［政党ウオッチ］電力会社役員の献金、大幅減 パーティー券、８社は継続

　昨年分の政治資金収支報告書が公表された。ほんらいもっと大きな話題になっていいのだけれども。
　気になるのはやはり、税金＝政党助成金依存度がどんどん拡大していること。
各党の税金依存さらに　企業献金と二重取り　民主８３％ 自民７２％　政党助成金（しんぶん赤旗）
　これだけでも、政党助成金に依存する政党が、国民からどんどん離れていることを示していると思うのだけど。

　同時に、なかなか企業からは離れられない。こんな記事もあった。
補助金受給企業から２億６千万円　政治資金報告書　自民・民主に違法献金か（しんぶん赤旗）
　これも、税金の環流なのだから、ある意味で、税金依存と言えなくもないが。こんなのは政党のあり方として論外だと思う。
　さらにこんな記事も気になる。

電力会社役員の献金、大幅減　パーティー券、８社は継続（朝日新聞）

　各電力会社の代表取締役が自民党側に「横並び」で行っていた政治献金が、昨年の東日本大震災後はほぼ一斉になくなったことが、３０日公開の２０１１年分の政治資金収支報告書でわかった。一方、国会議員のパーティー券については、東京電力は「コストダウン」を理由に購入をやめたが、他の８社は継続して買うなど対応が分かれている。
　電力各社は１９７４年以降、「公益企業にそぐわない」と企業献金を全面的に自粛している。一方で、９０年代からは各社の役員が役職に応じ、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に５万～３０万円を個人献金する「慣行」が続いていた。東電では、こうした個人献金を会社側が差配していたことが、朝日新聞の取材で明らかになっている。
　国政協の収支報告書によると、１０年末には原発を持つ９電力の代表取締役計４６人が計約８２０万円を献金していた。ところが１１年末には北海道、東北、東京、北陸、関西、四国、九州の７電力で代表取締役（東電は代表執行役に変更）による献金はなくなっていた。中部、中国電力でも計１１人中７人がやめ、献金の総額は４４万円にとどまった。
　電力業界に詳しい国会議員関係者は「原発の稼働停止で各社とも減収となり、役員報酬カットもあった。役員の個人献金が『実質的な企業献金だ』と批判されたことも気にしたのではないか」と話している。
　朝日新聞が電力９社にアンケートしたところ、各社とも役員の献金について「個人の判断によるもので、会社としては関知していない」などと回答した。
　一方、各政党の国会議員が開くパーティーについては、東電をのぞく８社が券の購入を続けていた。「パーティーの対価として支払っており、政治献金とは異なる」などと答えた。購入先の政治家名や金額は答えなかった。東電は「全社を挙げてコストダウンに取り組んでいる」として、購入していないという。
　震災後の原発停止を受けて、電力各社では経営が悪化し、電気料金値上げの動きが加速している。これに対し、経済産業省は家庭向けの電気料金を値上げする際は、社員の年収を従業員１千人以上の大企業並みに引き下げることや、自治体への寄付金や交際費、政治献金を電気料金算出の原価に含めないことなどを条件としている。

　この個人献金だって、かなり企業献金に近い、とても灰色なものだと思うけど、それでも、この時点で減るのは当然。自粛しないほうがどうかしているとも思える。と同時に、パーティ券をまだ、東電以外が買っているというのには驚いた。かなりの値上げを電力会社が検討している時期にである。「お付き合いの範囲」と言うが、ほんとうに、一般の感覚、普通の感覚から離れ、麻痺した中で、企業と政党の関係がつくられ、運営されているというのがいまの保守政治の実態なのだということを直視したいけどねえ。

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