働く女性の２人に１人、出産を機に仕事辞める

　興味深い調査だな。

働く女性の２人に１人、出産を機に仕事辞める（読売新聞）

　働く女性のおよそ２人に１人が出産を機に仕事を辞めていたことが１３日、厚生労働省が発表した２０１０年生まれの子供に関する継続調査でわかった。
　０１年出生児に関する同様の調査では、３人に２人の割合だったため、当時よりは減っているものの、依然として高い水準にある。理由を「育児との両立が難しい」とした人も多いため、同省は「希望する人が働きながら子育てできる環境作りをさらに進めたい」としている。
　調査は１０年５月に生まれた子供の保護者３万８５５４人が回答。初産などの母親１万８１００人のうち、子供が生まれる１年前に働いていたのは１万４２６１人。うち５４・１％の７７１６人が仕事を辞めていた。０１年調査では６７・４％で、９年間で１３・３ポイント低下した。
　辞めた理由を働き方ごとに集計すると、フルタイムで働いていた母親では「育児に専念したい」が４０・７％と最多で、「仕事を続けたかったが、両立が難しい」が３５・３％だった。「解雇・退職勧奨された」も１０・５％いた。パートやアルバイトだった母親も「育児に専念」が４７・１％でトップ。「両立が難しい」は２８・５％、「解雇など」は５・５％だった。

　厚労省は01年生まれの子どもの発育や生活状況を追跡する「21世紀出生児縦断調査」を実施しており、今回から10年生まれの子どもを加え、01年生まれの子どもと継続的に比較するという。その１０年生まれの調査結果がこれ。若者のパネル調査が行われて以降、こういう調査は政府のレベルでもちょっとはやりのようになっている。それなりに、意味があることだし、問題はこういう調査をどう分析して、国民的な議論の材料にしていくかだろうけどね。あまり、メディアのうえでも注目されないのは残念だし、政治家さんたちの目にとまっているのかなあ？

　調査から見れば、子どもが生まれても働き続ける人が増えているのは明らかだし、保育所など子育て支援は決定的に重要なのが分かる。と同時に、仕事と家庭の両立はいまだ大きな障害でること。もちろん政策的に言えば子育て支援の貧弱さがとわれるわけだけど、同時に、社会全体の有り様、働き方だとか、家庭のあり方（家庭支援のあり方）がある。そういう分厚い議論がないと。ここにも、結局は、自己責任の論理は忍び寄っているわけだから。しかし、解雇だとかの多いことには驚かされる。もちろんこれはほとんどが不当なものだのだろう。それを問題視できない社会というのも何なんだろうか。

　こういった問題も、なかなか選挙では消化されきれない。そうこうもどかしさ。もっと国民のなかで、問題にされなければいけないのに。

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