アスベスト訴訟:国は１０億円賠償、メーカー責任は否定

　テレビの画面に出された、「勝訴」「国の責任を認める」の旗だしが、美しく感動的。画期的な判決。

アスベスト訴訟:国は１０億円賠償、メーカー責任は否定（毎日新聞）

　建設現場でアスベスト（石綿）による健康被害を受けたとして東京、埼玉、千葉の元建設作業員３０８人（うち１９９人死亡）について、本人と遺族計３３７人が国と建材メーカー４２社に慰謝料など総額約１２０億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は５日、国の責任を一部認め総額約１０億６０００万円の支払いを命じた。メーカーの責任は否定した。石綿被害で国の責任を認めた判決は大阪の石綿紡織工場元従業員による集団訴訟の１審であるが、元建設作業員による訴訟では初めて。
　始関（しせき）正光裁判長は「国の規制措置は全体として実効性を欠き、不十分だった」と指摘。「国が血税で被害の一部を補てんすることを踏まえ、立法府及び関係当局に真剣な検討を望む」と、被害者全体の救済策拡充も求めた。
　判決は、石綿の危険性が医学的に確立した時期について、国際労働機関が発がん性を明言した７２年と認定。７８年の専門家による国への報告書などから「７９年には石綿関連疾患の患者が今後発生・増大することは容易に予見できた。遅くとも８１年１月時点で防じんマスク着用を罰則付きで義務化するなどの規制を行う義務を負っていたのに怠った」と国の不作為を指摘した。
　その上で、同年以降に屋内で作業に従事し肺がんや中皮腫になった元作業員１５８人について遺族を含む計１７０人に賠償を認めた。このうち吹きつけ工については、国の庁舎工事での石綿吹きつけが禁止された後の７４年以降を賠償対象とした。労働安全衛生法上、労働者に当たらないとされる個人事業主の請求は認めなかった。
　建設現場での石綿被害を巡っては、今回の訴訟も含めて元作業員（大工や解体工ら）と遺族計約５００人が全国６地裁に提訴。石綿を扱う工場などで被害を受けた労働者と異なり、現場を転々とする建設作業員は被害を受けた日時や場所の特定が困難なため、規制を担う国と石綿を流通させた建材メーカーを被告とした。
　原告数が最も多い今回の判決は、５月の横浜地裁に続き２例目。横浜地裁判決は請求を棄却し、原告側は東京高裁に控訴した。

　国が権限を行使しなかったことの違法性を初めて断罪した画期的なもの。全面的な救済への大きな第一歩だ。国はここで、その責任をうけとめるべきだ。控訴の断念を強く望みたい。

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