自公連立合意の全文と第２次安倍内閣の閣僚名簿
自公連立合意の文書そのものは、この政権が何をめざそうとしているのかがよくわかるので資料としてクリップ。
自民党、公明党の両党は、今回の衆院選の結果、再び政権を担当する重責を担うこととなった。しかし、決しておごることなく、真摯（しんし）な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。
われわれはその信頼の上に、国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意である。
われわれは、この新たな連立政権のスタートに際し、以下に掲げる重点課題に全力で取り組むことを確認する。
一、東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策
東日本大震災からの復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。特に、一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する▽巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する。
二、景気・経済対策
本格的な大型補正予算（案）を２０１３年度予算（案）と連動して編成、成立させ、景気対策に万全を期す。特に、地域経済や中小企業に十分配慮する▽経済財政諮問会議と日本経済再生本部を設置する。この強力な司令塔の下、物価目標２％を設定し、大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る▽エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起、創出などにより、名目３％以上の経済成長を実現する。
三、社会保障と税の一体改革
医療、介護、少子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立、就労などの支援施策と併せて、その適正化に向けた見直しを行う▽消費税率引き上げ前の景気回復を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。
四、原発・エネルギー政策
原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。
五、教育再生
いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる▽教育委員会制度の在り方を抜本的に見直す▽幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める。
六、外交安保
日米同盟の強化を図り、両国の関係を再構築し、中国、韓国、ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る▽領土、領海、領空の保全を図るため、必要な防衛・海保予算を確保する▽（北朝鮮の）拉致、核、ミサイル問題に毅然（きぜん）と対処し、主権を守る外交を展開する▽自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）をはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、国益にかなう最善の道を求める。
七、憲法
憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。
八、政治・行政・公務員制度改革
衆院の選挙制度改革、定数削減については、（自民、公明、民主）３党合意を基本にその実現を図る。併せて、国会議員にかかる経費を縮減する。また、国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する▽道州制の導入を推進する。
そして、それによく対応した閣僚の顔ぶれとも言えるわけで。
▼総理 安倍晋三
▼副総理・財務・金融 麻生太郎
▼総務 新藤義孝
▼法務 谷垣禎一
▼外務 岸田文雄
▼文部科学・教育再生 下村博文
▼厚生労働 田村憲久
▼農林水産 林芳正（参）
▼経済産業 茂木敏充
▼国土交通 太田昭宏（公明）
▼環境・原子力防災 石原伸晃
▼防衛 小野寺五典
▼官房 菅義偉
▼復興・原発事故再生 根本匠
▼国家公安・拉致問題・防災 古屋圭司
▼沖縄・北方・科学技術 山本一太（参）
▼消費者・少子化 森雅子（参）
▼経済再生・経済財政 甘利明
▼行政改革・公務員改革 稲田朋美
ちょっと頭が痛くなってきた。
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» 安倍晋三氏、６４年ぶり首相再任 [虎哲徒然日記]
自民党の安倍晋三総裁が２６日午後、特別国会の首相指名選挙で第９６代首相に選出された。別の首相をはさんで首相に再登板するのは、戦後まもない吉田茂以来になる。 （朝日新聞） ... [続きを読む]
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個別の政策課題については、項番１の東日本大震災からの復興と万全な防災減災対策により、それが結果的に被災地の復興に繋がり、また中曽根大震災による放射能による大量の放射性廃棄物や使用済み核燃料の封じ込めと原子炉の廃炉ならびに汚染された福島県の除染により、多くの尊い人命が救われ、福島県の再生に繋がって行くのならば大いに結構なことだし、項番３の税と社会保障の一体改革についても、日本経済はもう幾らでも縮小し、電力需要の大幅な削減と新たな再生可能な自然エネルギー等の普及促進により、二度と原発再稼働もせず、火力発電の依存度を減らして行くことで、原料となる原油や天然ガスの輸入を減らし、減らした分は、これを必要としている中国や韓国などに廻してあげる様にすることで、日本の国際的な地位なんか幾らでも低下させ、経済力も軍事力なんかで誇示するような愚かなことなんかせず、むしろ誰も損することが無く、誰もが得することだけをすることで、心豊かな尊い外交により、ただひっそりと平和で穏やかに暮らせる社会に幾らでも変えて行くことで、自己犠牲を強要する全体主義と自分勝手な利己主義だけの愚かな共同体機構を国境のウチとソトから、幾らでも粉々に崩壊させてしまうことで、日本が孤立することなく、むしろそっと静かに対米従属から離れて、これを乗り越えて行くことにより、二度と近隣諸国にご迷惑をお掛けするようなことを回避し、世界経済への影響力を幾らでも小さくすると共に、廃棄物を幾らでも減らしながら、地球環境全体に恩返しすることだけを幾らでも誇りとして、多種多様な伝統文化や価値観の違いを乗り越えて、日本の伝統文化を相対化させることで、地球市民社会というものにインテグレートされた社会福祉国家へと生まれ変わることで、その中にひっそりと埋没させることによって、極端な富裕層と貧困層の両極端だけがひとりもいなくなって、中間層だけが増大して、貧富の格差を縮小させることで、共に幸せに暮らすことが出来る様になりさえすれば、為替なんか幾らでも円高にしても気にせず、株価なんか幾らでも下落することになっても気にせず、電力料金の値上げが必要なら大企業に対してだけに幾らでも値上げして節電に協力させれば良いのだし、消費税の増税をする前に、幾らでも公務員制度改革をはじめ、特殊法人を幾らでも叩き潰し、使い物にならない間抜け官僚なんか幾らでもリストラする等した上で、大企業に対する法人実効税率を８０％にまで引き上げ、更には富裕層に対しては幾らでも増税し、社会保険料の負担も幾らでも過酷な負担になっても、喜んで受け容れてあげて、自ら喜んで中間層に没落していくことで、国民全体が、幾らでも喜んで身を縮めて、地味で質素な生活をすることで、喜んで税金や社会保険料を払ってあげることで社会に恩返しすることだけを大いに誇りとして世界に見せつけて行くことで、最低賃金水準を幾らでも底上げして、これを生活保護受給水準の上限とすると共に、最低補償年金をはじめ農家への個別所得補償にも適用することで、生活保護制度そのものを最低所得補償制度に変えてしまうことで、名目成長率で３％までの成長率だけを維持して行くことに繋がるのなら、それで良いのでは無いでしょうか。
TPPについては、そもそもアメリカ国内においても、１％の富裕層の利益にしか繋がらないのでは無いかということで意見が分かれている様でもあれば、慌てて参加せずとも、今度は日本国民の方がアメリカや財界に対して、上手く騙されたふりをすることで、大企業に対しては、愛国心があれば、事程度の負担は幾らでも出来て当然のことですよね、とでも言って揺さぶってあげれば良いのだし、アメリカに対しては、日本の国益がアメリカの国益になると同時に、９９％の非富裕層の皆様にとっての利益に繋がるばかりでなく、TPP加盟国全体の国益にも叶うことが出来る様に、譲歩するところは幾らでも譲歩してあげると共に、これを米韓ＦＴＡ協定にも活かしてあげる様にすることで、アメリカに対する国益の半分は中国ならびに韓国に譲ってあげると同時に、中国に対する国益の半分はアメリカと韓国に譲ってあげる様にすることが出来れば良いだけのことでは無いでしょうか。
同時にアメリカがこれを見習って、ヨーロッパで英国を日本に置き換えて、環太平洋経済連携協定を環大西洋経済連携協定というものに活かして行くのなら、今度は日本が上手く騙されたふりをすることで、経済連携だけを目的とした日英同盟を復活させることで、今度はロシアに対して、上手く騙されたふりをして、北方領土問題を棚上げにする変わりに、千島列島全体を、日本人なら自由に行くことが出来る様にすることで、ロシアに対する国益の半分をアメリカならびに中国に譲ってあげると共に、中国に対する国益の半分はロシアにも譲ってあげる様にすれば良いのだし、これをヨーロッパで、中国をEUに置き換えて、英国がこれと同じことをすることが出来れば、今度は日英同盟によりアメリカ経済を支えてあげることで、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、全人類が、共に幸せに暮らすことが出来て、国際社会全体が平和で穏やかに安定化させて行くことになるのなら、此れ程喜ばしいことは無いどころか、何も悪いことも無く、これだけを誇りとして生きて行くことが出来るのなら、此れ程素晴らしいことはございませんし、それにより日本が日本でなくなるようなことになっても構わないし、むしろ日本が素晴らしいユニバーサル国家となって行くことで、世界から注目されることになるのなら、これに越したことはございませんよね。
むしろ、一部の偏狭なナショナリズムこそ、全人類にとって極めて邪魔な存在でしか無いと思うと何とも皮肉なことですが、これらにしがみつく事しか出来ない強欲で身勝手な権力層と、その跳ね返りに過ぎない身勝手な連中だけは、もう幾らでも地獄に突き落とされることになっても、致し方ない事だし、ただそれによる物凄い痛みや苦しみ、悲しみを共に分かち合ってあげることで、これを乗り越えて、そっと静かに亡国ニッポンから断絶して、これを堕落させることで、こうした自民党ならびに維新の会の反日愛国党を根絶やしにすることで、そっと静かに見捨てて、日本の伝統文化が幾らでも改善されて行くことに繋げて行けば、それで良いのでは無いでしょうか。
投稿: asa | 2012/12/28 11:21
個別の政策課題については、項番１の東日本大震災からの復興と万全な防災減災対策により、それが結果的に被災地の復興に繋がり、また中曽根大震災による放射能による大量の放射性廃棄物や使用済み核燃料の封じ込めと原子炉の廃炉ならびに汚染された福島県の除染により、多くの尊い人命が救われ、福島県の再生に繋がって行くのならば大いに結構なことだし、項番３の税と社会保障の一体改革についても、日本経済はもう幾らでも縮小し、電力需要の大幅な削減と新たな再生可能な自然エネルギー等の普及促進により、二度と原発再稼働もせず、火力発電の依存度を減らして行くことで、原料となる原油や天然ガスの輸入を減らし、減らした分は、これを必要としている中国や韓国などに廻してあげる様にすることで、日本の国際的な地位なんか幾らでも低下させ、経済力も軍事力なんかで誇示するような愚かなことなんかせず、むしろ誰も損することが無く、誰もが得することだけをすることで、心豊かな尊い外交により、ただひっそりと平和で穏やかに暮らせる社会に幾らでも変えて行くことで、自己犠牲を強要する全体主義と自分勝手な利己主義だけの愚かな共同体機構を国境のウチとソトから、幾らでも粉々に崩壊させてしまうことで、日本が孤立することなく、むしろそっと静かに対米従属から離れて、これを乗り越えて行くことにより、二度と近隣諸国にご迷惑をお掛けするようなことを回避し、世界経済への影響力を幾らでも小さくすると共に、廃棄物を幾らでも減らしながら、地球環境全体に恩返しすることだけを幾らでも誇りとして、多種多様な伝統文化や価値観の違いを乗り越えて、日本の伝統文化を相対化させることで、地球市民社会というものにインテグレートされた社会福祉国家へと生まれ変わることで、その中にひっそりと埋没させることによって、極端な富裕層と貧困層の両極端だけがひとりもいなくなって、中間層だけが増大して、貧富の格差を縮小させることで、共に幸せに暮らすことが出来る様になりさえすれば、為替なんか幾らでも円高にしても気にせず、株価なんか幾らでも下落することになっても気にせず、電力料金の値上げが必要なら大企業に対してだけに幾らでも値上げして節電に協力させれば良いのだし、消費税の増税をする前に、幾らでも公務員制度改革をはじめ、特殊法人を幾らでも叩き潰し、使い物にならない間抜け官僚なんか幾らでもリストラする等した上で、大企業に対する法人実効税率を８０％にまで引き上げ、更には富裕層に対しては幾らでも増税し、社会保険料の負担も幾らでも過酷な負担になっても、喜んで受け容れてあげて、自ら喜んで中間層に没落していくことで、国民全体が、幾らでも喜んで身を縮めて、地味で質素な生活をすることで、喜んで税金や社会保険料を払ってあげることで社会に恩返しすることだけを大いに誇りとして世界に見せつけて行くことで、最低賃金水準を幾らでも底上げして、これを生活保護受給水準の上限とすると共に、最低補償年金をはじめ農家への個別所得補償にも適用することで、生活保護制度そのものを最低所得補償制度に変えてしまうことで、名目成長率で３％までの成長率だけを維持して行くことに繋がるのなら、それで良いのでは無いでしょうか。
TPPについては、そもそもアメリカ国内においても、１％の富裕層の利益にしか繋がらないのでは無いかということで意見が分かれている様でもあれば、慌てて参加せずとも、今度は日本国民の方がアメリカや財界に対して、上手く騙されたふりをすることで、大企業に対しては、愛国心があれば、事程度の負担は幾らでも出来て当然のことですよね、とでも言って揺さぶってあげれば良いのだし、アメリカに対しては、日本の国益がアメリカの国益になると同時に、９９％の非富裕層の皆様にとっての利益に繋がるばかりでなく、TPP加盟国全体の国益にも叶うことが出来る様に、譲歩するところは幾らでも譲歩してあげると共に、これを米韓ＦＴＡ協定にも活かしてあげる様にすることで、アメリカに対する国益の半分は中国ならびに韓国に譲ってあげると同時に、中国に対する国益の半分はアメリカと韓国に譲ってあげる様にすることが出来れば良いだけのことでは無いでしょうか。
同時にアメリカがこれを見習って、ヨーロッパで英国を日本に置き換えて、環太平洋経済連携協定を環大西洋経済連携協定というものに活かして行くのなら、今度は日本が上手く騙されたふりをすることで、経済連携だけを目的とした日英同盟を復活させることで、今度はロシアに対して、上手く騙されたふりをして、北方領土問題を棚上げにする変わりに、千島列島全体を、日本人なら自由に行くことが出来る様にすることで、ロシアに対する国益の半分をアメリカならびに中国に譲ってあげると共に、中国に対する国益の半分はロシアにも譲ってあげる様にすれば良いのだし、これをヨーロッパで、中国をEUに置き換えて、英国がこれと同じことをすることが出来れば、今度は日英同盟によりアメリカ経済を支えてあげることで、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、全人類が、共に幸せに暮らすことが出来て、国際社会全体が平和で穏やかに安定化させて行くことになるのなら、此れ程喜ばしいことは無いどころか、何も悪いことも無く、これだけを誇りとして生きて行くことが出来るのなら、此れ程素晴らしいことはございませんし、それにより日本が日本でなくなるようなことになっても構わないし、むしろ日本が素晴らしいユニバーサル国家となって行くことで、世界から注目されることになるのなら、これに越したことはございませんよね。
むしろ、一部の偏狭なナショナリズムこそ、全人類にとって極めて邪魔な存在でしか無いと思うと何とも皮肉なことですが、これらにしがみつく事しか出来ない強欲で身勝手な権力層と、その跳ね返りに過ぎない身勝手な連中だけは、もう幾らでも地獄に突き落とされることになっても、致し方ない事だし、ただそれによる物凄い痛みや苦しみ、悲しみを共に分かち合ってあげることで、これを乗り越えて、そっと静かに亡国ニッポンから断絶して、これを堕落させることで、こうした自民党ならびに維新の会の反日愛国党を根絶やしにすることで、そっと静かに見捨てて、日本の伝統文化が幾らでも改善されて行くことに繋げて行けば、それで良いのでは無いでしょうか。
投稿: asa | 2012/12/28 11:22