自然保護協会、アセス報告書「問題多い」

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自然保護協会、アセス報告書「問題多い」（沖縄タイムス）

　日本自然保護協会など１１団体は２５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）評価書の補正のための有識者研究会が出した最終報告書について、「科学的・論理的に問題ある部分が多い」と指摘する意見書を防衛省に提出した。
　同日、衆議院議員会館で会見した同協会理学博士（海洋環境学）の安部真理子さんらは、埋め立て土砂の調達先に具体的な明記がないことや、サンゴ類の台風接近時の影響の詳細が別添で示されていない点などを指摘。サンゴや海草の種類を考慮せず被度の確保のみの視点に偏っており、科学性に欠けるとした。
　同研究会が最終報告を出した１１日の翌週の１８日に沖縄防衛局が補正評価書を県に提出した点についても「同時進行で行われたものとみられ、独立した機関としては機能していない」と提出の経緯にも疑問を呈した。沖縄防衛局が出した補正評価書にも同様の問題点があるとみており、あらためて意見を出すことを検討している。

これが普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書の補正後の環境影響評価書
「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会 最終報告　～ 評価書の補正に係る提言 ～」に対する意見
緊急院内集会・記者会見での配布資料「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価(補正後の評価書）についての問題点」

　同時に問題なのはオスプレイをめぐってはすでに深刻な事態が続いていること。

オスプレイ、違反飛行６割超（沖縄タイムス）

　県基地対策課は２５日、オスプレイの飛行実態をめぐり、県と市町村が１０月１日～１１月３０日に目視調査した結果を公表した。確認された５１７件のうち３１８件（６１・５％）が運用ルールを定めた日米合同委員会合意に違反するとされた。これまでも指摘されてきた合意違反の常態化があらためてデータで裏付けられた。
　県は２５日、調査結果を沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に送付。政府として飛行実態を調べ合意事項との関係を検証するよう求めた。
　調査結果によると、「学校や病院を含む人口密集地上空での飛行」が３１５件。そのうち７４件は施設・区域外での垂直離着陸（ヘリ）モードでの飛行だった。転換モードでの飛行は１０件確認された。午後１０時以降の夜間の飛行は宜野湾市と伊江村で計３件。粉じんが確認されたのは伊江村で６件報告された。
　地域住民や学校からの騒音の苦情は２４件。普天間飛行場周辺に設置した県の騒音測定局の測定値では、オスプレイによるものと推定される８０デシベル（地下鉄の車内に相当）以上の騒音は１４４件だった。１００デシベル（電車通過時の線路わきに相当）以上も３件あった。
　目視された市町村は１８に上り、件数が最も多かったのは宜野湾市で２４０件。次いで名護市６０件、那覇市５６件、東村２４件と続いた。…

　これがその沖縄県の資料など。

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