省を教訓として心に刻み、真摯(しんし)に国政運営に当たっていくことを誓う」と宣言。「経済再生」「震災復興」「危機管理」に内閣一丸で取り組む方針を示し、野党にも国会での協力を呼びかけた。
 首相は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』で経済再生を進める」と改めて表明。政府と日銀の共同声明について「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、それぞれの責任できちんと実行していくことが重要」と述べた。
 一方で「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない」と指摘。「財政健全化に向けてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指す」と財政再建への意欲も示した。
 震災復興では、縦割り行政を排し、復興庁が一元的に被災地の要望を吸い上げる体制を整える考えを表明。12年度補正予算案で「思い切った予算措置」を講じたことを説明し、復興と福島の再生の加速を約束した。
 外交・安全保障政策については「抜本的な立て直しが急務だ」と主張。2月に予定される日米首脳会談を「緊密な日米同盟の復活を内外に示す」と意義付けた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡る中国、韓国との対立を念頭に、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と表明。北朝鮮による日本人拉致問題解決への決意も示した。

 今通常国会では所信表明演説と施政方針演説の両方が行なわれる。まずは、所信だったが、きわめて短いものだった。これがその演説。
 あたりまえのことだけど、民主党政権がすすもうとした方向には、批判はない。いわば実行力だけを問題にする。
 演説を聞いていても、危機というものの内容については、それは国民のそれで決してない。だからいま国民が、何に困っているとか、どういうことを切実にねがっているとかいうものはない。ただ経済はうまくいっていないとか、そういう種の話となる。うまくいっているかどうかは、大企業のそれにすぎなくなる。
 それは震災でも同じ、少女の話はでてきても、具体的な被災地の姿はない。
 そして外交は結局は日米同盟だ。アジア重視ということがあっても、韓国とか中国についての言及はない。

 こんな所信が魅力的なのか。それでも、メディアは何も語らないとうのが不思議でもある。はたして、安倍政権の高支持率は今後、どんな展開を歩むのか。なんとも、言えない政治的な環境のなかでの、国会の幕開けである。

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安倍首相「日米安保の観点から検討」 オスプレイ配備反対要求に

 昨日の日比谷の集会と、銀座のパレードは、大手紙は、ほんとうに小さな扱いだった。「朝日」は、一面に写真をもってきたが、記事はほとんどなかった。「毎日」も写真と、短い記事。「読売」は何とべた記事。いずれも、140人に及ぶ代表団、さまざまな首長や議員、団体の代表の思いを伝える記事はなかった。「東京」は大きく報じたが。

 さて、今日は、首相に「建白書」を提出した。当初、安倍さんは、会わない予定だったようだが、代表団と官房長官との会談のさなかに、安倍さんが入ってきて、建白書をうけとり、3分ほど発言ということだったようだ。さすなが、面会に応じたのは、「オール沖縄」の動きは無視できないものだったのだろう。だけど、その内容は…。

安倍首相「日米安保の観点から検討」 オスプレイ配備反対要求に(産経新聞)

 安倍晋三首相は28日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている米軍新型輸送機MV22オスプレイをめぐり、沖縄県の自治体首長らと官邸で会談した。
 首長らはオスプレイの配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を首相に提出した。これに対し首相は沖縄県の基地負担に理解を示しながらも、「負担軽減は日米安全保障の観点から検討していきたい」と述べ、オスプレイや普天間飛行場移設問題に関する具体的な言及は避けた。

 みごとなゼロ回答にすぎないわけだけど。
 正念場にさしかかっている。

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2013/01/27

命のあしあと

003_2 宮崎の口てい疫。身が裂かれるような困難に、畜産農家は直面した。
 だけど、少なくない畜産農家は、仕事への誇りと牛への愛情を胸に、明日への希望を紡いだ。そんな物語。NHKBSの今夜のドラマ。

 ちょうど、3月号のグラビアも、昨年10月の和牛オリンピックで一位に輝いた宮崎のそんな希望の物語をやった。

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橋下さんの体罰対策とは

 今日の朝の報道ステーションに、橋下さんが出てきて、体罰について語っていた。
 たしかに、橋下さんの言うとおり、いま体罰に対して、断固たる対応が必要だ。

 だけど、橋下さんの語るのは、ただ仕組みを変える。教育委員会のあり方を変える。そのためにまず入試を中止する。それだけだ、いわばショック療法だ。

 いま体罰が問題なのは、ただそれが暴力だからではない。もちろん、暴力は許されない。
 だけど、体罰が問題なのは、それが、教育現場にもちこまれ、暴力による威圧により、きわめて歪んだ教師と生徒、父母の関係がつくられ、それが子どもの成長に深刻な否定的な影響をあたえるからだ。そしてそれが自殺という悲劇を生んだのだ。
 子どもが、安心した大人との関係のなかで成長できる。そんな場を再建しなければならないのではないのか。
 だからこそ、「体罰」とは何かについて、もっと議論し、認識を深めなければならない。そして、ほんとうに子どもは育つ場をどうつくればいいのかを考えなければならない。
 そんな議論が、真剣になされないえれば、あたらしい一歩ははじまらない。

 そんな機会にしなければならない。
 そんなことを感じた番組だった。

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NO OSPREY東京集会

FafqrIwkw5 写真展のあと、昼食をして、日比谷の集会に向かった。
 すべての首長、議会議長をふくめた大代表団。これは、41年前、屋良朝苗主席らが、復帰のあり方に異議を唱える建議書を持って上京したのを模したものだ。しかしそのときは、羽田空港に到着する直前、自民党が衆院特別委員会で沖縄返還協定を強行採決、建議書は日の目を見ないまま終わった。この41年前になしとげられなかった、平和で基地のない沖縄の実現を、41年の時をへて、今度こそ実現しようという思いがこめられている。代表団の発言から、そんな思いを感じた。

内閣総理大臣
 安倍晋三殿
       建白書
 我々は、2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月1日、オスプレイを強行配備した。
 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪数が6,000件近くに上る。
 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
 とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2ヶ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展をともに願ってきた。
 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
 安倍晋三内閣総理大臣殿。
 沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。
 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

1、オスプレイの配備を直ちに撤回すること、及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
2、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

 新報とタイムスの特集紙面が会場で配布されていた。
 そして号外

 今夜はモンパチを聞きながら、泡盛で一杯である。

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刺さった記憶

398051_470996792961071_1684602048_n お昼に、有楽町で、沖縄タイムスがおこなっていた表題の写真展に行って来た。沖縄における米軍機墜落をふりかったものだ。
 もとになった沖縄タイムスの連載がこれ。
 写真展は、前半は、もう今年で9年になる。沖国大へのヘリ墜落事件。おもわず、そのときのことを思い出す。ちょうど、アテネ・オリンピックの真っ最中。東京はそれに浮かれていた。メーリングリストで、状況を発信していた流大の教員の方に、緊急でレポートを書いていただいたことを覚えている。それがこれ。http://www.cc.u-ryukyu.ac.jp/~kameyama/OKIU_Plane_Crash.html

 後半は、米軍機墜落の歴史。これだけ、事故が続き、ウチナンチューの命が危険にさらされていたかと、あらためて息をのむ。それだけの悲しみと痛みと怒りが積み重なってきているのだ。
 くわしくは、先の沖縄タイムスの連載を読んでほしい。
続・米軍機事故史(4)1955年・玉城 B29墜落 (2012年09月03日09:41)
続・米軍機事故史(3)1960年・宜野湾 ヘリが畑に墜落 (2012年09月02日10:03)
続・米軍機事故史(2)1966年・嘉手納 給油機が墜落、乗用車に激突 (2012年09月01日09:33)
続・米軍機事故史(1)1972年・宜野湾 沖国大にタンク落下 (2012年08月31日10:26)
沖国大ヘリ墜落8年(7)壁感じた准将の表情 謝罪の姿勢に疑問 (2012年08月13日09:20)
沖国大ヘリ墜落8年(6)消防法より米軍優先 民間地の事故に課題 (2012年08月12日10:16)
沖国大ヘリ墜落8年(5)暮らしに墜落の恐怖 (2012年08月11日10:02)
沖国大ヘリ墜落8年(4)危険放置は「いじめ」 (2012年08月10日09:58)
沖国大ヘリ墜落8年(3)職員必死の脱出 ヘリの音、今も不安感 (2012年08月09日10:04)
沖国大ヘリ墜落8年(2)焦げた壁 伝え続ける (2012年08月08日10:00)
沖国大ヘリ墜落8年(1)事故継承、教諭の道へ (2012年08月07日10:53)
米軍機事故史(7)1955年・与那原 グラマン標的機が墜落 (2012年07月29日10:36)
米軍機事故史(6)1951年・伊是名 集落近くにB29墜落 (2012年07月28日10:05)
米軍機事故史(5)1962年・嘉手納 給油機墜落 (2012年07月27日10:21)
米軍機事故史(4)1985年・国頭 訓練区域外でヘリ墜落 (2012年07月25日10:00)
米軍機事故史(3)1973年・西原 普天間ヘリ、石油タンク近くに墜落 (2012年07月24日10:24)
米軍機事故史(2)1950年・読谷 燃料タンク民家に落下 (2012年07月23日10:13)
米軍機事故史(1)1951年・那覇 タンク落下で6人死亡 (2012年07月22日10:00)

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2013/01/26

二男との食事

 今日は仕事のあと、相方が、スーツが必要なことがあって、その買い物に。まあ、誕生日のプレゼントということだけど、かなり高ーい買い物になったなあ。こちらは、服なんて、もうずいぶん昔の安物でごまかしているけどねえ(苦笑)。まあ、あまり関心がないからどうでもいいんだけど。
 それから、二男をさせって、彼の好物のピザを食いに行く。すっかり、家に寄りつかなくなった(苦笑)子どもたち。たまに、用事があるときにふらっと帰ってくる。とくに二男は、はたからみると、人とのつき合いも、あまりできないタイプで、かつ、親の期待も意に介さず、自由というか、勝手に生きている人だけど、だけど、ボク的には、とても優しい子なんだよね。長男は、だれもが優しいねっていわれるようなタイプの子だけど、二男はとっつきにくいけど、優しいんだよな。など、ボクは典型的に、子どもに甘いダメな親なのかもしれないけど。金食い虫の、自立しない子だけど、いろいろな大変さのなかで、でも、何かしら、何かを求めて、生きているのだから、いま彼の考えていること、していることが未来に何かしらつながることを願っている。

 まあ、それでもうざった親として、ボクはいつも子どもたちから煙たがれるわけで。それでも、自分にとっては、子どもとの人生は貴重なものだったし、自分の苦しさを救ってくれた子どもたちだから、感謝に絶えないわけでもある。今日の食事もそれなりに楽しかった。

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国際人権規約【中等・高等教育無償化】の『留保』撤回と今後の課題

Crj54 午後から奨学金の会(奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会)結成5周年記念集会に行ってきた。シンポジウムは、弁護士の岩重さん、POSSE、院生協議会、全学連、そして高校生。このシンポジウムがものすごく心に残るものだった。とくに、院生協議会と全学連は、それぞれのHPなどにもアンケートが掲載されているが、異常な、ほんとうに異常な高学費のもとで、必死で生きているすごくリアルな話。たしかに豊かに見える学生たちだけど、だけど、これだけの高学費、それなりの高収入がある家庭でも、かなりしんどい状況がある。そのなかで、バイトにおわれ、そういう意味で、日々の生活に追いつめられている若者に、社会的な視野が狭いなど単純に言えるのかと、あらためて思う。休憩時間、いま大学に行っている退職教員とおしゃべりしたけど、バイトなどに追われる学生の実態の話はまた考えさせられた。その退職教員は学生に立ち上がれとアジリまくる。
 ものすごく心を打ったのは、高校生の発言。彼は、私学のスポーツクラスに入学したが、10月授業料が払えなくなり、「出席しても欠席になる」と教師からいわれ、11月に退学。その後、定時制に再入学したが、無償化になる前の1年目は苦しい毎日で、延滞し、払わないと進学できないというなかで、光熱費からさいて学費を払ったそうだ。すると電気、水道、ガスがとまり、2週間暮らしたそうだ。授業料が無償化で余裕ができたそうだが、その後、私学の入学金などで100万借りたものを返せという通達がきたそうだ。卒業したらということになったが、少ない給料で払えるのか?と不安に思っているという発言。すごくしっかりした、筋の通った発言は感動的。若い世代の言葉の豊かさ、説得力というものも感じる。
 岩重さんは、すでに奨学金は金融事業の論理にそった事業になっている、だから、破産は権利であり、金融的な精算をすすめる。問題は保証人という、特有の制度(ほんとうに特有の制度なようだ)をどう対処するかということ。いろいろな対処の仕方、考え方も話された。
 ほんとうに歪んだ実態がここにある。だけど、それでも、人権A規約の13条の留保の撤回がなされた。それを無視するような勢いの、政権に、この国際条約を活用して、どうたたかうのか。今日は議論にならなかったが、留保の撤回は、取り消すことはできないだけに、これもまた、大事な問題なのだと思うのだけど。

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全学年35人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に

 やっぱりかあ。

全学年35人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に(朝日新聞)

 文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。今年度までに小1、小2の「35人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から5年間で中3まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。
 文科省は昨年9月、小3~中3を35人以下学級にするには教員1万9800人の定数増が必要と判断。2013~17年度に実現する計画で、新たに1学年分を増やす3900人分(85億円)の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。
 しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置(加配)の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、(1)小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する(2)いじめ問題への対応などで生徒指導の態勢を強める(3)マネジメント強化のため主幹教諭を置く――といった学校に限定し、増員を認めることにした。

 だけど、これは、財務省の論理とも、見事に一致する。しかけは、自民党なのか、財務省なのか。まあ、むしろ一体といっていいんだろうなあ。教育再生をこうした議論が補充する形で、いろいろな具体化がすすめられるわけだ。
 だけど、実際にすすむことと言えば、学力テストで学校を追い立てて、そして、教師をたたいて、そのうえで、こういうことをするということなのだ。

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2013/01/25

体罰問題の本質にせまる議論をしてほしい

 入試問題に傾斜してしまって、自殺事件の背景にある体罰の問題について、なかなか議論が深まっているようには思えない。

 いろいろ調べてみると、おもしろデータなどもある。たとえば体罰の体験者には、競技によって差があるということ。体罰が多いのは、バレーボールやハンドボール、野球など。これに対して、陸上や水泳、サッカーなどは少ない。集団競技と個人競技との差もあるだろうけれども、直感的に感じるのは、指導理論、コーチ理論が確立しているかどうか。そういう文化がどこまであるのかどうか。

 それはそうだけど、だけど、ことは単純ではない。それでも、サッカーのようにプレイヤーズファーストの理念がうたわれているところでも、体罰は存在する。日本の軍隊でうまれたものが、学校教育を通じて、戦後の学校体育と少年スポーツにもちこまれていく。

 と同時に、この間の勝利至上主義が微妙にからむ。ヨーロッパのように、ジュニアやユースの時代に過度な競争を排し、育てるという文化がない。
 今日の、朝日のオピニオン欄に、ジャーナリストの方だと思うけれども、コーチの親や子どもに対する絶対的関係という問題の指摘もまた、特別の問題だ。とくに有力な高校部活の場合は、大学の推薦なども含め、コーチがその子の進路を左右する圧倒的な権限をもつことになる。絶対服従の世界になってしまう。場合によっては、ここに金銭もからむことになる。

 いったい、事件の背景に何があったのか?まだまだ明らかになっていないことが多い。
 真相が解明され、そして、問題の本質が議論されるのを願うのだけど。

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難病助成の拡大、先送りへ 厚労省、法案提出は秋以降

 まだ、難病の専門委員会の報告書は厚生労働省のHPにアップされていない。だけど、報道を見る限り、厳しい。

難病助成の拡大、先送りへ 厚労省、法案提出は秋以降(朝日新聞)

 医療費助成の対象となる難病の拡大を検討していた厚生労働省は、次期通常国会への法案提出を先送りする方針を固めた。現在の56疾患を300以上に拡大し、症状の重さに応じて患者を認定する新制度を目指していたが、政権が交代したうえ、対象となる病気がまだ決まっていないことから、会期末までに準備が間に合わないと判断した。
 来年度予算では、56疾患を対象にした従来の医療費助成の財源を確保したうえで、患者データの管理システムなど周辺環境の整備を進める方針。同時に検討していた小児の慢性病や難病の制度見直しをめぐる法改正も先送りする。
 難病の医療費助成は法的に位置づけられていないうえ、患者が年々増え続けて予算の確保が追いつかず、対象外の病気との公平性も課題になっている。このため、厚労省は専門家や患者団体による難病対策委員会で制度の見直しを検討。対象の基準を明確にするとともに、安定して予算を確保するため法制化する方針を昨秋に打ち出していた。

 ほんとうに実効ある法制化がなされるのか。なによりも、対象の難病は明確にされていない。財政的な問題が、厚生労働省の側からくり返しかたられる、そして、対策は重症者に限られ、その重症者への医療費の負担もいわれる。
 結局、難病患者が、安心して医療をうけれるような方向になるのかは、これではほとんどわからない。
 もっと大きな声と運動が求められるということなのか。

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石破氏“自衛隊法改正 通常国会で”

 改憲、その前に、安全保障基本法での集団的自衛権の容認、防衛大綱の改定、しかしその前にこれを出してくる。憲法9条への攻撃ともいえる、テロへの軍事対抗に前のめりの内容か。

石破氏“自衛隊法改正 通常国会で”(NHKニュース)

 自民党の石破幹事長は東京都内で講演し、アルジェリアの人質事件を受けて、海外で紛争などが起きた場合に自衛隊を派遣して、日本人の救出や輸送をできるようにする自衛隊法の改正案を、来週、召集される通常国会に提出し、成立を目指す考えを示しました。
 この中で、自民党の石破幹事長は、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件に関連して、「今の自衛隊法では、海外で動乱が起こり、命からがら空港などに逃げてきた日本人を自衛隊の航空機などで助けに行くことができない。『安全が確保されたら輸送する』というのはおかしい」と述べ、海外で紛争などが起きた場合に自衛隊を派遣して日本人の救出や輸送をできるよう、自衛隊法を改正する必要があるという認識を改めて示しました。
そのうえで、石破氏は「自衛隊法の改正は自民党のかねてからの主張で、先の衆議院選挙の公約だ。通常国会で議論し、答えを出さなければならない」と述べ、自衛隊法の改正案を、来週、召集される通常国会に提出し、成立を目指す考えを示しました。

 実際にどんな法案が出てくるのか定かではないが、野党自体につくっていたものを見るととても危険だ。現在は空と海とによる輸送に限定されていたものを、陸上にも拡大する。当然に相手国のなかに軍隊が入ることになる。現在の法律は輸送だから、相手国の同意などの事項はないが、それについてはふれられていない。当然、こういう状況では、武力行使への危険も高まる。うーん、どうなる?

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2013/01/24

安倍首相「教育再生は最重要」 いじめ対策、教委見直し 実行会議が初会合

 やっぱりこの人は教育を目玉にしようとしている。危ないのでクリップ。

安倍首相「教育再生は最重要」 いじめ対策、教委見直し 実行会議が初会合(産経新聞)

 政府は24日、安倍政権で教育改革の司令塔となる「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)の初会合を官邸で開いた。安倍晋三首相はあいさつで「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題だ」と述べ、改革に強い意欲を示した。
 いじめを苦にした子供の自殺防止方策や、教諭による体罰問題への対応で批判を受けた教育委員会の見直しなどを幅広く議論し、施策に反映させるのが狙い。首相は「教育再生にはさまざまな壁があるが、たとえ物議を醸すことがあっても意見を言ってほしい」と活発な議論を要請した。
 第1次安倍内閣が平成18年に設置し教員免許更新制導入や教委への国の関与強化などを実現させた「教育再生会議」と同様、政治主導で改革の方向性を示し、提言を打ち出す方針だ。
 いじめ対策では自治体の役割強化などを検討、3月にも方向性を出す。

 このメンバーには、すでにブログで紹介したが特徴がある。
 しかも、とりあげられているテーマはほとんど、改悪教育基本法の具体化をめざした、前回の教育再生会議の延長線上にある。いじめ対策ものっけから警察との関係など統制的な内容。
 HPはここ。
 教員免許の問題や教育委員会の問題など、矢継ぎ早に、いろんなことが出されそうな気配。

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「再稼働」した憲法改悪の動きと私たちの課題

Xkvyd 今日は午前中は、安保関連の問題を追いかけているジャーナリストの方と打ち合わせ兼おしゃべり。ずっと記者をやっていたかななので、その姿勢みたいな話も聞けて、おもしろかった。午後は、憲法改悪反対共同センターの全国交流集会での小沢さんの講演を聞きに行く。小沢先生とのつき合いも考えれば長いなあ。同世代だからとくにそう感じるのかなあ。
 表題のテーマでの講演は、選挙の結果からはじまって、改憲をめぐる内外情勢の特徴や危険、そこでだされている論点の特徴、そして今後の課題などを話された。そのなかで、自民党の現在の特徴を、いわゆる平成22年綱領と彼らが呼んでいる、現綱領から話された。きわめて保守的タカ派的な綱領だがその話をききながら、ここからはボクが考えたこと。
 小選挙区制は、政治不信の増大とむすびついて進行したため、その理由とされた政党本位の選挙にはならず、むしろ、個人本意の選挙となった。実際に、都市部以外では、後援会の強い、旧来型政治家が生き残る結果になっているとも言える。彼らにはタカ派的政治家が多い。結果として、タカ派政治家が、小選挙区では生き残っている。そういう人たちが自民党をはじめ、保守政党の中心的な担い手になっている。それがこの間の特徴でもある感じがしている。それが、この憲法問題でも極端に反動的、タカ派的な議論を引っ張っているような状況にあるのではないのかと。事実、今度の自民党政権にそういう特徴があるし、それを維新のなかの、旧立ち上がれの人が支えるという構造だ。うーん。

 講演のあと、そこで出会った研究の方とおしゃべりで、情報と問題意識の交流。誰だ?それは秘密です(笑い)。出張校正前日に今日はおしゃべりの多い1日。だけど、これは、仕事のうえでも貴重で大切なことなので。
 夜は、編集部に戻って、編集実務作業。帰りの電車では相方といっしょになった。お疲れさまです。いろいろ、個人の生活関連でも事件がおこっていて慌ただしい。まあ、ボク個人の力ではどうにもならないことが多すぎるんだけど。

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沖縄・米軍機事故の写真展、東京で25日から

 これは見に行きたいなあ。今日、「ひまわり」のチケットが届いた。これも見に行かなくっちゃ。時間の調整がたいへんだなあ。

沖縄・米軍機事故の写真展、東京で25日から(朝日新聞)

 沖縄国際大(宜野湾市)への米軍ヘリ墜落(04年)など、沖縄で起きた米軍機事故の写真展「刺さった記憶」が25日から、東京の「有楽町朝日ギャラリー」で開かれる。「沖縄の現状を本土に伝えたい」と地元紙の沖縄タイムス社が企画した。朝日新聞社協賛。
 沖縄タイムスが保管する報道写真などから約100点を選んだ。ジェット機が校舎に突っ込み、小学生ら17人が犠牲になった石川市(現うるま市)の宮森小事故(59年)や、ベトナム爆撃へ行くB52爆撃機が嘉手納基地(嘉手納町など)で墜落炎上した事故(68年)など。緊迫した住民の表情や白煙の上がる現場をとらえている。
 わかっているだけで、一連の事故で32人が死亡、234人が負傷したという。武富和彦編集局長は「米軍機が頭上を飛び、いつか落ちてくるのではという状態がずっと続いている。沖縄の差別的な状況を知ってほしい」。27日まで。入場無料。

 あっ、たった3日間だ。27日の集会の前に行くか?

◆刺さった記憶 米軍機事故 沖縄からの報告
主催:沖縄タイムス社
会期:1月25日(金)~27日(日)11:00~19:00(最終日は17:00まで)
◆内容:写真(入場無料)
 米軍に占領された沖縄の戦後は、軍用機墜落・部品落下の歴史でもあります。本土復帰40年が経過した今でも頻発し、2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落は記憶に新しいところです。2012年10月1日には米軍普天間飛行場にオスプレイが配備され、新たな騒音被害が広がっています。今日に続く米軍機事故を当時の写真や紙面で振り返り、沖縄の現状を伝えたいと思います。

 できれば写真集にもしてほしいなあ。いろいろな人に伝えたい。沖縄の戦後史と今だよなあ。

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2013/01/23

難病対策も重大な局面

 ボクには、多発性硬化症(MS)という難病とたたかっている友だちがいる。若い頃からのつきあいだけど、彼女のこの病気は、自分の免疫が中枢神経をこわすもので、運動神経がまひして動けなくなったり、視神経がやられて突然失明したりするものだ。とりあえず大量のステロイド投与などで症状を抑える。副作用で感染症にもかかりやすく、さまざまな病気とたたかっている。

 この難病に対する施策はとても、細い。障害者権利条約に時代になって、こうしたいわば施策の隙間にいる人たちの対策がすすむかと思われた、だけど、いま出てきている難病対策の内容はとても厳しいもの。厚労省がこの金曜日にもとりまとめようとしている難病対策では、対象疾患の拡大名は明記されず、対象疾患は重症に限定される。医療費はねたきりの人からもむしろとられ、福祉の制度をつかったときの利用料は増える。「安心して病院にかかりたい」という願いからはほど遠い。

 なかなか、メディアはとりあげない。そして、少数の弱い人対象の施策がどんどん切り捨てられるというのが社会保障改革の姿というほかない。その構造は生活保護とまったくかわりはない。なんとかしなければいけないのだ!

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生活保護:3年かけて最大1割削減 厚労省提案

 いよいよ重大な局面になっている。

生活保護:3年かけて最大1割削減 厚労省提案(毎日新聞)

 厚生労働省は23日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」(約1兆2000億円)に関し、3年かけて最大1割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。
 生活保護の水準は05年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から3年かけて段階的に引き下げる考えを示した。
 同省は3年かけて国の負担分の8%程度に相当する約800億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。
 同省は16日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども2人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が14.2%少ないとの試算を示している。

 引き下げ先にありきの厚生労働省と自民党との連携プレイである。だけど審議会では異論が相次ぐ。これは基準部会でもそうだし、今日の特別部会では、委員の藤田さんが、報告書に「生活保護基準の引き下げに反対する」と明記すべきだと主張した。それはとりいれられなかったけど、前回まとめた報告書で両論併記としていた生活保護受給者の医療費(医療扶助)の一部自己負担化を「行うべきではない」と反対する表現に修正したそうだ。

 影響は大きい。生活保護を利用している人々の生活水準が悪化する。ボーダー層の人々が生活保護制度から排除されてしまう。そして、生活保護基準は就学援助や地方税非課税水準などの他制度と連動しているので、低所得者全体の負担が増える。これが日本の社会にどんな影響をもたらすのか。

 緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」が2月1日(金)正午~14時(11:45から通行証配布)かtら開かれる。衆議院第1議員会館 多目的ホール。吉永純さんが基調報告かな。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-98.html

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HIVと共に生まれる-ウガンダのエイズ孤児たち-

Thum 第8回「名取洋之助写真賞」受賞作品 写真展に行ってきた。受賞者は、安田菜津紀さん。まだ25歳。ボクの長男より一つ下だ。ウガンダのHIVを追う。子どもたちのアップはきつい。引いた印象的な写真もおりまぜて、その背景を想像させる。その視線は優しいが、訴えるものは大きい。そして、最後はレーガンくんの物語でしめくくる。その悲しみは胸を打つ。彼女らしい綺麗な写真のなかに物語があり、主張がある。いい写真だった。
 これから彼女はどんな写真をとっていくのだろうか。楽しみな25歳です。

 写真展は、六本木で明日まで。お近くの方はぜひ。

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2013/01/22

政治の流動化と世論調査

 あまり政治学の基本的な知識があるわけではないから、世論調査の読み方もよくわかっているわけではない。
 これが、朝日の最新の世論調査だけど。
 世論調査の結果が、政治の動きに大きな役割を果たすことになったのはだれもが感じている。一面として、世論が大きな意味をもつようになったということだから、基本、否定されるべきことではないのだろうなあ。
 だけど、このRDD調査というのがちょっとくせもの。とにかく安上がりに、迅速に世論調査ができるようになったというのは事実なようだ。この調査も、調査した日の夜にアップされているわけだから、何というか。
 電話による調査だから、質問は単純化される。だけど、

◆安倍首相の経済政策に期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
 期待できる49(49)
 期待できない32(32)
◆安倍政権は今回、公共事業を柱とする経済対策をまとめました。今回のこの経済対策を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 49評価しない 29
◆公共事業を柱とする経済対策を進めるために、国の借金である国債の発行を増やしてよいと思いますか。増やすのはよくないと思いますか。
 増やしてよい22
 増やすのはよくない65
◆安倍政権は東日本大震災の復興に向けた予算を増やす方針です。復興予算が今後、地震や津波の被害を受けた地域のために適切に使われると思いますか。そうは思いませんか。
 適切に使われる44
 そうは思わない37
◆福井県の大飯原発のほかにも原発の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 35反対 49
◆原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 75反対 16
◆安倍政権に原発への依存度を減らしていく姿勢を感じますか。感じませんか。
 感じる 20感じない 57
◆福島第一原発周辺の除染作業について業者の手抜きが明らかになりました。除染作業を管轄している環境省の対応は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
 適切だ 6適切ではない 76
◆消費税を来年4月に8%に、再来年10月に10%に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 38反対 53
◆消費税を引き上げる時に、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 79反対 14

 これだけを見たかぎりで、回答は矛盾している。そういうところが掘り下がらないから、調査としてはふさわしいものなのかはよくわからない。
 以前の、世論調査って、どうだったのだろうか。そんなこともちょっと知りたくなるのだけどなあ。

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首相直訴、41市町村長・議長が参加へ

 27日は万難を排して参加しなくっちゃ!

首相直訴、41市町村長・議長が参加へ(沖縄タイムス)

 「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の実行委員会が21日、県議会棟であり、安倍晋三首相に対する28日の直訴行動について、代理を含め41市町村の首長と議会議長の全員が参加予定であることが報告された。玉城義和事務局長は「28日は国会開会日に当たるため流動的だが(先方のアポが取れるよう)努力したい」と説明した。
 首相宛ての「建白書」では(1)米軍普天間飛行場のオスプレイ12機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回すること(2)米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること-を訴える方針で一致。直訴前日の27日午後3時からは都内の日比谷野外音楽堂で「NO OSPREY東京集会」を開き、その後、鍛治橋交差点手前まで外堀通り約2キロをパレードする。
 上京を決めているのは21日現在、41市町村長(浦添、糸満、石垣、本部、恩納、久米島、八重瀬の7市町村は代理)、41市町村議会議長(浦添、糸満、本部、西原、北中城、渡名喜、伊平屋、伊是名の8市町村は代理)。県議は48人中33人。実行委団体の代表などを含めると、合計144人の直訴団となる。
 共同代表の翁長雄志市長会会長は記者団に対し「沖縄県民が心を一つにして『もう勘弁してください』という話を持ってきたんだと(県外の人々に)伝わるようにしたい」と意気込みを語った。

 471b6324 これが集会のチラシ。オール沖縄との連帯だあ!
 今日は、那覇で集会がおこなわれたそうだ。那覇市民会館で約1300人の参加で開かれ、「沖縄をオスプレイの実験場としか考えていない」と、基地負担の増加を拒否する決議を採択したそうだ。
 早く、沖縄の企画をつめなくっちゃ。その前に、宮城と福島の企画も。言いたいこと、怒りを表明したいことが、いっぱいあるから、理屈っぽい企画とともに、ストレートに訴えることもいろいろやっていきたいなあ。

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経団連「ベア実施 余地なし」 定昇、延期・凍結に言及

 なかなか風邪が抜けきれない。インフルが流行っているから、最新の注意をしなくっちゃ。だけど、ここんところ、よく寝ているんだけどなあ。やはり、疲れているということなのかなあ、などとブツブツ。
 さて。

経団連「ベア実施 余地なし」 定昇、延期・凍結に言及(東京新聞)

 大企業の経営者でつくる経団連は二十一日、二〇一三年春闘に向けた経営側の指針「経営労働政策委員会(経労委)報告」を正式に決めた。賃金水準全体を底上げする「ベースアップ(ベア)」は「実施する余地はない」と突っぱね、勤続年数に応じて自動的に給料が上がる「定期昇給」も、企業によっては「延期や凍結」の可能性があると指摘。昨年と同様の厳しい姿勢を崩していない。
 原案段階では、定期昇給は「見直しを聖域にするべきではない」と昨年の「延期・凍結」より踏み込んだが、昨年十一月から為替相場が円安に振れ、企業業績に明るさが見え始めたこともあり、表現を和らげた。
 ただ、二年以上にわたって続いた円高で産業空洞化が加速するなど「経営環境は悪化の一途をたどっている」と強調。四月から定年後も希望者すべてが六十五歳まで働けるよう企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が始まることも「人件費が上がる」として、現役世代に賃上げ抑制を求めた。
 労組を束ねる連合は、給与や賞与に諸手当も含めた給与総額を1%引き上げるよう求める方針だが、経労委報告は「経済や企業の実態を無視している」と反論した。
 経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が二十九日に会談して春闘が本格化し、三月十三~十四日の集中回答日に向けて激しい攻防が見込まれる。…

 経労委報告は、HPには掲載されないから、その章立てだけがここにある。

 基本、危機感を煽って、さらなる「構造改革」と賃金の抑え込みという内容といっていいんだろうなあ。非正規の待遇の改善などハナから問題にしていない。
 そもそもアベノミクスによるデフレの克服には、労働者の賃金の上昇は不可欠なはずだが、財界にはそんな気はさらさらないというのが本音かな。
 今日は一連、財界流の経済論の提言が相次いだけど、こういう俗論をどのようにひっくりかえすか。マスメディアの追随の滑稽さがわかるような議論をしたいところなんだけどなあ。

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2013/01/21

麻生氏「さっさと死ねるように」 終末医療で発言、その後撤回

 この人、やっぱり、口がすべっちゃうんだよなあ。

麻生氏「さっさと死ねるように」 終末医療で発言、その後撤回(共同通信)

 麻生太郎副総理は21日午前の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関し「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べた。
 発言について、麻生氏は午後「公の場で発言したことは適当でない面もあったと考える。当該部分については撤回する」とのコメントを発表。「一般論ではなく、個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について意見したのではない」と記者団に釈明した。

 午前中の国民会議での発言は、こうだ。患者を「チューブの人間」と表現し、「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」。「(私は)死にたい時に死なせてもらわないと困る」「しかも(医療費負担を)政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」と。人としての尊厳をふみにじるような発言。これだけで政治家として失格だ。
 しかも、午後の発言には、反省がない。「私個人の人生観を述べたもの」とはっきり言っている。こんな人生観をもった人が、一国の副総理にふさわしいのか?
 愕然とするというか、もう恥ずかしいというか、この国はいったいどうなるのか、というか。

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仮設暮らし一層厳しく 仙台の入居世帯、不安くっきり

 ちょっと、大事なニュースなので、クリップをしておこう。

仮設暮らし一層厳しく 仙台の入居世帯、不安くっきり(河北新報)

 仙台市内の仮設住宅入居世帯は、被災前より大幅に所得が減少した上に失業率も高く、厳しい暮らしを強いられていることが、一般社団法人パーソナルサポートセンター(仙台市、略称PSC)の調査で分かった。仮設住宅退去後の住まいのめどが立たない世帯も半数以上あり、将来に不安を抱えている。
 被災時(2010年度)と調査時(11年度)の平均世帯所得を比べてもらったところ、プレハブ仮設・公務員住宅などに入居する世帯、民間賃貸のみなし仮設住宅に暮らす世帯のいずれも30万円強減少し、200万円台。仙台市の09年の勤労者世帯の可処分所得は約450万円で、仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。
 被災後の所得が生活保護水準に近い150万円未満の世帯の割合は、プレハブで38.4パーセント、みなしが27.8パーセント。どちらも5ポイント前後増えた。
 失業率はプレハブ24.1パーセント、みなし19.2パーセント。非正規社員の比率はプレハブ57.1パーセント、みなし47.5パーセントで、同時期の全国平均35.1パーセントを大きく上回っている。
 今後の不安として、プレハブ、みなしとも住宅問題を挙げる世帯が最も多く、全体の5割強が仮設住宅退去後の見通しがないと答えた。
 みなしに暮らす世帯の6割が、入居期限が過ぎた後も同じ場所に住みたいと望んでいた。しかし家賃補助が切れ、全額負担でも住み続けられるのは6.4パーセント。大半が家賃軽減を必要とし、「2割負担」か「負担なし」でないと居住できない世帯が3割強を占めた。
 何らかの年金受給者がいる世帯はプレハブで70.3パーセント、みなしで55.3パーセント。中でもプレハブは障害者手帳所持者がいる世帯が18.1パーセント、要介護・要支援の高齢者がいる世帯が15.8パーセントで、社会的ケアを要する人が多い。…

 とくに仮設の状況は劣悪で、だからこそ、若い夫婦を優先させて借り上げに送り、老夫婦が仮設で暮らすという構造か?そういう高齢世帯の貧困化が浮き彫りになる。PSCは「失業手当の給付が切れた人が増え、入居者の生活は、昨年の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決型の生活、就労、居住支援策が急務」と指摘しているが、ほんとうにいまの施策は、被災者の実態に即した、一人一人の願い、要求をすくいあげるようなものになっているのか。考えさせられる調査である。詳しく知りたいなあ。

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桜宮高校の在校生が決定を批判

 結局、市教委は、桜宮高校の体育科の入試の注視を決定した。これに対し、高校生が強い批判をしている。

桜宮高校の在校生が決定を批判(NHKニュース)

 大阪市立桜宮高校で、体罰を受けていた体育科の男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は、体育科などの募集を停止して普通科に変更したうえで、来月、入学試験を実施することを決めました。入学試験の中止を求めていた大阪市の橋下市長と実施を求めていた受験生などの双方に配慮した形の決定となりました。
 教育委員会の会合のあと桜宮高校の在校生らが記者会見し、普通科に変更して入学試験を実施するとした教育委員会の決定を批判しました。
 記者会見したのは、桜宮高校で運動部のキャプテンを務めた3年生の男女8人です。
 このうち、女子生徒は「桜宮高校の体育科などに魅力を感じて受験を希望していた人がほとんどだと思うので、普通科に変えるのはとても残念です。入試のやり方を変えればいいというわけでなく、在校生の私たちも納得できません」と述べました。そのうえで、「このまま自分たちの大切な後輩を残して卒業できないので、体育科として入学試験を行うよう求めるとともに、桜宮高校のすべての先生を人事異動で入れ替えないでほしい」と訴えました。
 また、21日朝に高校で行われた橋下市長による説明について、生徒たちは「私たちの話を十分に聞いてくれなかった。大勢の生徒の前ではなく、少人数で対話してほしい」と要望しました。

 とてもしっかりした意見だと思う。しかし、これまでと同じように、橋下さんは高校生の意見に耳を傾けない。一方的な、押しつけ、抑圧ということは教育とは無縁だ。
 だけど、市の教育委員会には、教育の専門家が集まっている。
《委員長》長谷川 惠一(65歳)学校法人エール学園理事長
《委員長職務代理者》高尾 元久(64歳)産経新聞社大阪本社嘱託業務アドバイザー。
《委員》矢野 裕俊(60歳) 現職:武庫川女子大学文学部教育学科教授。
    大森 不二雄(53歳) 現職:首都大学東京 大学教育センター教授。
    永井 哲郎(58歳)大阪市教育委員会教育長。
 その誰一人として、高校生の意見をていねいにきいて、彼ら彼女らとともに、体罰の問題を解決していこうという姿勢を示さないことだ。それがいかに教育と無縁のことなのかという認識が、彼らにはない。

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2013/01/20

終(つい)の住処(すみか)はどこに 老人漂流社会

 今日のNスペ。

Thum_01_2 『歳をとることは罪なのか――』
 今、高齢者が自らの意志で「死に場所」すら決められない現実が広がっている。
 ひとり暮らしで体調を壊し、自宅にいられなくなり、病院や介護施設も満床で入れない・・・「死に場所」なき高齢者は、短期入所できるタイプの一時的に高齢者を預かってくれる施設を数か月おきに漂流し続けなければならない。
「歳をとり、周囲に迷惑をかけるだけの存在になりたくない…」 施設を転々とする高齢者は同じようにつぶやき、そしてじっと耐え続けている。
 超高齢社会を迎え、ひとり暮らしの高齢者(単身世帯)は、今年500万人を突破。「住まい」を追われ、“死に場所”を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。
ひとりで暮らせなくなった高齢者が殺到している場所のひとつがNPOが運営する通称「無料低額宿泊所」。かつてホームレスの臨時の保護施設だった無料低額宿泊所に、自治体から相次いで高齢者が斡旋されてくる事態が広がっているのだ。しかし、こうした民間の施設は「認知症」を患うといられなくなる。多くは、認知症を一時的に受け入れて くれる精神科病院へ移送。
症状が治まれば退院するが、その先も、病院→無届け施設→病院・・・と自らの意志とは無関係に延々と漂流が続いていく。
 ささいなきっかけで漂流が始まり、自宅へ帰ることなく施設を転々とし続ける「老人漂流社会」に迫り、誰しもが他人事ではない老後の現実を描き出す。さらに国や自治体で始まった単身高齢者の受け皿作りについて検証する。その上で、高齢者が「尊厳」と「希望」を持って生きられる社会をどう実現できるのか、専門家の提言も交えて考えていく。

 見ていて、悲しくて、涙が出てきた。
 この国で、年をとって生きていくことがどんなに厳しい現実があるのか。
 現実にが、それがなされきれないことがわかっているのに。いわう゛ぁ、ありもしない家族によって支えられる老後という姿。その幻想をつくりだすことによって、何がかくされたのか。孤立化する社会のなかで、人がいつまでも尊厳をたとてる社会の構想はつくられなかったということか。

 描かれる希望の何と弱々しいことなのか。ならばボクらはどういう社会を構想すればいいのか。
 不安で、不安定な姿しか見えない。ただ、お金や効率が尺度となってしまう社会。そうでない社会はどんな社会で、どうすればその道を歩めるのか?

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「沖縄を返せ」歌詞 高校生が書で表現 県庁内の展示注目

 沖縄の高校生の怒りと苛立ちが伝わってくる感じがする。

「沖縄を返せ」歌詞 高校生が書で表現 県庁内の展示注目(しんぶん赤旗)

 沖縄県庁内の県民ホールに「沖縄を返せ」(作詞・全司法福岡高裁支部、作曲・荒木栄=1956年)の歌詞を書いた横5メートル、縦3メートルの巨大な書道作品が展示され、訪れた県民の注目を浴びています。
 制作したのは、私立沖縄尚学高校書道部です。県教育委員会によると、昨年11月、本土復帰40周年を記念して開かれた「沖縄県高等学校総合文化祭」の書道部門における書道パフォーマンスとして、「復帰」をテーマに生徒が制作したとのことです。
 「沖縄を返せ」は、沖縄が米軍の占領支配のもと、祖国復帰闘争の盛り上がりのなかで、全国で歌い継がれた象徴的な曲として知られています。…

 この歌だ!

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首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で

 安倍さんは、あけすけに語っている。

首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で(朝日新聞)

 安倍晋三首相が18日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭(ふっしょく)するのが狙いとみられる。
 首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」(政府高官)という。
 自民党は昨年末の衆院選公約に「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」とする新憲法草案を盛り込んでいる。

 再び、任期中での改憲を明言したわけだ。しかも、「国防軍」などはっきりと9条の改憲を。
 やっぱり、しっかりと批判することが、とても重要になっている。こちらの側が、安倍さんは参議院選挙までは動かないなどと、うかうかしていられない。

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ギャルママ、つながる。

 先週のNNNドキュメントの再放送をBSで見た。ちょっと驚いた。

130113 つけまつ毛、茶髪、ヒールに身を包み子育ても頑張る‘ギャルママ’。10代~20代前半で出産をした若い母親たちだ。晩産化で周囲から孤立してきたギャルママ達がつながり、同じようなママを救いたいと動き出した。社団法人「スタンド・フォー・マザーズ」には約1万人が参加。理事の一人、日菜あこさんは20歳で一人目を出産。孤独で毎日泣いていた時、ネットで同世代のママと繋がり、初めて笑顔になれた。虐待や育児放棄は紙一重…仲間とつながることで助けられる命があるという。育児情報の共有やメンタルケア、そして被災地支援では大量の‘つけまつ毛’を持参して現地の母親にメイクを施した。「ママが笑えば家族が笑顔になるから」。困っている仲間のために奔走する現代の若い母親像を見つめる。

 よく町で、派手に着飾ったかっこうをしているママさんたちを見ると、どうしてそこまでおしゃれするのかなあなどと、ちょっとひいてしまいような感じになることがある。彼女たちは、どう考えているのか。そこまで、こだわるのがなぜかと。だけど、若年での妊娠・出産への社会的な目は厳しく、偏見に満ちている。そして、彼女たちの多くは孤立している。そこで、自分らしくありたいと行動する彼女たち。ちょっと驚いた。
 その繋がり方が半端じゃなく。そこそこの繋がり方じゃない。もちろん、専業主婦志向が強かったり、彼女たちをとりまく社会的環境を反映したような意識のありようは、検討すべきことも多いのだろうと思う。だけど、繋がり、仲間を思い、行動するその力は、ちょっと想像を超える。そこに生まれているものは何なのか。

 この団体のバックは、日本財団。子宮頸がんの運動をベースにつくられたような感じでもある。保守的な、子育て運動などの団体がかかわっているような感じでもあるのだけれども、だけど、単純に、そんな規定をしてもしかたがないのだろうなあ。
 変わりつつある若者の実像の一端を見せつけられた感じがして、とてもいろいろ考えさせられた。

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2013/01/19

経団連の「政治改革」提言

 もう4日ほど前だけど、経団連が「国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて」と題した、「政治改革」提言を発表した。実物はこれ。

 ざっと、読んでみると。反省もなく、自らすすめた小選挙区制の弊害については、さらっと語っている。だけど、彼らにとって問題なのは、いわば「決められない政治」「安定しない政治」。だけど、自分たちの主張が、有権者の願いと乖離しているのは、妙に自覚している。だから、一向に民主的な改革方向などでてくるはずもないということか。

 定数削減や参議院の廃止も視野にいれ、衆院の再議決のハードルを下げることや通年議会や、そして政党の管理や。
 政党評価(通信簿)も再開するようだ。
 財界の政治支配の強化をふたたびということなのだろう。

 さて、安倍さんはどうこたえるというのか。

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「現場の感度 まだまだ」 相次ぐいじめ・体罰 麻生区の遺族に聞く

 なぜ、学校を契機として、子どもが死ななければならないのか?

「現場の感度 まだまだ」 相次ぐいじめ・体罰 麻生区の遺族に聞く(東京新聞)

 大津市でいじめを受けた中学生の自殺が発覚し、大阪市で体罰による高校生の自殺が明るみに出た。「なぜ死ななければならなかったのか」を知りたい遺族を、学校や教育委員会のずさんな調査が苦しめる。川崎市の対応はどうなのか。いじめによる自殺で次男を亡くした麻生区の篠原宏明さん(48)に、今の思いとともに聞いた。(山本哲正)
 二〇一〇年六月七日。多摩区の市立中学校に通う三年生だった篠原さんの次男、真矢さん=当時(14)=が自宅で自殺した。「友人をいじめから救えなかった」と遺書を残して。
 「何があったのか」。原因を調べるうち、真矢さんも暴力や下着を下ろすなどのいじめを受けていたことがみえてきた。
 しかし、学校の説明は子ども同士の「いじり」。いじめと認識できない教員ばかりで、篠原さんは「いじめへの感度の低さに、がくぜんとした」という。
 説明には市教委職員二人が同席した。黙って聞く姿に、「どうせあちら(学校)側だろう」と諦めていたが、調査委員会が同月できると、二人は「週に一度は経過を報告する」と約束した。
 生徒、教員らへの聞き取り調査と並行し、二人は言葉通りに訪問を重ねた。意見交換もし、「学校の対応に市教委自体がいらついていた」と篠原さん。
 市教委が公式にいじめを認める前に、その内容も伝えられた篠原さんは、二人に信頼を置き、市教委などを相手どって訴訟を起こすことはなかった。二人は中学校長など現場に出た今も、訪問を続けているという。
 篠原さんは真矢さんの願いを思い、使命感をもって、いじめ防止などに取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎区)に参加。現在は理事として活動に専念する。
 大津のケースなどで感じるのは、学校の恥部を出したくない相変わらずの体質。「『隠してもそれで済む』と現場に思わせる、現在の調査のシステムや裁判なども問題」と指摘する。
 ジェントルハートは、教師になるすべての学生に、いじめ対応のカリキュラム義務化を訴える。何より、自殺を未然に防ぐことが第一。それにはいじめへの感度を上げることが必要だ、と。
 篠原さんは、川崎市でも現場の感度は「まだまだ」とみる。「感度を高める課題はこれからだ」。その言葉は重い。…

 ジェントルハートは、行政ともかかわりをもち、政党とも、さまざまに接触している。自民党の教育再生実行本部にもよばれて、話にいっているとも言う。
 解決のありようは、とっても難しい。だけど、彼らの行動や言葉からは聞くべきこと、学ぶべきことも多いとも思う。そんなことも感じさせてくれる。
 これがHP.

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2013/01/18

除染業者の45%が違反 厚労省まとめ

 結局、こういうことなのか!

除染業者の45%が違反 厚労省まとめ(日経新聞)

 厚生労働省は18日、福島県内で除染作業に携わる事業者の約45%で、空間線量の事前調査をしていないなど労働関係の法令違反が見つかったと発表した。福島労働局は違反が確認された108社に是正指導。厚労省は「約半数の業者が違反していたことは問題。違反ゼロを目指し、厳しく指導したい」としている。
 福島労働局は除染作業が本格化した昨年4月から12月末にかけて、元請け業者と下請け業者、242社に監督指導を実施。その結果、108社で労働基準法や労働安全衛生法違反を計219件確認した。
 違反内容で最も多かったのは「作業前の空間線量の測定や記録」で34件。「特殊健康診断の実施」21件、「作業終了時の持ち出し物品などの汚染検査」17件が続いた。
 また、福島第1原発周辺などで進める国直轄の除染事業では、通常の労賃とは別に、作業員に1日1万円を支払うこととなっているが、監督指導の過程で、不払いが8件判明し、環境省に情報提供した。

 これが厚生労働省が発表した資料。
 結局、責任をもって除染のあり方を検討する機関をちゃんとつくらなかったから、専門家の総結集を図らなかったから、ノウハウのない行政は、ゼネコンに丸投げをし、その業界の構造のなかで、利権の食い物にされていくさまがあまりにもはっきりしてきたということなんだろうか。労働者は、ほんとうにもの扱いだ。そして、良心的に、自分たちの故郷を守ろうと頑張る人たちの思いは、踏みにじられていく。
 いったい何が起きているのか、ちゃんと考えていかないといけない。

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ちいさいひと 4

41kunkw6gsl_sl500_aa300_ 小宮さんが制作協力している『ちいさいひと』の4巻。今回は、一時保護所の保護された子どもを、親がとりかえしにくるというエピソード。「ちいさいひと」ということの意味が明らかにされるのが大きなポイント。
 もちろん、子どもの虐待をめぐる問題のほんとうに一つの側面だけを描いているわけで。もっと、描いてほしい問題はたくさんある。だけど、こんな漫画をとおして、こうした問題に関心をもったり、考えたり、こういう仕事について、興味をもったり。そういうことがあればいいなあと思う。そんな一冊。

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帰還目標初めて提示 双葉町復興まちづくり委 委員から賛否

 言葉が出ない。

帰還目標初めて提示 双葉町復興まちづくり委 委員から賛否(福島民報)

 双葉町の行政区長や商工関係者、学識経験者らでつくる町復興まちづくり委員会は17日、町役場機能がある埼玉県加須市の旧騎西高で開かれた。井戸川克隆町長が町への帰還目標を「暫定的に30年後」と示したことを受け、30年後までを短期と中期、30年後以降を長期と位置付けた帰還目標が初めて提示された。
 東京電力福島第一原発事故からおおむね5年間を短期(再建期)とし、生活再建のめどを付けることや古里の荒廃を防ぐことなどを挙げた。原発事故からおおむね5年後から30年後までを中期(復興期)と位置付け、除染・インフラ復旧の本格化、避難先と融合した新たなコミュニティーの形成などを掲げた。おおむね30年後以降は長期(再興期)とし、町への帰還、町の歴史・伝統・文化の再興などを目標とした。
 ただ、委員からは暫定的に30年後とした井戸川町長の帰還目標に対し賛否が相次いだ。委員の一人は「町長個人の考えだ。委員会では町長の帰還目標と切り離して考えるべき」と訴えた。別の委員は「帰還まで30年は長過ぎる。町民が町から離れてしまう」と意見した。
 一方、委員の一人はチェルノブイリ原発事故では250年帰還できない場所もあると強調。「30年で帰還できるのはあり得ない」と述べた。別の委員も「30年は少ない。別の場所に新生双葉町をつくるべき」と述べた。

 町のHPには、まだこの報告についての資料は掲載されていない。数日後か?
 だけど、この記事だけでも、町の苦悩は伝わる。そして、この地域全体が、苦悩し、答えを模索しているのだろうけれども。希望を紡ぐためには、いったい何が必要なのか?

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2013/01/17

桜宮高校体罰問題と橋下市長

 橋下さんはとまらない。

桜宮高校 体罰問題 橋下市長「教員入れ替えないと予算なし」(MBSニュース)

 クラブの顧問が体罰を繰り返し生徒が自殺した大阪市立桜宮高校について、橋下市長は校長、教員を全員入れ替えないと教育委員会の予算を執行しないと述べました。
 「体育系のクラブの顧問については、総入れ替えは絶対に譲れないところ。人件費は執行しませんよ、ということは伝えました」(大阪市 橋下徹市長)
 大阪市の橋下市長は17日、定例の記者会見で、市立桜宮高校の体育系のクラブの顧問を全て異動させなければ、来年度から教育委員会の予算を執行しないという意向を示しました。
 教育委員会は市長の言う総入れ替えについて、「指導の継続性」などから難しい考えを示していますが、橋下市長は改めて学校の体質を絶ち切らなければならないと強調しました。
 「継続性を絶ち切るのが今回の取り組みなんだから、継続性の名の下に、教員をそのまま残すのはありえない」(大阪市 橋下徹市長)
 一方、大阪市内の公立学校全ての校長らが集まる臨時の会合では、橋下市長が桜宮高校の体育科の入試を中止するよう求めていることが報告され、出席者たちから入試の継続を求める声が相次ぎました。
 「桜宮高校を目指して頑張っている生徒たちの進路を閉めるのはどうなのか、という思いは学校側としてはありますね」(公立高校の校長)
 また各校長が体罰の防止について、研修を行うことや運動部顧問と面談することが決まりました。

 結局、体罰そのものについて、どういう対策を打っていくのかということについて、正直議論が深まっていっているとはどうしても思えない。ところが問題が、入試問題だとかに、すり替えられるというか、拡散していく。
 一番問題なのは、橋下さんはあえて、ルールを無視して教育に介入する。ほんらいこういう問題は、当事者と専門家、関係者を中心に、住民の意見も聞きながら、しっかり議論をつみあげて解決していかないと全く効果はない。その議論のあいだ、子どもの人権が危険にさらされないように、あらゆる努力をすることも同時にもとめられる。そもそも体罰が、子どもの人権を無視して、強制によってしたがわせるということの最たる行為であるならば、ルールを無視して、一方的に、自分の意見にしたがわせようというこういうは、体罰と同じ根をもつ行為に思えてならないのだけど、いかがだろうか。こうした行為こそ、体罰を容認する土壌をつくっているということにどうして気がつかないのか。というほどに、人権感覚がマヒした為政者のもとで、体罰を克服していく仕事が相当たいへんなことは、言うまでもないのだろうけれども。とても思い気分になる。

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最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆

 次々出てくるなあ。

最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆(共同通信)

 米軍旧立川基地の拡張計画をめぐり、1957年に起きた「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。
 外交問題に詳しいフリージャーナリスト末浪靖司氏が2011年9月、米公文書館で、機密指定を解除された公文書に会談内容が書かれているのを見つけた。末浪氏によると、内容に踏み込んだ文書が見つかったのは初めてとみられる。

 この砂川事件の特別上告をめぐっては、すでに新原さんや末浪さんの調査で、さまざまな資料が出ていて、マッカーサーと田中長官の会談で、一審を覆す方向になっていたことが明らかになっていたけど、今度の文章は、その会談の中身のかなり具体的なものであるようだ。早く、教えてもらうことにしよう。
 だけど、日米支配層が、安保の改定をまえに、いかにこの判決を問題視していたか。当時の国民のたたかいにあたまを痛めていたのかがわかる。こういうたたかいのなかで9条の内実がつくられ、戦後の社会のあり方が規定されていたわけで、この歴史はしっかり学ぶ必要がありそうだと、あらためて思う。それをいかに現在に生かしていくのか。同じように、安保が問われる時代にどういかすのか?だ。

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国防費減で米空軍の訓練縮小

 アメリカの「財政の壁」は終わったわけではない。深刻なアメリカの財政赤字の大きな背景には、巨大に支出し続けてきた軍事費があるのは言うまでもないこと。だから…。

国防費減で米空軍の訓練縮小(沖縄タイムス)

 ドンリー米空軍長官は14日、3月に予定されている国防費の強制削減に伴う基本対応方針を国防副長官に提出した。2013会計年度予算から約18%が削減される可能性を念頭に、当面の対応として、戦闘地域以外での飛行訓練の縮小など約18項目を列挙している。
  ドンリー長官は「今から経費節減に取り組む必要がある」と指摘し、(1)航空機の修理費用などを約2割削減(2)アフガニスタン地域以外で飛行訓練の縮小(3)国際演習を含む各訓練の縮小-などを列挙した。
  強制削減の発動が確定した場合は、飛行時間を最大18%削減し、7月から9月まで飛行訓練の大幅削減などを抜本的措置を講じなければならず、「即応体制の著しい低下を招く」と警鐘を鳴らしている。
 強制削減の実行は現時点では確定していないが、回避される可能性は低いとの見方が大半を占めている。
 国防総省高官は本紙に対し、「(実行が確定すれば)部隊の抜本的な再編に着手する必要も出てくるだろう」と述べる一方で、「米本土での訓練が制限される半面、F22の嘉手納への一時配備が長期化する可能性なども出てくるのではないか」との見解を示した。
 書簡はウェルシュ参謀総長との連名で、「当面の対応策」と位置づけており、強制削減の実行が確定すれば、具体案を公表するとしている。

 平安名さんの記事。アメリカで軍事費の削減がすすめられれば、アジア・太平洋戦略との関係で、日本の米軍基地の強化がめざされる。オスプレイもそうだが、F22に事実上の配備のような流れもつくられかねない。ここに「思いやり予算」がつぎ込まれる。
 と、同時に、日本による軍事的肩代わり。自衛隊の増強がめざされる本当の背景はこの圧力か?!
 ここでも、いま、「日米同盟」のあり方が問われている。アメリカの戦略のもとでの、安保強化でいいのか。安保がいま問われているのだ。

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2013/01/16

安倍新政権と改憲・新自由主義構造改革のゆくえ

Zv4wg 午前中は、国民春闘共闘の学習会。ボクが渡辺治さんの講演を聞くのは、今年はじめ。「安倍新政権と改憲・新自由主義構造改革のゆくえ」と題した講演は、総選挙結果をどう見るかからはじまる。今後自民党は、維新の会やみんなの党、民主党などを使い分けながら、保守連合政治体制をつくっていくだろうとの予測。大連立はちょっとはずれたけど、保守連合政治が新自由主義の政治の第三段階のありようになるというわけだ。

 おもしろいという感想も多いと思う。ボク的には、講演時間が短かったので、もっとここをつけて聞きたいと言うところが多かった。それはボクの宿題でもある。まだまだ、ボクのなかでつまっていないので、ここではかかないけど、そういう自分のなかでもちゃんと解決、解明すべき論点を、しっかり考えたい課題が多いのだ。

 午後は、職場で仕事をして、夜は人に会っていろいろ話を聞いた。刺激をうけ、勉強になった時間で、感謝。

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大阪大空襲訴訟:被害者の賠償請求、高裁も棄却

 ここまで来ても、こんな判決が…。

大阪大空襲訴訟:被害者の賠償請求、高裁も棄却(毎日新聞)

 国が空襲被害者への補償などを怠ったとして、太平洋戦争末期の大阪大空襲などの被害者ら23人が国に計2億2000万円の賠償を求めた集団訴訟の控訴審で、大阪高裁は16日、原告の請求を退けた1審大阪地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した。坂本倫城(みちき)裁判長は「補償の対象範囲は立法裁量に委ねられ、補償を受ける者と原告との差異は著しく不合理とは言えない」と述べた。
 米軍の空襲で足に重い後遺症などの被害を受けた原告は、旧軍人らに補償があるのに、空襲被害者に補償がないのは憲法に反すると主張。しかし高裁は、旧軍人らは国に命じられて死傷の危険性が高い戦闘に参加したという特殊性があり、補償面の差異は不合理ではないと判断した。
 高裁はさらに「戦中から戦後の非常事態で国民は犠牲を耐え忍ぶことを余儀なくされ、戦争犠牲や損害は等しく受忍しなければならなかった」という「戦争被害受忍論」を引用。補償がない戦争被害者は他にも多数いる上、国会も空襲被害の補償問題を慎重に議論しており、空襲被害者への補償がないとしても、国会に裁量の逸脱はないと結論付けた。
 原告の安野輝子さん(73)は「非情な判決だ。被害を受忍せよとは、とても納得できない」と落胆した。

 ここまで、受忍論を踏襲するというのも驚き。安野さんの落胆はほんとうによくわかる。とうてい理解できない判決。
 こんな戦争被害に冷たい判決の根底にある考え方は、同時に、加害への無反省にもつながっていると感じざるをえない。
 ほんとに、ちゃんと歴史に向き合う作業を、あきらめずに続けないと。強い思いがこれまで以上に必要なのだと!

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生活保護 厳格化を提言 社保審部会「低所得者と逆転」

 今日、2つの社保審の部会が開かれ、それぞれ報告案が提示されている。

生活保護 厳格化を提言 社保審部会「低所得者と逆転」(東京新聞)

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の生活保護基準部会は十六日、生活保護の生活費に当たる生活扶助の支給水準(基準額)が低所得者の一般的な生活費を上回り、「逆転」するケースがあったとする検証報告書をまとめた。同時に、同審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」は自治体の調査権限強化などを盛り込んだ制度見直し案をまとめた。自民党が衆院選の公約に支給水準の原則一割カットを掲げたのを受けて、弱者の切り捨てにつながりかねない抑制圧力が強まった。
 生活保護は住宅、医療など八つの扶助で構成。そのうち生活扶助は食費や衣服、光熱費などを賄う。
 基準部会は収入が全体の下から一割に当たる低所得者世帯(平均年収約百二十万円)の消費実態と生活扶助を比較した。試算によると、月約十八万六千円を受給する夫婦と子ども(十八歳未満)二人の世帯では低所得者の生活費約十五万九千円より約二万七千円(14・2%)高かった。
 夫婦と子ども一人の世帯は8・5%、二十~五十代の単身者世帯は1・7%高かった。一方、六十歳以上は単身者、夫婦世帯のいずれも生活費のほうが高かった。
 政府・与党は二〇一三年度予算編成過程で、生活扶助を引き下げるか判断する。厚労省は「検証結果がそのまま基準に反映されるわけではない」としているが、議論に影響を与える可能性が高い。見直されれば〇四年以来となる。
 制度の見直しに関しては、政府は与党と調整し、今月末召集の通常国会に関連法案を提出したい意向だ。
 報告書案は、資産と収入に限定されている福祉事務所の調査対象を「就労状況や保護費の支出」に拡大。受給開始から六カ月ごとに就労活動などを福祉事務所が確認し、就職のメドが立たない場合は職種や場所などの変更を促す。働く意欲が低く保護を打ち切られた人は三回目の申請から審査を厳しくする。
 扶養を断る親族には自治体に理由を説明する責任を課す。
 就労を促すため(1)積極的に就職活動をする人に保護費を加算(2)働いて得た収入の一定額を保護が必要なくなった後に支給する制度の創設-も提言した。

 で
第12回社会保障審議会生活保護基準部会資料
「第11回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」資料
 正直言って、基準部会のほうは、ちゃんとレクチャーを受けないとボクには読みこなせない(涙)。そこで、全国生活保護問題対策全国会議のブログから声明を。

社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明

…報告書案は,高齢者世帯を除くほとんどの世帯(特に子育て世帯)において,生活扶助基準の引き下げを強く示唆する内容となっているが,既に繰り返し指摘しているとおり,ナショナル・ミニマムである生活保護基準の引き下げは,生活保護利用者だけでなく,地方税非課税世帯や就学援助等の社会政策を利用している低所得世帯全般に大きな影響を及ぼす。デフレが言われて久しいが,価格が大きく下がっているのは耐久消費財等であって水光熱費や食料などの生活必需品の価格は下落しておらず,電気料金の値上げラッシュが始まっている。安倍新政権が2%物価を上げると明言している中で生活保護基準が引き下げられると,低所得者全般の生活が厳しいダメージを受けることは必至である。一方において,20兆円規模の緊急経済対策を打ち出し,公共事業等による「バラマキ」を行うとしながら,生活保護基準の引き下げによって生活保護利用者をはじめとする低所得者層に対して負担増(実質的な増税)を強いるのは,国家による「弱い者イジメ」であって著しく公平を欠くばかりでなく,政策そのものが根本において矛盾しており支離滅裂というほかない。
 以下述べるとおり,報告書案には極めて大きな問題があるうえ,わずか2日の検討で報告書を取りまとめるのは異常であって拙速にも程がある。私たちは,こうした異常な部会の進行に強く抗議するとともに,より慎重な議論・検討を求めて本緊急声明を発表するものである。…

 生活保護基準切り下げ先にありきの議論であるということだ。少なくとも、報告書をよめば、この調査分析だけでは、結論をだせないということが書かれていることはボクでも分かる。まったく拙速な議論が、専門家の意見も無視してすすめられようとしている。
 そして「特別部会」の方では、さまざまなことを論じながら、生活保護については、就労の強調と、そして不正への管理だけが突出する。
 いよいよ重大な局面に入ろうとしている。

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2013/01/15

女性暴行8割逮捕せず 米兵凶悪犯罪

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女性暴行8割逮捕せず 米兵凶悪犯罪(琉球新報)

 在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦(ごうかん)」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、1996年以降に摘発された米兵35人中、8割強に当たる30人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。殺人事件は摘発人員数9人中、3人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦(女性暴行)」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった95年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。
 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。
 警察庁の資料によると、96年以降に摘発した凶悪犯罪(殺人、強盗、放火、強姦)の米兵被疑者は計118人。そのうち、約半数に当たる58人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。
 殺人事件は、2006年に神奈川県で派遣社員の男性=当時(56)=が一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、96年~11年までに9人を摘発。逮捕に至ったのはうち6人だった。2011年2月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、第1次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。強姦事件は01年に本島中部で発生した女性暴行事件など計35人が摘発されたが、30人が不拘束のまま事件処理された。
 日米両政府は95年の少女乱暴事件を受け、同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。96年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など6件について起訴前の身柄引き渡しを要求。米側は02年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、その他の5件について起訴前に身柄を引き渡した。

 この間、指摘されていたことが再び、裏付けられたということ。これも、言葉はないなあ。許せない!

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八月の鯨

 希にみる名画の1つ何だと思う。岩波ホールでの試写会。

Middle_1176129515 サラ(リリアン・ギッシュ)とリビー(ベティ・デイヴィース)の姉妹は60年来、夏ごとにメイン川の小さな島にあるサラの別荘にやって来る。そこの入江には8月になると鯨が来る。少女の頃、彼女たちはよく鯨を見に駆けていったものだった。しかし、それも遠い昔のことになった。リビーは、第1次世界大戦でサラの若い夫が死んだ時、彼女の面倒をみた。しかしリビーは病のため目が不自由になり、今度はサラが2人の人生の責任を持つようになる。リビーはわがままになり、言葉にとげを持つようになっていた。他人に依存しなければ生きてゆけない自分に腹を立てていた。彼女たちの家には、幼馴染みのティシャ(アン・サザーン)や修理工のヨシュア(ハリー・ケイリー・ジュニア)、近くに住むロシア移民のマラノフ氏(ヴィンセント・プライス)らが訪ねてくるがリビーは無関心を装う。ある日、サラはマラノフ氏を夕食に招待した。リビーとのいさかいで、料理はちょっと失敗だったが、お互いの昔話に2人は時がたつのを忘れた。だがマラノフ氏は、リビーのとげのある言葉に傷ついて腰をあげる。サラは姉のことを詫び、「貴方は1人かも知れないけれど、自由でうらやましいわ」と言うと、貴方はロマンチストだと笑って、マラノフ氏は帰っていった。リビーは何よりもサラが去って一人ぼっちになることを恐れていたのだ。やがて彼女はヨシュアが勧めていた、大きな窓を別荘の居間の壁に取り付けることを認めることで自分の思いをサラに届けようとした。そして再び鯨を見ることを夢見ながらの彼女たちの暮らしは続いていった…。

 リリアン・ギッシュはすでに90歳を超えていた。静かだけど、だけどすごい映画だ。老いというものを静かに、温かく、しかも自然に、豊かに正面からみつめる。何も言葉がいらない。2月16日(土)~岩波ホールで公開。ぜひ、一見を。

 この映画はすでに25年以上前の映画。いまの老いは、より不安定で、孤独なのかもしれない。今から見れば、ある意味で、夢のような映像でもある。そんなことも考えながら見ていたのも事実。

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2013/01/14

安倍内閣支持率66.9%、JNN調査

 ニュースをクリップ。

安倍内閣支持率66.9%、JNN調査(TBSニュース)

 調査は1月12日・13日に行いました。安倍内閣を「支持できる」とした人は66.9%、「支持できない」と答えた人は31.2%でした。66.9%という支持率は、内閣発足直後の調査では第一次安倍内閣の73.4%を下回ったものの、JNNが現在の方法で調査を始めた羽田内閣以降で6番目の高さです。
 自民党が政権に復帰したことで生活が良くなると思うかどうか聞いたところ、「良くなる」と答えた人は26%で、「変わらない」とした人が最も多く、63%でした。安倍内閣が優先して取り組むべき課題は、「景気や雇用」が最も多く、次いで「年金や医療など社会保障」、「東日本大震災の復興」の順となりました。
 安倍総理以外で最も期待する閣僚を挙げてもらったところ、1位が麻生副総理兼財務大臣、2位が石原環境大臣、3位が谷垣法務大臣と甘利経済再生担当大臣という結果になりました。安倍内閣がどのくらい続いてほしいかを聞いたところ、「できるだけ長く」と答えた人が56%に達しました。
 石破幹事長を続投させ、高市早苗氏を政調会長に、野田聖子氏を総務会長に起用した自民党の役員人事については、53%の人が「評価する」と答えました。
 一方、衆院選で大敗した民主党は海江田万里氏が新しい代表に選ばれ、細野豪志氏が幹事長に就任しましたが、民主党の再生に「期待する」と答えた人は35%、「期待しない」が62%でした。
 政党支持率は、自民党が前の月の調査より11.5ポイント増え、32.9%でトップ。2位は日本維新の会(7.2%)で、民主党(6.4%)は3位に転落しました。民主党の支持率が1ケタとなるのは旧自由党と合併する直前の2003年8月以来です。

 正直言って予想された結果。なぜならこの間のメディアの報道が異常だから。とにかくアベノミクスをもちあげて、それで日本の経済の再生がはかられそうな報道ばかり。国民は景気や雇用の改善への願いが一番強いわけだからね。
 だけど、逆に、そもそも選挙で掲げていた、あぶなさそうな問題についてのその後の検証はまったくない。憲法にしても、日米同盟にしても、歴史認識の問題にしても、教育再生にしても。
 それだけに、アベノミクスの本質をていねいに批判することと、安倍内閣がめざそうとしていることを明らかにしていくことをしっかりやる必要があるということなのだと思う。

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ドラマ ビブリア古書堂の事件手帖

 月9を見るなんて、何年ぶりだろうか。ビブリアだからやっぱりみなきゃね。
 剛力彩芽にAKIRAって、ちょっとイメージが違うなあと思っていたけど、やっぱりちょっと。それに、古本屋の独特の雰囲気や臭いみたいなものも、もうちょっとねえ。本のなかにあるエピソードも、一回目は夏目漱石の「それから」だったけど、その世界になかなかつながっていかない。うーん。

 でも、それでも原作のもつおもしろさは、なんとなくでている感じはないではない。だから最後まで見てしまったのかなあ。どちらかといえば不満のほうが大きいかな。でも、次も見たいような。どうかな?

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2013/01/13

安倍首相:集団的自衛権、米に「見直し」伝達へ

 みごとなぐらい谷内さんの言うとおりの展開だな。

安倍首相:集団的自衛権、米に「見直し」伝達へ(毎日新聞)

 安倍晋三首相は13日、NHKの番組に出演し、オバマ米大統領との日米首脳会談で、集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈の見直しを加速させる方針を伝える考えを明らかにした。そのうえで「2月中に首脳会談を行うことができればいい」と述べ、早期訪米を目指す意向を改めて示した。
 就任後初の訪米で、米側が歓迎する集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を明確にすることで、同盟強化の第一歩としたい考えだ。首相は首脳会談について「(民主党政権の)3年間で傷つけられた信頼関係を回復していくことが最優先」と強調。「大統領と、(集団的自衛権行使で)日米同盟関係がどう変わっていくのか、地域がどう安定していくのかを議論したい」と述べた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題についても「責任を持って考えていくと話をしたい」と述べた。…

 みごとなぐらいのアメリカ追随である。だけど、それが危険水域にあるのだ!

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(限界にっぽん)夜をさまよう「マクド難民」 非正規の職まで失う

 午前中は団地の自主防災の会議。午後、職場で格闘して、夜は、息子(長男)の友だちというか、彼女とのはじめての食事(苦笑)。ちょっと楽しい時間。まあ、長男も大人になったなあ。

 さて、今日の朝日の1面。

(限界にっぽん)夜をさまよう「マクド難民」 非正規の職まで失う(朝日新聞)

 大阪市の繁華街ミナミ。難波駅近くにあるマクドナルドは、午前0時になると店内の風景が一変した。サラリーマンや学生たちと入れ替わりに、くたびれた手提げ袋を抱えた男性たちが入ってくる。
 「マクド(マクドナルド)難民」。大阪でそう呼ばれる人たちだ。
 30~40代ぐらいだろうか。この夜もぼさぼさの髪に、黒や灰色のジャンパー姿の数人が、テーブルにうつぶせになったり、ソファに足を乗せたりして所在なげに過ごす。
 「金がないから、ネットカフェには泊まらない」。パナソニックの工場で請負の仕事をしていた男性(35)は言う。深夜営業の店を渡り歩く生活を始めて1年近くたつ。
 昼はパチンコ店内のソファなどで仮眠をとる。街を歩き始めるのは夕方からだ。スーパーで格安の総菜を買ってビルの片隅で食べた。コンビニエンスストアをはしごして暇をつぶし、最後はマクドナルドに入って休む。
 「まさかこんな生活をするようになるとは」
 パナソニックの工場では、自動販売機を組み立てる製造ラインで、4人チームのリーダーだった。ラインの調子が悪いと、夜でも頻繁に電話で呼び出された。睡眠不足とストレスがたまり、体を壊した。残業代は払われず、給料は手取り20万円ほどで「とても続けられなかった」という。
 この男性と同じようにマクドナルドで夜を過ごすオキタさん(通称、40)も、昨年3月までは三重県亀山市にあるシャープの液晶関連の工場で派遣社員として働いていた。シャープが韓国企業にシェアを奪われ、工場生産が落ち込んだために仕事を切られたという。
 電機関係の工場で働きたいと大阪に来たが、希望の職はなかった。ときどき土木の現金(日雇い)仕事で稼いで食いつないでいる。気持ちも落ち込みがちになり、最近、精神科の治療を受けた。マクドナルドで100円のハンバーガーを食べて夜明けを待つ日が増えた。
 就職氷河期で正社員につけず、非正規社員になった若者たちが次々と職を失っている。明日のみえない不安のなかで、つかの間の休息をとる。深夜のマクドナルドはそんな場所になっている。…

 貧困や格差の問題は何も解決はしていない。朝日がこういう告発をするのは意味がある。だけど、ならば、なぜ、もう一歩踏み込まないのかは、不満が残る。こうした事態は、必然でもないし、たんに社会保障の不備という問題ではない。雇用の問題がそこにはあるのだから。もっと社会のあり方の根本にせまってほしい。

 そんなとき、FBで、小池さんが次のようなことを紹介していた。彼はボクが学童の市連協で活動していたころ、隣町の会長をしていたころからの知り合い。高校の先生で、その教え子から聞いた話だ。
 小池さんのブログではこんな記事がある。「何で皆が幸せになれないんだろう?」~教え子とホームレスさんとの会話 ―その生徒とホームレスの会話の話だ。その生徒はそこから社会のあり方を問う。
 こういう若者と、いっしょにこの社会のすすむべき道を考え、つくっていきたいとつくずく思う。もっとがんばらないとなあ。

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2013/01/12

国債発行52兆円に膨張 経済対策20兆円、借金頼み

 今日は、ほんとうは学術会議のシンポに行きたかったけど、目の前の原稿と格闘の1日。だけど、つい逃避してしまうなあ。さて、ニュースをクリップしておかないと。

国債発行52兆円に膨張 経済対策20兆円、借金頼み(朝日新聞)

 安倍内閣は11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。国や自治体などを合わせた事業費は20・2兆円にのぼる。このうち国が10・3兆円を支出するために今年度補正予算案をつくり、今年度の借金(国債発行額)は実質52兆円にふくらんだ。東日本大震災の復興予算を盛り込んだ2011年度の54兆円に次ぐ規模になり、国の財政は厳しさを増す。
 財政出動、金融緩和、成長戦略を「3本の矢」とする経済政策「アベノミクス」の第1弾になる。10・3兆円の半分を公共事業が占め、これらで60万人の雇用をつくることを目指す。また、日本銀行には「明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く期待する」として、異例の追加金融緩和を求めた。
 補正予算案は経済対策に加え、基礎年金の国庫負担分などの2・8兆円を盛り込み、総額は13・1兆円になった。これで今年度予算の歳出総額は103・4兆円にふくらみ、予算ベースでは11年度の107・5兆円(復興予算約14兆円を含む)に次ぐ規模になった。…

 この経済対策にはいいたいことはいっぱいある。果たしてこういう経済対策は、ほんとうに日本経済の再建につながるのか?

 だけどそれだけではない。
緊急経済対策に哨戒ヘリ購入費などを盛り込み(読売新聞)

 また、一体としてすすめられる概算要求ではたとえば次の記事がある。
原発回帰 鮮明 概算要求 立地自治体も厚遇(東京新聞)
 具体的には、「経産省は新型炉の技術開発に三十二億円を要求。昨年九月段階より約二億円増額した。原発で発生した高レベル放射性物質を新型炉で燃やし物質が有害である期間を大幅に短縮することを目指す。
 経産省は「技術的に廃棄物の有害度を低減できる」と説明しているが、新型炉はもんじゅの技術を応用。もんじゅには一兆円超の研究開発費が投じられたものの、一九九四年の稼働から実際に動いたのは二百五十日程度で、実用化はおろか運転再開のめども立たず失敗は明白だ。
 また、経産省は東芝や三菱重工業などが海外で進める原発の新設にかかわる人材育成費も新たに十三億六千万円要求した。原発の輸出を間接的に支援するほか、国内の原発停止に伴い原発の建設や維持管理の技術力が失われるのを防ぐ狙いがある。
 このほかでは、原発立地自治体への支援策として地域の名産品や宿泊施設などの宣伝費として最大五億七千万円を要求。原発を推進する国際原子力機関(IAEA)へ拠出する運営費を三千万円増額し一億二千万円にすることも盛り込んだ」というのだ。

復興予算 沖縄国道は撤回せず 内閣府「防災事業」と説明(東京新聞)

 東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、内閣府は十一日に概算要求が締め切られた二〇一三年度予算の復興特別会計に沖縄県内の国道整備費として約七億六千万円を計上した。また、財務省は関西地方の税務署の耐震化工事費などとして約十三億円を計上していたが、自民党の部会で不適切と批判されたことを受け、一転して復興特会から一般会計に付け替える方針を決めた。…

 文部科学省では、心のノートの復活が学力テスト予算などもある。多角的な分析がいま求められる。

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シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばく ~消えたヨウ素131を追う~

 今日のNHKスペシャルも学ぶことが多かった。執念だな。

Thum_01_1 福島第一原発事故の後、政府や東京電力は各種調査に基づき、一般住民に対する放射能の健康影響はほとんど無いと説明してきた。しかし見過ごされている被ばくがある。事故直後に大量放出された放射性物質・ヨウ素131の影響だ。この放射性物質はチェルノブイリ事故後に急増した子どもの甲状腺ガンとの因果関係が科学的に立証されている。ただし半減期8日と短時間で消滅するため、放出直後の被ばく回避措置、そしてヨウ素が消える前の正確な被ばく調査が重要となる。ところが今回はいずれも行われなかった。その結果として、被災地では事故から1年半を過ぎて乳幼児を抱えた親たちの間で不安が膨らみ続けている。
 被災者にとってヨウ素被ばくの目安を知っておくことは、今後のガン検診や予防対策に決定的な意味を持つ。住民の切実な要望にこたえようと、研究者がヨウ素被ばく量の実態に迫ろうとしている。また一方では、放射能測定や気象の専門家チームがセシウムではなくヨウ素の放射能汚染地図を作成に挑んでいる。様々なアプローチによってヨウ素被ばくの空白が明らかになる中、汚染にさらされた福島県の自治体は独自の健康対策に乗り出し始めた。番組では最新の科学技術によって失われた時をさかのぼる研究者たちの実証的な知見を総合し、初期被ばくの実態を解き明かす。

 昨年、震災1周年で放映されたETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図5 埋もれた初期被ばくを追え」をベースにし、新しい取材を加えたもの。ETV特集のときははじまったばかりの初期被曝の実相の解明は、その後かなりすすんでいる。さまざま発見されたデータや、推定の方法を開発した結果、明らかにされたのは、ヨウ素による影響は有意な影響がでる可能性が否定できないというもの。もちろんそれは可能性であり、推定ではあるのだけれども。だけど、そういう科学者たちの、被災者、被爆者の不安や健康に真剣によりそおうというとりくみが、政府が調査を放棄し、その後も調査にとりくもうとしない姿勢との対比で明らかにされる。現地の行政担当者の発言は、そういう政府への怒りがにじみ出ていて、同じように悔しかった。そして、安心と健康のためにやれることはすべてやるべきだという思いには強い共感を覚えた。

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2013/01/11

桑田の正論 橋下の暴論

 大阪の高校における体罰による自殺が大きな問題になっている。まだまだ解明されていない問題が多いが、さまざまな議論がメディアをにぎわしている。今日のメディアの記事のなかでひときわ話題になったのが元巨人の桑田さんのコメントだ。彼が論文を書き、朝日で長いインタビューをやったとき、このブログでも紹介したけれども、勇気ある彼の正論はここでも注目にあたいする。

 その桑田インタビュー。

桑田真澄さん 体罰は安易な指導(NHKWEB特集)

 大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題について、元プロ野球選手の桑田真澄さんがインタビューに応じました。
 桑田さんは、高校野球で2度の全国優勝を果たし、プロ野球の巨人などで活躍したあと、大学院でスポーツの精神主義の問題点などについて学びました。現在は、かつて自分も体罰を受けた経験を踏まえて、体罰による指導への反対を訴えながら全国で講演活動や子どもたちの指導に当たっています。
 インタビューの中で、桑田さんは「体罰は安易な指導方法で決して強くならない」としたうえで、「今の時代にあった指導方法に変えていくべきだ」と訴えました。…

 ヨーロッパのスポーツの世界では、10代まではできるだけ競争にならないような環境が配慮される。全国大会的なものなどはあまりおこなわれない。勝利至上主義を排して、子どもの競技者としての成長が優先される。そのためのコーチ方法の探求がすすめられ、コーチをするための資格などもつくられる。文化としてのスポーツが豊かなのだ。人間がつくる文化としてのスポーツのありようを桑田さんは探求しようとしている。

 だけど、日本ではこれが追及され切れていない。もちろん少しずつ変化はあるのだけれど、まだ途上にある。その問題点が吹き出たわけである。
 だけど橋下さんの見解はちがう。

橋下市長「体罰あり得る」 「禁止はうわべのスローガン」 大阪自殺問題で(しんぶん赤旗)

 大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が教員から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は10日、「正直僕は、クラブ活動の中でビンタをすることは、ありうると思っている」と体罰を容認し、「きちっとルール化できていなかったのが問題だ」などと主張しました。
 橋下氏は教員による体罰について、「全国大会を目指す桜宮高校の体育科では、保護者も含め、ある程度のところは教育的な指導だという暗黙の共通認識があったのではないか」と発言。「にもかかわらず教育委員会が体罰禁止とか、手を上げることは絶対にありえないという、うわべっ面のスローガンだけで事にあたっていたことが(事件の)最大の原因」と強弁しました。
 その上で、実態解明と体罰をどこまで容認するかというルールづくりを主張し、「これは議論が出ると思う。“手を上げることを前提とするルールをつくるのか”ということになるでしょうけど、それはそれでまたそのときに批判を受けながら議論していけばいい」などと語りました。

 こうした彼の姿勢が、体罰の土壌になっているというのはなぜわからないのだろうか?

 だけど、同時に、日本の体罰はスポーツに限らない根深さがある。子どもを威圧する暴力の文化が残念ながら存在する。そのことはまた。

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安倍内閣を軽視できない理由

 教育だけではない、安倍内閣が軽視できない理由には、たとえば内閣参与のメンバーからもはっきりしている。
 小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲、経済・金融分野で安倍晋三首相のブレーン役の藤井聡京大大学院教授に本田悦朗静岡県立大教授。藤井さんは、国土強靱化積極推進の論説をここのところ書きまくっている。元名古屋高検検事長の宗像紀夫に積極的な金融緩和論者として知られる浜田宏一米エール大名誉教授。この人はあまりにも有名。そして谷内正太郎元外務次官、丹呉泰健元財務次官。
 『中央公論』の最新号に「再び試される安倍外交」と題して、その谷内と元共同通信の後藤との対談がのっている。これがあまりにもあからさまなのだ。結局、民主党政権で壊れた日米関係の再構築が最大の課題だと。徹底して日米同盟の強化を谷内さんは主張する。安倍さんの価値観外交をおおいにやるべきだと、そのためにも日米同盟だというわけだ。河野談話の見直しさえ、日米同盟の邪魔になると明言せず、それは安倍さんが考えればいいといい、とにかく日米同盟だというわけだ。だけど、アジアとの友好関係に確たる確信のない無責任な議論だけど、そこには、すべてアメリカとの関係が良好ならばうまくいくという小泉さん流の発想の再現でもある。だから谷内さんは、9条をふみにじってまで、集団的自衛権の容認を世界標準とまでいって(憲法をふみじにるのが世界標準!)、その実現こそが最大の課題だと言う。
 アメリカからおみやげが少ないと拒否され、安倍さんのアジア外交がはじまるが、さてうまくいくのか。最初からかなりの危険な道を歩むのだろうか?

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教育再生会議のメンバー内定 「つくる会」元会長ら

 昨日のニュースだけど、ちょっと大事なのでクリップ。

教育再生会議のメンバー内定 「つくる会」元会長ら(朝日新聞)

 安倍政権は10日、首相官邸に設置する「教育再生実行会議」(仮称)のメンバー15人を内定した。15日の閣議で会議設置を正式に決め、今月下旬に初会合を開く。安倍晋三首相が力を入れる教育改革の先導役として、いじめ問題や教育委員会改革などを議論する。
 教育再生実行会議は、第1次安倍内閣が2006年に設置した教育再生会議の後継という位置づけ。座長には早稲田大の鎌田薫総長をあてる。
 安倍首相のブレーンで「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授や、保守系の論客として知られる作家の曽野綾子氏を起用。河野達信氏は日本教職員組合(日教組、約26万9千人)に対抗する保守系教職員団体、全日本教職員連盟(約2万1千人)の委員長を務めている。
 今回の人選には、「安倍カラー」に加え、下村博文・文部科学相の意向も強く働いたとされる。学習塾グループ代表の佐々木喜一氏は、文科省が用意した候補者リストになく、下村氏の指名で決まったという。
 会議では、自民党が衆院選で公約した「いじめ対策」「教育委員会制度の見直し」「大学入試・教育のあり方」「6・3・3・4制のあり方」が主要な課題になる。会議を担当する下村氏は、分野ごとに中間報告をまとめる方針。とくにいじめ対策では、下村氏が「通常国会で『いじめ防止対策基本法』をつくりたい」と意欲を示しており、2月中にも中間報告をまとめる考えだ。教育委員会改革については、4月をめどにとりまとめる。…

 だけど、朝日が書くのは残念ながらここまで。実は、このメンバーがなかなかすごいんだ。「薔薇、または陽だまりの猫」さんがこのメンバーの分析をしている。

座長 鎌田薫(早稲田大総長)、副座長 佃和夫(三菱重工業会長)のほか
委員にはまず、八木秀次(高崎経済大教授)だ。いわずとしれた日本教育再生機構理事長だ。曽野綾子は日本教育再生機構機関誌「教育再生」の常連、加戸守行(前愛媛県知事)も同様で、歴史修正主義教科書の採択の先頭に立った知事、河野達信(全日本教職員連盟委員長)の全日教連は日本教育再生機構の友好団体である。大竹美喜(アフラック日本社創業者・最高顧問)は産経新聞社取締役、山内昌之(東大名誉教授)は産経新聞執筆者。尾崎正直(高知県知事)は下村博文文部科学相が第1次安倍内閣で官房副長官だったときの秘書官だという。武田美保(スポーツコメンテーター)の夫の鈴木英敬三重県知事は第1次安倍内閣の官房参事官補佐(教育再生担当)でもあったのだ。そのほか蒲島郁夫(熊本県知事)、貝ノ瀬滋(東京都三鷹市教育委員会委員長)、川合真紀(東大教授)、佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)、鈴木高弘(専修大付属高校長)と続くが、安倍、下村、そして義家がはいる。たぶん、義家が事務局長的存在かな。

 安倍さんは参議院選挙まで安全運転と言われている。だけど、しっかり陣容をそろえ、やりたいことのしっかりすすめていることはよく見ておく必要がある。それはそもそも内閣の布陣にあらわれているのだけれども、それはまた後日。

 たとえば産経新聞にはこんな記事の載っている。

男女共同参画会議に教育学者の高橋史朗氏 伝統的家族観へ是正も(産経新聞) 

 安倍晋三首相は10日、政府の男女共同参画会議(議長・菅義偉官房長官)のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー(男女の性差否定)や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。
 高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。

 これがそのとおりなら、相当重大なことでもある。

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2013/01/10

知事、反対を表明 オスプレイ嘉手納配備

 休んでいるあいだに、結構、激しく政治の世界は動いている。だけど、大手紙もテレビもちゃんと報道しないだけどねえ。

知事、反対を表明 オスプレイ嘉手納配備(琉球新報)

 米政府が嘉手納基地に垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備を始める方針を日本側に伝達したとされることに、県内では強い反発が起きている。仲井真弘多知事は「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない」と強い不満を示し、翁長雄志那覇市長は配備反対のため訪米する意向を示した。嘉手納基地周辺自治体も危機感を募らせ、嘉手納町議会は11日に臨時議会を開き抗議決議することを決めた。東門美津子沖縄市長、當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局などに抗議し、當山町長は嘉手納基地への配備に反対する町民大会開催を検討するとした。
 東京出張中の仲井真知事は記者団に「基本的に(オスプレイの)再配置、沖縄への送り込みは反対だ」と述べて配備反対を表明し、「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない。日米合同委員会で確認した事項も全然守られていない」と訴えた。
 翁長市長は「沖縄を縦横無尽に飛び、伊江島などは飛行回数、時間が増え、大変な苦悩を背負っている。県民も含め、危機感を持ってこの問題に対処しないと想像するだけで大変なことになる」と懸念。「市民・県民を愚弄(ぐろう)するかのような現実は『いじめ』だ」と批判した。配備反対を伝えるための訪米行動には「いつとは言えないが、現状の打開は必要だ」とし、県や関係市町村と調整する考えを示した。
 當山町長は「県民、町民を愚弄(ぐろう)するものとしか思えない。占領意識の象徴ではないか」と語気を強め、「(計画に反対する)町民大会を開く方向で考えなければいけない」とし、開催へ向け町内団体と調整を進める考えを明らかにした。

 いうまでもなく今度配備が表明されたのは、空軍仕様のCV22であり、普天間に配備されている、そして配備されることになっている24機のオスプレイに加えてのものだ。ほんとうに県民を愚弄している。
 と同時に、これは沖縄だけの問題ではない。呼応するように、自衛隊もオスプレイ配備を検討し始めている。そして何より、日米ガイドラインの再改定への配備もはじまった。日米同盟が質的にさらに強化されようとしている。そういう局面にいまあることをしっかりみておかなければならないのだと思う。

 2日ぶりに職場に行って、仕事の遅れに呆然とする。どうしようというぐらい。世の中甘くない。仕事は勝手にすすまない。そのことも痛感。わあ、しばらく(数カ月)たいへんな日々が続きそうだなあ。義父や母のこと、子どもたちのこと、個人的ないろいろなことで思い悩むことなどふっとばされそうな感じ。何よりもまず、身体を軽くして、もっと健康的にならないとなあと、この間の怠惰な暮らしも反省しないとなあ。

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母たちの過去

 おとといは叔父の通夜、昨日は葬儀。叔父は桜井でずっと農業をやっていた。古くからの農家だった。母はその桜井で生まれ、育った。子どものころに、よく遊びに行った場所。叔父にはボクの結婚のときにお世話になった。

 通夜や葬儀の日は、やはり昔話が多くなる。母の昔話をずっと聞く。封建的な家での暮らし。そして、看護士になり、結婚し、その結婚はかなり問題ある結婚で。その問題は、父とその家族に由来する。父は形式上は、祖父母の子どもとなっているが、父の母は別に存在する。そして、父の父は、たぶん祖父であるのだろうけれども、実はよくわからない。そういう時代だ。その祖父は、どこで生まれたかボクは知らない。ある人に世話になりそのもとで、飛田でそういう生業を営んでいた。その祖父には、そとにもう一人女性がいて子どもがいて。それで父は愛されなかったのだろう。父と母の夫婦と祖父母はだから仲が悪く、いろいろな葛藤や対立があったのだろう。そういうさまざまな問題を、母は自分が働くことを通して乗り切ってきたのだとも思う。
 そんな家族の歴史と、日本の戦後社会の歩みが重なって、いろいろいろいろ考えたときだった。そんな歴史も、いつか分かる範囲で文章に残しておきたい気がするけどね。

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わすれない ふくしま

Abo_img01 福島のその後を描いたドキュメンタリーの試写会に行って来た。飯舘で農業から建設業に転じてくらしていた一家のお嫁さんはフィリピン人。そこにもこの過疎の地域の姿をかいま見る。美しい飯舘にはすめなくなり一家は避難生活を余儀なくされる。そこでまっていたものは? そのフィリピン人の妻の知り合いに、相馬で自殺した酪農家の妻がいる。映像はその一家も追う。「原発さえなければ」という言葉は突き刺さる。そして、浪江で牧場を維持しつつけるエム牧場、希望の牧場の吉沢さん。あまり価値観を押しつけない形で、しかも、かなり生のままでの日常の、被災地のこの3つの家族、人を追う。その記録、記録そのものがいま大事で、こういう現実の生活からいろいろ考えなければいけないのだということなのだと、思うなあ。

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2013/01/06

陸自第1空挺団が離島奪還訓練へ 公開降下で初想定

 何かきな臭い軍事的な動きが強まっていることもよく注意したいとも思います。

陸自第1空挺団が離島奪還訓練へ 公開降下で初想定(共同通信)

 2011年1月、陸上自衛隊第1空挺団の「降下訓練始め」で、輸送機からパラシュート降下する隊員=千葉県・陸上自衛隊習志野演習場
 日本で唯一の落下傘部隊を持つ陸上自衛隊第1空挺団(千葉県船橋市)が、習志野演習場(同市など)で毎年1月に一般公開する降下訓練を、敵が侵入した離島を奪還する想定で初めて実施することが6日、空挺団幹部への取材で分かった。
 幹部によると、演習場を島に見立て偵察部隊数人が海岸に降りた後、後続部隊約40人が空自や海自の援護を受けて降下する想定。海上への落下に備えて、救命胴衣を着けた上に小銃などの武器を装備するため、通常の降下より難度が上がる。
 中国船の領海侵入などで緊張感が増す沖縄県・尖閣諸島などの有事に、最精鋭部隊として実戦的に備える狙いがある。

 宮崎の地方紙は、「3年ぶり、過去最大規模の日米訓練 14日から新田原基地」として、「新富町の航空自衛隊新田原基地(内倉浩昭司令)で今月14~18日、在日米軍再編による米軍戦闘機訓練の一部移転に伴う日米共同訓練が行われることが関係者への取材で分かった。米軍は岩国基地(山口県岩国市)からFA18戦闘攻撃機6機、隊員約100人と、いずれも過去最大の態勢で臨む。」と報じている。
 軍事的な対応はめだつが、外交的な努力は額賀さんの動きだけで、政治家からの発言はほとんど聞かれないなあ。そのへんは、どう考えているのだろうか?

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日本軍「慰安婦」 強制を否定 安倍首相が賛同 米紙に意見広告 4閣僚も 国内外の批判は必至 昨年11月

 しんぶん赤旗が、あえて昨年11月のできごとを一面トップにもってきた! それはとっても大事な問題だから。

日本軍「慰安婦」 強制を否定 安倍首相が賛同 米紙に意見広告 4閣僚も 国内外の批判は必至(しんぶん赤旗)

 米国の新聞に昨年11月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と4人の閣僚(別項)が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話(1993年)を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。
 意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」2012年11月4日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「(「慰安婦」は)『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。
 広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。
 広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員39人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。
 同委員会は07年6月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。
 当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後7つの国・地域で同様の決議が採択されています。
 安倍氏が昨年9月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から4人を入閣させたことは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。…

 この政権の本質がタカ派であることはかわらない。それだけにしっかり批判して、その足を止めなければたいへんなことになる。いまこういう批判は大事だ。

 この広告が出されたのは11月。この時期に、前衛の1月号、安倍 洋論文「世界は日本軍「慰安婦」問題をどう見ているのか」で詳しく論じている。論文の著作権者の特権で?このブログにもアップするからね。

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「教育再生」会議を設置へ=教科書検定見直し議論-安倍首相

 教育基本法を変えた総理大臣だから、この分野へのこだわりが相当なものだ。

「教育再生」会議を設置へ=教科書検定見直し議論-安倍首相(時事通信)

 安倍晋三首相は6日、首相官邸に教育制度改革に関する会議を設ける方針を固めた。首相や菅義偉官房長官、下村博文文部科学相、民間有識者らで構成する方向で、月内にも正式に発足させる。会議では、教科書検定基準や教育委員会制度の見直しについて議論するとみられる。
 自民党は衆院選公約で「教育再生」を柱の一つに掲げ、教科書検定基準について「子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てるよう、抜本的に改善」すると明記。アジア諸国への配慮を目的に検定基準に定めている「近隣諸国条項」も見直すとしている。
 公約には、現行「6・3・3・4制」の学制を見直して多様な選択を可能にすることや、首長が任命した教育長を教育委員会の責任者にすることなども盛り込んだ。首相は新設する会議で、こうした公約の具体化を検討したい考えだ。 
 教育再生は憲法改正と並ぶ首相の持論で、第1次安倍内閣でも「教育再生会議」を設置。「ゆとり教育」の見直しや「徳育」の教科化などを求めた同会議の報告を受け、第1次安倍内閣の下で、教員免許の更新制や、「わが国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを義務教育の目標として明記した改正学校教育法など関連3法の成立につなげた。
 ただ、首相がかねて主張する教育改革の内容に対して、連立与党の公明党が「今の枠組みは尊重すべきだ」(山口那津男代表)と批判的な姿勢を示している。「安倍カラー」を全面に打ち出せば同党の反発は必至で、法改正に向けては曲折が予想される。

 腹心の超タカ派の下村さんをあえて文科大臣にしたわけで。

 安倍総裁のものでの教育再生実行本部というのが11月に中間報告をまとめている。それがこれ。

 たぶんいちばん特徴的なのは、制度の改悪。そのねらいは。ここにもあらわれている新自由主義的な競争主義と、そして道徳の強化をを軸としたイデオロギー。かな?

 よーく議論しよう。

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2013/01/05

レ・ミゼラブル

Poster 相方と観に行った映画はもちろんこれ。堪能しました。ミュージカルの舞台を踏襲して、全編歌による物語の展開。フランス革命後の、7月革命から6月暴動という革命の時代のパリを見事に描く。しかも、さすがにイギリス映画である。パリを舞台に最初から最後まで英語というのは、最初だけちょっと気にはなるが。その分、イギリス映画だけあって見事に労働者の群像も描き出す。もちろん俳優によるミュージカルだから、歌にまったく難はないわけではない。だけど、力強い感情のこもった歌は、心をゆさぶる。ファンテーヌの「夢やぶれて」の絶望と悲しみ、エボニーヌの「オン・マイ・オウン」の切なさ、そしてなによりも民衆の歌だ。ラストの大合唱は、誰だって涙する。すごいんだから。

 これ、ミュージカルでなく、ドラマにしたらどんな感じなんだろうとちょっと思ったりもするのだけど、それはそれ。愛と革命の入り乱れた時代の物語は、閉塞のなかを生きる現代への問いとしても、しっかりつくられている。いやあ、2時間半強の時間、十分に堪能することのできる至福の時間でもありました。おもしろかったあ!

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教室内(スクール)カースト

9784334037192 むかし、スクールカーストのことを知りたくて、だけど『12人の悩める中学生』という小説は苦しくって、読みとおすことができなくて、子どもに読んでもらって感想を聞いたことがある。以前にもブログに書いたことがあると思うがそのときに彼の感想は、「こんな生易しいものではない」というものだたった。それぐらい、学校のなかでもこの「地位」はそこで生きる子どもたちをしばり、差別や支配を貫徹させている。いじめといじりの連続性が、この間のいじめの問題でも主張されているけれども、こうした人間関係のありようが、いじめの一つのベースになっていることは否定はできない事実でもある。下位のものには場合によっては大きな傷をあたえ、上位のものにもさまざまなしんどさを感じさせている。そういったスクールカーストの現実について、当事者からの聞き取りをもとにかなりリアルに明らかにしていると言える。だけど、ほんとうにやっかいであり、不思議なものでもある。
 だけど、教師までもを巻き込み、むしろそれを利用することで、このシステムを補強している現状の指摘にはあらためて驚かされた。しかし、なぜこうしたことがおこるのか? そのメカニズムみたいなものはわかっても、なぜおこってしまうのかはこの本では解き明かされているわけではない。それは、もちろん、このスクールカーストが、権力と能力の問題として解釈されているのならば、学校における権力の構造、能力をめぐる政策の動向、さらにはこれらが社会全体とどうかかわっているのかということと推測はされるわけだけれども。ただ、こうしたことが受け入れられ広がる学校や現在社会の文化状況というものは、単純ではない感じもするのでもあるが。彼らを包み込む学校・社会。うーん。
 「かわらないもの」という受けとめを彼らはしている。その閉塞感というものがとても気になることでもある。いわば権力をめぐる問題が、固定化されたもの、きわめて自分の個人とのかかわりで固定化されたものとして認識されている現状が、その彼の社会認識を形成していくうえでどんな意味をもってしまうのか、そういうこともとても気になったりする。
 どうすれば、こうした人間関係を、もっとお互いの人としての尊厳を認め合うようなものに変えていくことができるのか。それはもちろん社会全体のいまのありようとも不可分だし、教室の独自の問題もあるのだろうけれども、とにかく宿題をいっぱい提示していて、ほんとうに、もっともっと多角的に切り込んだ議論と検証の必要性を考えさせられる本でもあった。

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エコノミストの安倍内閣批判

 ニューヨーク・タイムスの社説だけではなく、英誌「エコノミスト」と安倍内閣に強い危惧を表明する。

Japan’s new cabinet Back to the future Shinzo Abe’s appointment of a scarily right-wing cabinet bodes ill for the region

ON DECEMBER 26th the new prime minister of Japan, Shinzo Abe, unveiled his cabinet. Mr Abe, an arch-nationalist, promises to focus on turning round an economy enduring its third recession in five years. He says he has learnt from his disastrous first term as prime minister, in 2006-07, when economic policymaking was distracted by needless spats over wartime guilt, and by a gaff-prone cabinet.

The question is whether Mr Abe (pictured, centre) can keep the government on-message. In picking his 19-member cabinet he has given reason to doubt that, in the long run, he even wants to.

Consider the following. Fourteen in the cabinet belong to the League for Going to Worship Together at Yasukuni, a controversial Tokyo shrine that honours leaders executed for war crimes. Thirteen support Nihon Kaigi, a nationalist think-tank that advocates a return to “traditional values” and rejects Japan’s “apology diplomacy” for its wartime misdeeds. Nine belong to a parliamentary association that wants the teaching of history in schools to give a better gloss to Japan’s militarist era. They deny most of Japan’s wartime atrocities.

The line-up includes Hakubun Shimomura, the new education minister, who wants to rescind not just the landmark 1995 “Murayama statement”, expressing remorse to Asia for Japan’s atrocities, but even annul the verdicts of the war-crimes trials in Tokyo in 1946-48.

 ある人の翻訳によると

「日本の新内閣
バック・ツー・ザ・フューチャー
安倍晋三が組閣したぞっとするほど右寄り内閣が、この地域に悪い兆し

12月26日、日本の新首相・安倍晋三氏は自らの新内閣の陣容を明らかにした。第一級ナショナリストの安倍氏は、5年間で第三期めの景気後退に耐えている経済の転換に専心すると約束した。2006年から7年、経済施策が戦時罪責をめぐる不必要な口論と災い発言の多い内閣に引っ掻き回され、大災禍に終わった首相第一任期で学んだ、と首相は言う。
 問題は、写真中央にいる安倍氏が政府にそのメッセージ発信を続けさせられるか否か、にかかる。19人の閣僚を選ぶにあたり、彼はすでにそれを疑わせる理由を、さらに結局のところ、彼は疑わせようと望んでいる、とさえ示した。
以下を考えてみよう。閣僚中の14人は「一緒に靖国に参拝する会」のメンバーであるが、これは東京にあり、戦犯罪として処刑された指導者たちに栄誉を与える神社である。13名は「日本会議」といって「伝統的な考え方」への復帰を支持し、戦時の過ちにたいする「謝罪外交」を拒否するナショナリスト・シンク・タンクのメンバーである。9人は、軍国主義時代日本にもっと栄光を与える学校で歴史教育を求める議員の会に属している。彼らは日本の戦時残虐行為のほとんどを否定している。
この隊列中には新文科大臣・下村博文がいるが、彼は1995年に打ち立てられた道標、日本のアジアへの残虐行為を遺憾とする”村山談話“の撤回を望むばかりか、1946年から48年に行われた戦犯裁判判決の取り消しさえ求めている。…」

 海外のメディアは、しっかりと観察していて、危惧を表明しているのだと痛感させられる内容だ。
 日本のメディアの多くは(産経以外は)、安倍さんは自粛すると言っている。だけど、前回も同じだった。それでも、アメリカとのあいだにまず亀裂が走った。
 産経新聞で、本音をある程度述べたように、保守層相手には、そういう発言も求められる。そこが最大の矛盾であり、弱点なのだと思う。日本の進路を混乱に導きかねない問題だけに、よーくみておく必要はありそうだ。

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2013/01/04

首相の謝罪見直し「深刻な過ち」 NYタイムズが強く批判

 アメリカから予想された当然の反応。

首相の謝罪見直し「深刻な過ち」 NYタイムズが強く批判(共同通信)

 3日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しなどを示唆していることについて、「日本の歴史を否定する新たな試み」で、日韓関係を極度に悪化させかねない「深刻な過ち」だなどと強い言葉で批判する社説を掲載した。
 社説は、昨年12月31日付の産経新聞に掲載された安倍氏の単独インタビュー記事の内容を紹介。従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話に関して、強制性を示す直接的証拠が見つからなかったと述べたとした。

 例の産経新聞インタビューはこのブログでも紹介した。
 前回も批判はアメリカから来た。今回の批判に産経新聞は、「インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している」と開き直り、「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」とグリーンの発言を紹介までしている。だけど、それはやはりアメリカの一部反動派の議論にすぎないだろう。さてアメリカからの批判を安倍さんは、今回はどう答えるのだろうか?

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死亡数に占める自殺の比率

 静岡県立大の津冨先生が、FBで次のような資料を掲載していた。厚生労働省のデータから計算したそうだ。

死亡数に占める自殺の比率(%) 
       1995年→2000年→05年→10年 
10~14歳:   5.6 →9.9  →7.5  →11.4
15~19歳:  12.6 →19.7 →28.4 →31.7
20~24歳:  21.9 →33.0 →40.8 →49.8
25~29歳:  26.2 →36.1 →42.8 →47.4
30~34歳:  22.6 →31.1 →37.2 →39.7
35~39歳:  17.0 →24.4 →28.1 →31.0
40~44歳:  12.2 →17.5 →22.5 →22.9
45~49歳:   9.2 →13.7 →16.3 →17.0

 これだけでも、若者がどれだけ、しんどいなかを生きているのがわかる。それに追い打ちをかけるような、仕事をめぐる政治や経済の状況。いったいこの社会はどうなっているのだろうか。
 ちゃんと、考えたいことでもあるなあ。

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「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄

 ずっと、こういうことがあるだろうと指摘されてきたことだけど、朝日の調査報道ももう少し早かったいいのにと思えてくる。

「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄(朝日新聞)

 東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。

■福島第一周辺、環境省が調査へ
 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。
 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。……

 昨年12月11~18日、記者4人で計130時間、現場を見て回った結果、楢葉、飯舘、田村の3市町村の計13カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち11カ所で撮影したそうだ。また、作業員約20人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得たともいう。

 記事は続いていく。
「これで除染か、作業員証言」
洗浄水垂れ流し、漂う無力感

 被災者・避難者の支援を優先させるべきだという根強い批判が、この除染事業にはあるだけど、この事業のあり方が根本的にとわれるべきなのに。実際に、どこまで改善されるのか。分厚い利権の壁でもあるのだろうけれども。

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2013/01/03

年始の自粛要請も…、厚木基地で米軍機が飛行強行/神奈川

 基地被害は決して沖縄だけの話ではない。首都圏のこの現実も直視したい。

年始の自粛要請も…、厚木基地で米軍機が飛行強行/神奈川(神奈川新聞)

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)周辺では2日、米軍のジェット機やプロペラ機が飛行を繰り返した。地元の両市などは毎年、年末年始の飛行自粛を米軍側に求めていたが、ことしも強行され、午前中から街中にジェットエンジンのごう音が響き渡った。
 基地反対の立場の住民団体「厚木基地爆音防止期成同盟」の藤田栄治委員長(78)は「米軍は他国の国民のことなど考えていないのだろう。せめて三が日くらいは正月気分に浸らせてもらいたい」と話した。

 二男が住んでいる町。彼はどう感じているのかなあ。

 米軍にとっては日本の文化などはどうでもいいのだろうが。悔しい話であろう。

 レ・ミゼラブルを観に行こうとしたけど、満員だった。それでこわれているキーボードを買ってつけかえた。微妙にキーの位置がちがうので、まだ使いにくいなあ。

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正月のしんどさ?

 今日でとりあえず正月のお休みも終わりです。
 いろいろしんどい正月休みですね。まず、義父のこと、お世話になっている義姉夫婦には無理をさせっぱなしだし。これからのことを考えるといろいろ考えます。
 それから母のこと、姉がいっしょに住んでいるとはいえ、久しぶりに話すと、同じことを何度も聞くようになりました。
 そして。そして子どものこと。長男の結婚を含め、これからのことは心配ですが、突き抜けて心配なのが二男のこと。この二男は、母親似の頑固さとともに、気質というか、感じ方、行動のやり方がほんとうにボクに似ているのです(姿もそうですが)。何を言っても、ぜんぜんうけとめないところも(笑い)。たぶん、自分がそう思わないと、彼の人生も変わらないんでしょうねえ。生きていけるのかなあ。そんな不安が、爆発しそうな正月でした。

 そして、長男と二男がそれぞれ、自分のアパートに帰って、ふたたび夫婦ふたりの生活です。それもまたたまらなく寂しいのですが。

 さてさて明日からもっともっと厳しい現実がまってますからねえ(笑い)。目先の仕事の目途がたっていないってば!

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2013/01/02

人口自然減、過去最大の21万人 12年の人口動態、厚労省推計

 昨日は、義父を京都の義姉夫妻のところに届け、そこで宴会。赤ちゃんは可愛い。京都市内の修学旅行用の宿で一泊。今日はそこから奈良へ、お昼に、母と姉とボクの夫婦・子で宴会。もう、実家は帰省を受け入れるのがしんどいということで、とまらずにそのまま東京に戻る。子どもらは数年ぶりの実家。だけど奈良は自分が育ったところではないし、埼玉の自分の家がいちばん落ち着くようになっている。何でも良いけど、子どもらはまだお年玉をもらっとる。

 さて、年明けのニュースをクリップしておく。

人口自然減、過去最大の21万人 12年の人口動態、厚労省推計(共同通信)

 厚生労働省は31日、12年の人口動態統計の年間推計を発表した。1年間に生まれた赤ちゃんは103万3千人、死亡数から出生数を引いた「自然減」は21万2千人で、減少幅は過去最大になると見込んでいる。
 日本の人口が自然増から自然減に転じたのは05年。06年は自然増となったが、07年以降は毎年、死亡数が出生数を上回っている。11年の減少幅は20万2260人で初めて20万人を超えたが、12年はこれを上回る。
 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では60年には人口が8674万人になるとされ、厚労省は「高齢化に伴い、減少ペースは一段と加速していくだろう」とみている。

 これがそのデータ。
 だけど、少子化がさけばれても、抜本的な子育て支援も、もっとも経済的にしんどい思いをしている、子育て層への生活支援も、政策的にはほとんど前進していないというもは事実。なかなかしんどい政治の現状は続いている。

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金曜官邸前抗議 デモの声が政治を変える

9784309246109 今年、最初に読了した本はこれ。一つの歴史的なたたかいの記録であるだけに読み応えは十分だ。急速に参加者が増えるなかで、主催者の苦労には頭が下がる。そのさまざまな困難を乗り越えたのは、シングルイシューの運動にふさわしく、大飯の再稼働反対、その他の原発の再稼働をやめろ、即時原発のやめろの一致点を何よりも大切にしたことというのもよくわかった。昔のなつかしむおじさんたちたちからの攻撃をうまくさばきながら、がんばりつづけたリーガル担当の木下ちがやさんには、ほんとうに拍手だな。
 こういう運動は、ほんとうに新しい努力がある。たとえばなぜ官邸前なのか。ここにもこれまでの運動からの大きな飛躍がある。だから、参加者が大きく広がり、そしてまもなく1年になろうとするぐらいの持続力を発揮している。そのくにつくしきれないほどの大きな成果や教訓を、しっかり学びたいと思う。
 もちろん、いろいろ一致しない難しい問題もかかえながらの運動だ。団体旗の問題や、日の丸の問題などが象徴的。少なくとも日の丸については、ボクは著者と意見が違うというか、著者とは事実認識そのものが違う。この旗で
苦しんだ人がいて、いまもこの国でそういう人が生きているという事実があるから。だけど、一方で、国民的には、ある程度の定着をしていることも否定はできないことは著者の言うとおり。いずれにしても、そういうさまざまな難しい問題を、かなりきわどい判断をしながら、同時に、はなしあって軌道修正も辞さない。ここにも、一致した点で、どれだけ幅広い人が参加できるのかということが優先されている。
 これから、この運動はどう進んでいくのか。すくなくとも原発をやめさせるという目標にむけてはある意味ではまだはじまったばかりだと思う。いろいろな困難も浮上してくるのだろうと思う。そのつどいろいろな意見の違いもでてくるだろう。それに対しての試行錯誤もくり返される。著者自身もいろいろゆれている姿も見えなくもないし。だけど、この原点みたいなものがどんどん豊かにされていくだろうと思う。原発推進内閣との対峙は、今後、大きな課題もつきつける。
 大きな運動の発展と同時に、さまざまな主張がもっと多様になされるようになればいいのだと思う。このたたかいがどのように新しい姿を見せるのか、今年もまた注目しつつ、自分たちの取り組みをすすめなくっちゃ。そういう決意もさせられた本でもあった。

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