会社側と労組が和解 元非正規の２人を正社員に キヤノン偽装請負問題

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会社側と労組が和解　元非正規の２人を正社員に　キヤノン偽装請負問題（下野新聞）

　キヤノン宇都宮光学機器事業所（宇都宮市清原工業団地）の元期間社員でつくる「キヤノン非正規労働者組合」が２００８年に、親会社のキヤノンが正社員化の団体交渉に応じないとして、東京都労働委員会（都労委）に救済申し立てをした労働争議で、会社側と労組側が20日に、組合員２人を関連会社に正社員として雇用するなどの内容で和解したことが分かった。労組側と弁護団が21日に記者会見し発表した。
　都労委の勧告にキヤノンと労組側が応じ和解が成立した。労組側は正社員としての地位の確認を求めた東京地裁で係争中の訴訟を取り下げる方針で、「偽装請負」を問題とした一連の労働争議は終結する。
　和解条項では組合員５人のうち２人を関連会社で正社員雇用することなどで合意。年明けから勤務に就く見通し。ほかの３人には相当額の解決金が支払われる。
　和解を受け、労組側は「勝利的な和解。違法な職場でも泣き寝入りせざるを得ない非正規労働者の権利を取り戻す意義がある」。一方、キヤノン広報部は「係争をこれ以上長期化させることは、会社や組合にとっても無益なことなので和解に応じた」としている。

　現在、闘病中の組合の前委員長は、2008年、富山で開催された日弁連人権擁護大会で「自分だって、普通に子どもを育て、親孝行したい」と訴え、参加者の心を動かしたそうだ。現委員長は、午前８時開始の弁護団会議でも毎回遅れずに参加しがんばり抜いた。このたたかいに敬意。
　穴だらけのごまかしの派遣法「改正」がすすめられたさなか、そうした動きに抗してたたかい続けた。委員長は言う。「法律を犯した企業が何の責任も問われないような判決が続くなか、組合をつくって立ち上がり、一部ですが正社員としてキヤノングループに戻れる。多くのご支援で本当に大きな和解になった」と。

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