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義父が時代劇が好きなので、この映画をみることになったので、何となくつきあいながら見ていた。何度かみたことがあるけど。
あらためて見てみて、映像がきれいで、セットもうまくできていて、なかなかのもの。それに音楽が効果的。さすが久石譲であるなあ。ストーリーも、さすが浅田次郎の原作を生かしたものにもなっていて、泣けるもの。
大きな変化の時代を、価値観をおしつけることもなく、複眼的な視点から、単純な「義」に回収しないところも嫌いではないけどねえ。もっとも、義父は、ストーリーが難しすぎると言っていた。
というような映画でした（苦笑）。
今日の朝日の1面から。
配属先は「追い出し部屋」〈限界にっぽん〉（朝日新聞）赤字にあえぐパナソニックグループに、従業員たちが「追い出し部屋」と呼ぶ部署がある。
大阪府門真市のパナソニック本社から遠く離れた横浜市の子会社。工場などがたつ敷地内のビル「Ｓ１０棟」５階にあるその部屋は、看板もなく、がらんとした室内に１００台ほどの古い机とパソコンが並ぶ。そこに、事務職の女性が配属されて３カ月がたつ。
おもな仕事は、ほかの部署への「応援」だ。「要請があれば駆けつけて、製品を梱包（こんぽう）する単純作業などをこなす」。応援要請がないと、することはほとんどなく、終業時間が来るのを待つしかない。
様々な部署からここに、正社員１１３人が集められた。この女性のように、働き盛りの３０～４０代までもが対象だ。
配属されて最初に受けた「研修」では、自己紹介のやり方を見て、みんなが「だめだし」をするグループ討論をさせられた。
初めての「応援」は、携帯電話の箱詰め作業。入社以来初めて、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」のロゴが袖に入った作業着を身につけた。他工場から持ってきたベルトコンベヤーの横に並び、３０秒に１個、流れてくる携帯電話を段ボール箱に詰める。これまでは主に非正規の社員がやっていた仕事だった。
「私の人生、変わってしまった」。その後も、他部署の仕事を手伝う日々だ。
この部屋の正式名称は「事業・人材強化センター（ＢＨＣ）」。女性が働く会社には今年８月できた。
その少し前に上司に呼ばれ、「今の部署に君の仕事はない」と告げられた。会社が募集する希望退職に応じるか、「ＢＨＣ」への異動を受け入れるか。
数日迷った末に、子供のことを考えて「残ることにしました」と告げた。すると上司は「ＢＨＣに行っても、１年後どうなるかわからない。このことは理解しましたね」と念を押した。…
大企業がどのようにリストラをすすめているのかを追う。
だけど、ここまで記事にするのなら、それが大企業を覆う宿命では決してないことを書いてほしいなあ。短期の利益ばかりを追い求めた結果の、経営の悪化。グローバル時代といいながら、そこには製造業の経営者として戦略をもたず、自覚もなにも存在しなかったのではないのか？そんな怒りさえ覚えるのだが。
年の瀬。厳しい寒さのなかだが、仕事を失った人々は大丈夫なのだろうか。
大晦日の産経新聞。腹心とも言える阿比留記者のインタビューだから、これが本音とも言えるのだろうか。
集団的自衛権も対中戦略（産経新聞）安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。（阿比留瑠比）
「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」
この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。
また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。
「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」
アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。…
これがそのインタビューなるもの。
タカ派、保守派にむけたメッセージということなのだろう。
では、年頭に国民に向け、何を語るのか。
今日の毎日新聞には、安倍さんの高校時代の社会科教師のインタビューも掲載されている。例の、日米安全保障条約に反対する先生に質問をぶつけ、「うろたえ」させたエピソードを安倍さんが著書のなかで語った教師だ。その人の言葉はこうだ。
「成蹊を出た学生なら、首相が憲法に基づいて職責を果たさなければならないことを常識として知っているはず。日本の近代史を謙虚に学ぶべきです。沖縄の南部戦跡を訪ね、戦争の悲惨さに思いをいたして」「国家が教育を管理したり、人の内面を問題視したりしてはならない。安倍君には健康に留意し、東北の全面復興に取り組んでほしい」
その言葉は届くのだろうか。
年末年始はテレビで見るものがない。バラエティーが嫌いだから、だいたいテレビをつけている時間は映画だとかドラマをさがす。昨日、今日とWOWOWで、はやぶさの映画をやっていた。昨日の竹内結子主演のものは、 宇宙航空研究開発機構の広報を担当していた的川先生を中心にしたストーリーで、今日のやつは、はやぶさプロジェクトの川口先生を主人公にしたもの。的川先生のほうは、糸川先生の弟子だし、宇宙ロケットの分野の最前線を歩いてきた人として、われわれもいろいろお世話になったりしている。ちょっと身近に感じる。イオンエンジンの國中さんは、同じ時期に、同じ大学にいたのか…（えらい違いやけど）。
今日は、食事をつくったり、夕食をたべながら義父の話を聞きながら、ながらで見た。
はやぶさの帰還のときは、仕事上は科学の分野を担当する人がいたから、ちょっとくわしく勉強するのは後回しにしたけれども、こういう映画のなかでもたしかに、日本の最前線の科学技術の分野は、基礎研究だけではなく後回しにされる。文科の役人が、「太陽系の起源を知って何の意味があるの？って財務省が言うんだよ」というシーンも出てくる。ならば、もうちょっとここは深めて描いてほしいところではあるが。基本、そこで取り組んでいる人の苦労談の話であるのだけれども、ちょっと刺激をうけたりする。科学技術の企画を考えたりするかなあ。
女性兵士性被害 ４人に１人経験（沖縄タイムス）米退役軍人省がイラクやアフガニスタンなどの戦地に派遣された女性兵士約１１００人を対象に実施した最新調査で、約４人に１人がレイプなどの性的暴行を受けた経験があると回答していることが分かった。性的嫌がらせを受けたと答えたのは半数に達している。米紙ＵＳＡトゥデーが２７日報じた。
調査結果によると、加害者の大半は同じ部隊に所属する米兵で、そのうち４７％が加害者は上官と答えている。
退役軍人省のストリート調査委員長は、「調査結果は、兵士らが戦闘地で極度の緊張状態にあることを示している」と指摘した。
米国防総省によると、アフガニスタンで兵役した女性兵士数は、今年２月で約２万人。同省がまとめた２０１１年度の報告書では、戦闘地での性的暴行の届け出件数は１１５件となっている。
米兵による性的暴行問題を議会で追及しているジャッキー・スパイヤー米下院議員（カリフォルニア州選出）は同紙に対し、「性犯罪は米軍の文化だ。調査結果は状況が改善されていないことを示している」と指摘した。
だけど、こういう重大な状況にある米軍の基地を沖縄に集中させ、世界にないような運営を続けている。綱紀粛正のもとにある米兵の犯罪・逮捕が連日のように報じられているけれども。結局、米軍にとっても、日本政府にとっても、沖縄の人々の命や人権などは軽いものという認識しかもたれていない表れだと思う。
そして、いまの米軍事戦略のありようは当の米兵やアメリカの人たちにとっても不幸であることも示している調査でもあるなあと思う。同時にそれは世界を巻き込んで不幸を広げているのだから。そのこともよく考えたいと。
ちょっと気になった本だったので、買って読んでみた。とてもおもしろかった。ひきこもりなどの課題をもった若者の支援などにとりくむ著者たちが書いた若者論。
気鋭の社会学者と心理学者の手によるものだから、最新の知見もつまっている。かつて若者が自身のアイデンティティを確立するためにゆるされていたモラトリアムは、ポストフォーディズムの時代、新自由主義による効率化の時代には許されなくなり、今の若者たちは効率という市場の原理に飲み込まれている。その若者たちはつねに排除される社会、リスクのなかを生きなければいけない。排除される恐れからのスティグマ化と、受けた傷によるトラウマ化の進行にさらされることになる。モラトリアムのための時間と空間を奪われた若者たちはいかにして他者からの承認をうけるのか。そしてどのように生き延びるのか。その例として腐女子が考察される。そして、自己の成長の物語をうしなった若者はペルソナの交換のなかで生き延びる。それなりわかりやすく語られる中身は、とても学ぶことが多いし、なるほど、いまの若者たちはこういうしんどさのなかを生きているのかと痛感させられるのだ。
ただし、物足りなさも感じるのは、そういう理論をもとに語られることもあり、全体として理念的。というか、いまの若者たちいまの社会の現実のなかで生きているわけで、そういう若者をとりまく社会の現実と若者との関連がリアルになされているわけではない。結論として、「大きな物語」の終焉などというお決まりの言葉を言われても…。社会が終わっているわけではない。もちろん。著者たちは、いまの現実の社会を若者が生きていくために、若者たちが地図をつくる、それを大きな地図にしていくことを訴える。つまり、そういう社会全体と切り離せないことは示唆している。だからこそ、その社会全体の構造のなかで具体的に若者のことを論じることが、こういった知見をおさえながら必要だという感じもしているところでもあるのだけれども。
うーん、考えさせられるなあ。
米 ニューズウィークが印刷版やめる（ＮＨＫニュース）アメリカで８０年近い歴史を持つ週刊誌「ニューズウィーク」の英語版は、今週号を最後に紙への印刷をやめ、来年からはインターネットのデジタル版だけを発行することになりました。
１９３３年に発刊されたニューズウィークは、「タイム」と並ぶアメリカの２大ニュース週刊誌と言われてきましたが、インターネットの普及が進むなか、去年の発行部数は５年前のおよそ半分の１５０万部にまで減りました。
このため、ニューズウィークは、来年からはインターネットのデジタル版だけを発行することになり、今週、紙で最後となる雑誌が発行されました。この中では、１９６０年代に黒人による公民権運動を報道し続けたことや、クリントン元大統領の不倫スキャンダルを巡るスクープ記事などを掲載し、足跡を振り返っています。
「ニューズウィーク・グローバル」のトゥンク・バラダラジャン編集長は「デジタル化により、印刷や輸送費を大幅に削減できる一方、映像や音楽などコンテンツも充実できる。私たちはデジタル時代の先端を行くことにした」と話しています。
印刷版の廃止について、ニューズウィークの本拠地、ニューヨークの市民は「新聞も雑誌も、すでにオンラインで読んでいる。印刷の時代は終わりが近い」と話す人がいる一方、「雑誌を手に持って読めなくなるのは残念だ」と惜しむ人もいました。
アメリカでは、新聞の総発行部数も２０年前より３割近く減る一方、オンラインの新聞の読者は７０００万人とも言われており、長い歴史を持つ雑誌の戦略の転換が注目されています。
時代の流れの中で、さて、ボクはどうすればいい？
マス・メディアの誘導も検証しなければいけないのは事実。
世論を誘導し選挙の公正汚す 検証 巨大メディアと総選挙報道（しんぶん赤旗）野党転落時の前回総選挙（２００９年）よりも比例、小選挙区とも大幅に票を減らした自民党が「圧勝」した今回の総選挙。民意をゆがめる小選挙区制と並んで、巨大メディアの報道ぶりが、この結果に大きな影響を与えました。巨大メディアはいかに世論を誘導し、選挙の公正を汚したかを検証します。
公示前 「第三極」の動き垂れ流す
衆院が解散された１１月１６日から総選挙が公示された１２月４日までの巨大メディアの報道の最大の特徴は、日本維新の会や未来の党などの「第三極」の動きを細大漏らさずに取り上げる「政局報道」に終始したことです。そして、それを民主・自民の「二大政党」に対する“対抗軸”であるかのように描きました。
たとえば「朝日」「読売」「毎日」など全国紙の解散から１週間の紙面をみると、１面や特集面・政治面の政治ニュースは判で押したように、民主・自民の「二大政党」モノと、維新・太陽など「第三極」モノの組み合わせです。
とくに「第三極」の動きは、「維新・太陽合流へ」「石原代表、橋下代行」「維新、みんなに合流打診」「維新・みんな合流破談に」などと１面や特集面で大々的に垂れ流しました。そのうえ１週間ごとに「比例投票先」として「自民○％、民主○％、維新○％」の見出しが１面トップを飾り、有権者を誘導しました。維新が１けた台でも大見出しになる異常さでした。
巨大メディアは「総選挙は民主、自民、日本維新の会など第三極による三つどもえの構図が強まってきた」（「朝日」１１月１９日付）などと「三つどもえ」の構図を描き、ニュース報道までそれにあてはめ、それ以外の政党はほとんど報じさえしない態度をとりました。
維新の会は消費税増税、原発推進、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進と、政治の中身では古い自民党政治と変わらない政策を掲げていました。しかも、自主憲法制定や石原慎太郎代表の「核シミュレーション」発言など、これまでの保守政党にない特別の危険性をもっていました。こうした本質をほとんど報じることなく、「既成政党」への“対抗軸”と描くことによって、真の対立軸を有権者の目から隠す役割を果たしました。
同時に、自民党が「次期政権」を担うことを当然視するような報道も目立ちました。同党が公約を発表すると、「読売」は３日にわたって１面トップなどで大々的に報道。論戦も「２％物価目標」や「国防軍」といった同党の政策を中心に報じました。こうした報道が自民党「圧勝」を後押ししました。
日本共産党は、「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党型政治の転換を訴え、明確な対抗軸を示していました。しかし、巨大メディアは、解散後、日本共産党の主張・動向をほとんど報じず、わずかに報じた際には「埋没恐れる中小政党」などとやゆしたのです。
公示間際に、嘉田由紀子滋賀県知事が新党結成を発表すると、なんの実績もなく、国会議員も当初は存在しなかったにもかかわらず、トップで報道。未来の党を含め、民主、自民、維新の「４極」報道に終始していきます。たとえば、１１月末、主要政党の公約が出そろった際、「競う４党 公約交錯」（「朝日」１１月３０日付）、「民自、原発・金融で対決／維新、消費税『地方税化』」（「読売」）などと４党に限って報道。政策対照表まで４党に限定しました。「毎日」１２月１日付は１面トップで「１１党首直接対決」としながら、サブタイトルは「民自・第三極が討論」としました。
この点では、「脱原発」をめぐる政党の“本気度”を恣意（しい）的な基準で報じた「東京」も「衆院選４党中心」「未来がリベラルのとりで」（１２月３日付）など異常な肩入れをしたことも指摘しておかなければなりません。…
検証記事は続く。
・公示後 「政権の枠組み」論で真の対決隠す
・争点ものでも
・出てこない対案
・「我慢」を説く
・「議席予測」報道で選挙妨害
・テレビ 大政党の動静に関心を誘導
いろいろふり返る必要はあるのだろうと思う。
選挙の結果を考える上で、こんな情報も大事かなと思って、クリップ。
衆議院議員選挙とYahoo!検索の驚くべき関係 - "Yahoo!ビッグデータ" -こんにちは、Yahoo!検索です。
今回は、Yahoo! JAPANが持つ膨大なデータをいろんな角度で分析することで新しい発見を見いだせるのではと取り組みをはじめた"Yahoo!ビッグデータ"の一環として、12月16日に投票が行われた「第46回衆議院議員総選挙」の結果と、「Yahoo!検索」や「Yahoo!検索（リアルタイム）」などのビッグデータを比較・分析・調査してみました。
そうしたところ、選挙結果とビッグデータには思いもよらない関連性が見つかったのです。
この記事ではその内容をダイジェストでお伝えします。
報告レポートは記事の一番最後から見ることができます。是非ご覧ください。…
報告書は記事の一番最後から、見ることができる。
若者の関心は、政党そのもの、そしてＴＰＰというのは意外。さらに原発。その政党の検索では若い人のなかでは、共産党というのがいちばん多いというのも注目される。だけど、その検索と比例への投票が共産党などでは、かならずしも比例していないというもの。そしてＳＮＳへの書き込みの頻度や、候補者の検察との強い相関関係。なるほど、なりほど。
もう一つ世論調査をクリップ。資料として大事かな。
安倍内閣支持５９％、民主支持９％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞）第２次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は２６、２７日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は５９％で、不支持率は２４％だった。支持率は、２００６年９月の第１次安倍内閣発足時の６３％と比べると少し低い。現在の調査方法になった０１年４月の小泉内閣以降では、菅内閣の６０％に次ぎ、５番目だ。
政党支持率は、自民は今回３６％で前回１７、１８日調査の３１％から伸ばした。民主は９％（前回１１％）で、支持率が１ケタになるのは旧自由党と合併する直前の０３年９月以来だ。日本維新の会は８％（同９％）、みんなの党は６％（同３％）だった。
第２次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は６４％、女性は５４％。支持政党別では、自民支持層の９０％が内閣を支持。維新支持層は６７％、みんな支持層は４９％で、民主支持層は３６％だった。無党派層は支持３８％、不支持２９％、「その他・答えない」が３３％と分かれた。…
自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は４４％、「評価しない」は４１％だった。
憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ３分の２以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は４１％で、反対の４３％と伯仲した。自民は憲法９条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は３２％で、反対の５３％が上回った。…
世論調査の結果はこれ。
有権者の多面的な思いや、迷いがそれなりに反映されているような感じ。決して熱狂はなく、きわめて冷静な内容にも読める。その根底にある民主党の政権交代の結果への失望と不信。
では、それを乗り越えるような議論や運動とは？
そのためにも中身をよく、吟味したいと思うなあ。
今日の東京新聞のコラム「筆洗」で、福島県いわき市の中学二年生樋口侑希（ゆうき）さんのことが載っていた。ネット上で少し話題になっていた。「原発事故から数日後、家族会議を開いた。避難しようという母と、仕事でいわきを離れられない父がぶつかった。居間に時計の音だけが響き、沈黙の時間が流れた」そうだ。そして、「＜私の体は、その時すごく熱くなって心臓がドクドクしていました。父はそっと立ち上がるとリビングを出て寝室に向かいました。その日は、誰も一言も話さずにそのまま寝ました＞」という。「翌朝、侑希さんが起きると、お父さんはホットケーキを焼いていたそうだ。それも数え切れないほどの量を。夜通し作ったのか、目の周りにクマができていたが、晴れ晴れとした顔で言った。「これを持ってお前らは逃げろ」▼＜栃木県に避難する途中で一枚だけ父の作ったホットケーキを食べました。焦げていて少し苦かったです。でもその時、久しぶりに家族で笑顔になることができました＞」
何度読んでも、涙が出てくる。いまだどれだけの人が、避難を余儀なくされ、これからの生活に見通しがもてないでいることをどれだけ、新しい政権は認識しているのだろうか？
「取り戻したいのは、原子力ムラの住民の笑顔なのか。」とコラムはむすぶ。選挙前の朝日の声の欄に作家の赤川次郎さんが、「再び原発が爆発したら、子や孫までも放射能の恐怖にさらされるのだ。有力な政党のスローガンは「日本を、取り戻す」だそうだが、ならば福島の人々に元通りの故郷を取り戻させるのが先決だろう。」と書いていた。
ボクらはそれを忘れてはいけない。もう一度、年の瀬に、そのことを心に刻んでおきたいと強く思った。
文科の布陣はどうも最悪の布陣。下村隊長に、この谷川副隊長、そして義家くん。谷川さんはどうもお金の問題でもいろいろあるという話もあるしねえ。
「いじめ防止に武道家の先生を」 谷川文科副大臣が持論（朝日新聞）いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。２７日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。
谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察ＯＢを雇う」と続けた。
党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。
いじめの問題は国民的関心事で、このいじめ防止についての法律は、すぐにでも議論になりそうだ。だけど、こういった、力によって押さえつけよう、その側から道徳を押しつけようというやりかたが、ほんとうに解決になるのか？ 子どものしんどさによりそえば、こうしたことがどういう事態を引き起こすのか。暗澹たる気持ちになるのは、ボクだけではない。
ほんとうに、解決の糸口を見つけ、子どもの命を守り、成長をささえるために、「なりふり構わずやるべき」であることは事実。だからこそ、子どもとともに、考えなきゃ。しっかりと向き合わなきゃと痛感させられる。
今日は、安倍政権最初の金曜官邸前。そして今年最後の。今年という年を象徴するとりくみであるし、いまを考えるうえで久しぶりに参加したくって、行ってきた。
今年はほんとうに忙しかった。正直言って、官邸前どころではないほど、仕事に追われ続けていた。６月、ちょうど、この行動が拡大していったころ、何度か参加したけれど、秋以降は、そんな機会もなかった。
だけど、この運動が切り開いたものはすごく大きい。そういうことももう一度考えてみたいし、うけとめたいと思う（ちょうと、いま『金曜官邸前抗議 ---デモの声が政治を変える』を読んでいるけど、いろいろ考えさせられています）。と、同時に、いまも原発をめぐっては、再開をめざす自民党政権とのあいだでのせめぎ合いが続いている。上関まで工事をすすめようという態度に、ほんとうに怒りにみちた今日の行動だった。粘り強く、それでもこのたたかいは続いていくのだと、心に刻んだ次第・
と、同時に、原発と政治をめぐっては、今度の選挙でも、こうした運動に共感した人たちが必ずしも、原発ゼロをめざす政党を選んだわけではない。選挙で必ずしもそういう政治的な意思表明がなされたわけではないわけだ。そういう現実も、心しなければならない。もちろん、だからといって、このたたかいの意味や意義を低めるものではない。すべてはこれからも続くのだ！だからこそ、いまの到達点を身体で感じたかったし、そこからいろいろ考えたいと思った。友だちの先生と合流し、おしゃべりもしながら、いろいろ考える。大事な時間だったと思う。
新内閣は、参議院選挙までのおとなしく経済に専念するだとか、いろいろ言われているけれども、実際に、語られているのは軍事のことばかりというのが実態なわけで。
首相、防衛大綱見直し指示 中国念頭、米との連携強化へ（朝日新聞）安倍内閣は政権交代に伴い、２０１０年末に閣議決定された防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を見直すことを決めた。安倍晋三首相が２６日に小野寺五典防衛相に指示。中国の台頭を受けて自衛隊の態勢や米軍との連携を強化する方針を盛り込むもので、米側との協議も本格化させる。
小野寺防衛相が２７日未明の記者会見で首相の指示内容を明らかにし、「全力で取り組まなければいけない優先課題だ」と語った。首相は日米同盟重視の姿勢を鮮明にしており、来年１月下旬にも訪米して、こうした取り組みを説明するとみられる。
防衛大綱は１１年度から１０年間の防衛力のあり方、中期防は１１年度から５年間の防衛装備の数量を示す。自民党は衆院選で「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充」と公約している。
実際に組閣されたメンバーをみてもタカ派がずらっとならぶ。これで、アジアとの友好なんてとうてい思えない。自公の政権合意でも改憲の議論をすすめることまでしっかり書き込んでいるのだもの。
そして、こんなニュースもある。
ミサイル迎撃へ法整備急ぐ＝自民幹事長が維新代表に（時事通信）自民党の石破茂幹事長ら幹部は２７日、新執行部発足を受けて国会内の野党控室を順次あいさつ回りした。日本維新の会では、石原慎太郎代表が北朝鮮ミサイルへの備えを求めたのに対し、石破氏は「撃ち落とすために法整備を急ぎたい」と、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する国家安全保障基本法制定を急ぐ考えを示した。
また、石原氏は「憲法を早く変えないと（いけない）」と主張。石破氏は「思いは一緒だ」と応じるにとどめた。…
いやあ。
シビアなニュース。」
支援米兵「被ばく」と９４億請求 ８人、連邦地裁に提訴（共同通信）東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１千万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。
乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。
米軍は、独自にいろいろなデータを発表しているのだから、この提訴がどんなデータをもとに、どのような訴えをしたのかは知りたいところ。
それでも意見はわかれるのだろうなあ。低線量被曝の健康被害問題をどう考えるかは。
だけど、現実のさまざまな被害をしっかり見ることも大事なんだよなあ。いろんなことが置き去りにされていることは、事実なんだから。
選挙後の世論調査が出始めている。この世論調査もいろいろ罪深いものでもあるのだけれども、いろいろ考えさせられることでもあるのだけれども。
本社世論調査:安倍内閣支持５２％ 生活変わらぬ６２％（毎日新聞）毎日新聞は２６、２７日、第２次安倍内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５２％で、不支持率は２６％だった。０９年９月以来、３年３カ月ぶりの自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思うか」と尋ねたところ、「変わらない」が６２％を占め、「良くなる」は２８％にとどまった。
◇民主再建「期待せず」６４％
第１次安倍内閣が発足した０６年９月の内閣支持率は６７％で、今回１５ポイント低かった。０７年以来の再登板となった安倍晋三首相への国民の期待感は、前回ほどの盛り上がりを欠いている。自民党は先の衆院選で２９４議席を獲得したが、有権者は今回の政権再交代を比較的冷静に受け止めている。
麻生太郎元首相を副総理に起用したり、公明党前代表の太田昭宏国土交通相らが入閣したりした安倍内閣の顔ぶれには「期待できない」の４９％と「期待できる」の４５％が拮抗（きっこう）した。安倍首相（自民党総裁）が高市早苗政調会長、野田聖子総務会長と女性２人を党の重職に起用したことも、「評価する」４８％に対して「評価しない」も４５％を占めた。
政党支持率をみると、自民党が３１％に上り、今年１１月調査の１７％から急伸し、衆院選で大勝した勢いが続いている。一方、民主党は１１月調査の１１％から７％へ低下し、今年７月以来となる１ケタ台に落ち込んだ。日本維新の会の支持率は１１月から４ポイント増の１４％と民主党を逆転している。「支持政党はない」と答えた無党派層は２５％だった。
衆院の３分の２超の議席を持つ自民、公明両党が、参院で否決された法案を衆院で再可決する「再可決ルール」を利用することについては、「慎重にすべきだ」が７６％を占めた。「積極的に活用すべきだ」は１８％で、再可決の乱発による強引な政権運営には否定的な意見が大勢だ。
民主党は２５日の代表選で新代表に海江田万里氏を選んだ。党再建について「期待しない」が６４％で、「期待する」は２９％にとどまり、党勢回復の遠い道のりを示した。民主支持層では「期待する」が７５％を占めたものの、無党派層では３０％。政党支持率もみんなの党の６％、公明党の５％に近い水準まで低下している。
毎日の調査では、有権者は冷静ということだけど。しかし、この政党支持率の状況はそれはそれでちゃんと分析する必要もあるのだろうなあ。共産党以下はもう、記事にも出てこないなあ。
共同の調査結果も出ている。
安倍内閣の支持率６２％ 海江田氏期待は３６％（共同通信）第２次安倍内閣の発足を受けて共同通信社が２６、２７両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は６２・０％で、２００６年に誕生した安倍内閣の６５・０％をやや下回った。発足直後としては小渕内閣以降の１０政権で５番目の水準となった。不支持率は２１・８％だった。一方、民主党の海江田万里代表に期待するとの回答は３６・４％にとどまり、期待しないは５４・３％だった。
支持理由は「経済政策に期待できる」が２９・７％で最も高く、デフレ脱却を政権最大の目標に掲げ、新政権の布陣に対する国民の一定の評価がうかがえた。
聞き方によっても変わるし、かなり意見が多様になっているのだろうなあ。それだけに、調査による差も大きそうだ。
いずれにしても、いま十分、わかりきらないことが多い。個人的にもわからないことはすごく苦しいから、いろいろ調べたいし、いろんな人の話を聞きたい。とにかく本が読みたい。すこし、関係なさそうな本も遠回りでもいろいろ読んで考えない。だけどまあ、目の前に誌面がまだ全然、抑えられていないし、先を見通せない状況なので、じっくりというわけにもいかないんだよなあ、これが。
自公連立合意の文書そのものは、この政権が何をめざそうとしているのかがよくわかるので資料としてクリップ。
自民党、公明党の両党は、今回の衆院選の結果、再び政権を担当する重責を担うこととなった。しかし、決しておごることなく、真摯（しんし）な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。
われわれはその信頼の上に、国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意である。
われわれは、この新たな連立政権のスタートに際し、以下に掲げる重点課題に全力で取り組むことを確認する。
一、東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策
東日本大震災からの復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。特に、一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する▽巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する。
二、景気・経済対策
本格的な大型補正予算（案）を２０１３年度予算（案）と連動して編成、成立させ、景気対策に万全を期す。特に、地域経済や中小企業に十分配慮する▽経済財政諮問会議と日本経済再生本部を設置する。この強力な司令塔の下、物価目標２％を設定し、大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る▽エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起、創出などにより、名目３％以上の経済成長を実現する。
三、社会保障と税の一体改革
医療、介護、少子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立、就労などの支援施策と併せて、その適正化に向けた見直しを行う▽消費税率引き上げ前の景気回復を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。
四、原発・エネルギー政策
原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。
五、教育再生
いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる▽教育委員会制度の在り方を抜本的に見直す▽幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める。
六、外交安保
日米同盟の強化を図り、両国の関係を再構築し、中国、韓国、ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る▽領土、領海、領空の保全を図るため、必要な防衛・海保予算を確保する▽（北朝鮮の）拉致、核、ミサイル問題に毅然（きぜん）と対処し、主権を守る外交を展開する▽自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）をはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、国益にかなう最善の道を求める。
七、憲法
憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。
八、政治・行政・公務員制度改革
衆院の選挙制度改革、定数削減については、（自民、公明、民主）３党合意を基本にその実現を図る。併せて、国会議員にかかる経費を縮減する。また、国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する▽道州制の導入を推進する。
そして、それによく対応した閣僚の顔ぶれとも言えるわけで。
▼総理 安倍晋三
▼副総理・財務・金融 麻生太郎
▼総務 新藤義孝
▼法務 谷垣禎一
▼外務 岸田文雄
▼文部科学・教育再生 下村博文
▼厚生労働 田村憲久
▼農林水産 林芳正（参）
▼経済産業 茂木敏充
▼国土交通 太田昭宏（公明）
▼環境・原子力防災 石原伸晃
▼防衛 小野寺五典
▼官房 菅義偉
▼復興・原発事故再生 根本匠
▼国家公安・拉致問題・防災 古屋圭司
▼沖縄・北方・科学技術 山本一太（参）
▼消費者・少子化 森雅子（参）
▼経済再生・経済財政 甘利明
▼行政改革・公務員改革 稲田朋美
ちょっと頭が痛くなってきた。
もう１つニュースをクリップ。
自然保護協会、アセス報告書「問題多い」（沖縄タイムス）日本自然保護協会など１１団体は２５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）評価書の補正のための有識者研究会が出した最終報告書について、「科学的・論理的に問題ある部分が多い」と指摘する意見書を防衛省に提出した。
同日、衆議院議員会館で会見した同協会理学博士（海洋環境学）の安部真理子さんらは、埋め立て土砂の調達先に具体的な明記がないことや、サンゴ類の台風接近時の影響の詳細が別添で示されていない点などを指摘。サンゴや海草の種類を考慮せず被度の確保のみの視点に偏っており、科学性に欠けるとした。
同研究会が最終報告を出した１１日の翌週の１８日に沖縄防衛局が補正評価書を県に提出した点についても「同時進行で行われたものとみられ、独立した機関としては機能していない」と提出の経緯にも疑問を呈した。沖縄防衛局が出した補正評価書にも同様の問題点があるとみており、あらためて意見を出すことを検討している。
これが普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書の補正後の環境影響評価書
「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会 最終報告 ～ 評価書の補正に係る提言 ～」に対する意見
緊急院内集会・記者会見での配布資料「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価(補正後の評価書）についての問題点」
同時に問題なのはオスプレイをめぐってはすでに深刻な事態が続いていること。
オスプレイ、違反飛行６割超（沖縄タイムス）県基地対策課は２５日、オスプレイの飛行実態をめぐり、県と市町村が１０月１日～１１月３０日に目視調査した結果を公表した。確認された５１７件のうち３１８件（６１・５％）が運用ルールを定めた日米合同委員会合意に違反するとされた。これまでも指摘されてきた合意違反の常態化があらためてデータで裏付けられた。
県は２５日、調査結果を沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に送付。政府として飛行実態を調べ合意事項との関係を検証するよう求めた。
調査結果によると、「学校や病院を含む人口密集地上空での飛行」が３１５件。そのうち７４件は施設・区域外での垂直離着陸（ヘリ）モードでの飛行だった。転換モードでの飛行は１０件確認された。午後１０時以降の夜間の飛行は宜野湾市と伊江村で計３件。粉じんが確認されたのは伊江村で６件報告された。
地域住民や学校からの騒音の苦情は２４件。普天間飛行場周辺に設置した県の騒音測定局の測定値では、オスプレイによるものと推定される８０デシベル（地下鉄の車内に相当）以上の騒音は１４４件だった。１００デシベル（電車通過時の線路わきに相当）以上も３件あった。
目視された市町村は１８に上り、件数が最も多かったのは宜野湾市で２４０件。次いで名護市６０件、那覇市５６件、東村２４件と続いた。…
和解内容が昨日の記者会見で明らかになった。記録にクリップ。
すき家 団交拒否謝罪 首都圏青年ユニオンと全面和解 労組 “労働条件改善へ道”（しんぶん赤旗） 牛丼チェーン最大手「すき家」を経営するゼンショーが団体交渉を拒否していた問題で、首都圏青年ユニオンは２５日、厚生労働省で記者会見し、同社と全面和解したと発表しました。同社がこれまでの団交拒否を謝罪し、今後、誠実に団交に応じるなどの和解内容。労組側は「労働条件改善のために団交を通じて正常な労使関係の中で改善できる道を開いた」と和解の意義を強調し、引き続き活動を強めるとしています。同社のアルバイト店員が労組に加入し、団交を始めたのは２００６年７月。当初は同社も団交に応じ、解決しました。しかし、全国のアルバイト店員約６０００人の残業代割り増し分の不払いを是正させた直後の０７年２月以降、同社は団交をいっさい拒否していました。
団交拒否をめぐって、東京都労働委員会と中央労働委員会は不当労働行為として救済を命令。これに対して同社は国を提訴したものの、東京地裁、東京高裁とも敗訴し、最高裁に上告しました。
また、労組は同社の団交拒否に伴う損害賠償を求めて東京地裁に提訴。１１月の結審後、今月２１日に同地裁で和解しました。前出の裁判は、同社が上告を取り下げます。
和解内容はほかに、▽同社が組合と、仙台泉店（仙台市）に勤務する原告の福岡淳子さん（４５）に解決金を支払う▽福岡さんが組合員であることを理由とした不利益取り扱いをしない―です。…
首都圏青年ユニオンのＨＰに声明がある。
そこで、こう言っている。
「…この勝利は、非正規労働者が労働組合に加入して、あきらめずにたたかうことがいかに重要かということを社会に示したものになった。「あきらめない」「泣き寝入りしない」労働者のための労働運動として組合がたたかえたことも誇りである。
ゼンショーの従業員のみならず、どこの企業の従業員でもアルバイトなど非正規労働者の多くは、本来の労働法で規定された地位を守られていることが少なく、多くの非正規労働者は泣き寝入りしてしまっている。しかしながら、今回、すき家のアルバイト・パート労働者が首都圏青年ユニオンに加入して長期にわたっての争議をたたかい勝利したことは、全国のアルバイト・パートなど非正規雇用で働く人々を大きく励ますことになったことを確信する。
組合は、今後も、全国の非正規労働者の労働条件を改善しようとする、あらゆる運動と連帯し、非正規労働者の権利実現、労働条件改善のために全力でたたかうことをここに改めて決意するものである。」
よし！
ちょっとリッチなディナーは、実は数日前に、イタリアン・フレンチの店で。
んなわけで、今日は、ボクお手製の夕食です。イタリアン風に、生野菜と生ハムのサラダ、なすのトマトスープ（得意料理）、それから、ポテト焼きにチーズソース（適当につくったソース）、パスタ、そして、豚肉のトマトソースがけ（これも、ケチャップとか普通のソースを使って）。あとは、アイスクリーム。まあまあかな。料理は適当ですが、結構、つくるのは好きなんですけどねえ。そう言えば、昨日も、ボクがつくったなあ。中華風ですけど（笑い）。
あ、タイトルを間違っていた。来年の雑誌ばかりつくっているし。
文部科学省のＨＰにはまだ資料がアップされていない。明日かな？
心病む教員５２００人、１１年度 ２年連続減少も依然深刻（共同通信）２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は前年度より１３３人少ない５２７４人だったことが２４日、文部科学省の調査で分かった。２年連続の減少だが、調査を始めた１９７９年度の約８倍で、依然として深刻な状況が続いている。
文科省は「相談体制の整備が進んだが、多忙化や保護者対応がストレスを生む状況は変わっていない。効果的な予防策を検討していきたい」としている。
精神疾患での休職は、病気休職者８５４４人の６２％を占めた。年代別では５０代以上が３９％で最も多い。休職時に在籍していた学校での勤務年数は２年未満が４５％を占めた。
このしんどさの本質ってなんなんだろうか？ 難しい子どもの問題と親、さらされる評価、そして人間関係。
今日は、こんな記事もあった。ＰＴＳＤ、米退役軍人５人に１人（沖縄タイムス）
もちろん、同列に扱えない重さがそれぞれにある。
だけど、ものすごい過酷な世界にボクらは生きているということか。
今日のニュースからのクリップ。気になるなあ。
先見えぬ除染、不信感 ３年間で１兆円 効果疑問（東京新聞）東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。
全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん（５９）が疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」
国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに二〇一四～一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。
除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。
飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。
国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。
高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。…
除染は必要だけど、住民の安心と安全を考えながら、必要なことを考えたい。だれもの納得は難しいけれども、だけど…。自主避難の選択肢の狭さだとか、他の支援の現状を考えるとこうしたあり様でいいのか？ もっと、いろいろ考えなきゃいけないこの現実。
実は、わが家の通信環境は、これまで ADSLのままにしていた。あまりにも、光の勧誘の電話がかかってくるので、相方が何とかしなさいとうるさくいうので、やっと昨日、光の工事をしてもらった。午前中に工事、それから、シコシコと家のなかのネットワークの設定をしたり。最初は自動の機材でやろうとしたが、無線をつかったりするには手動でしたほうが早かった次第。無事、設定完了。さすがに、スピードアップですよ。その後、午後からは別の用事。
今日は、年末に義父をあずかるので、その準備のためのものそろえと、相方のスマートフォンを買いに。Xiはさすがに速いなあ。そして、料金体系もボクのより格安だなあ。だけど、ヘビーユーザーにはちょっと厳しいのかな？？？
結構、時間がかかったあと、設定に、相方さんはずっと携帯をいじっている。夕食はボクがつくって…。ああ、ボクもXiがほしいなあ。ボクのは何かって、ギャラクシーⅡです。
この怒りは、強く共感する！
沖縄・名護市長 安倍総裁の発言を批判（NHKニュース）自民党の安倍総裁が２１日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古で地元の理解を得たいとする趣旨の発言をしたことについて、地元、名護市の稲嶺進市長は、「国民や有権者を裏切っているとしか言えない」と批判しました。
自民党の安倍総裁は、２１日の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「民主党政権の迷走で、沖縄の気持ちは裏切られたが、基本的には、名護市辺野古に移設していく方向で、地元の理解を得るための努力をしていきたい」と述べました。
これについて名護市の稲嶺市長は、２２日、記者団に対し「自民党も含め、衆議院選挙では普天間基地の名護市辺野古への移設についてほとんど触れられなかったが、選挙を終えて１週間もたたないうちに、辺野古にお願いしたいということばが出ること自体、国民や有権者を裏切っているとしか言えない」と批判しました。
また、安倍総裁の発言をはじめ、防衛省による環境影響評価書の提出など、移設に向けた作業が進んでいるのではないかという記者団の質問に対して、「このままいくと基地問題の解決が、さらに困難な状況を迎えることになるのではないか」と述べ、懸念を示しました。
がっかりしていてもしかたがない。休もうと思うのもダメだなあ。ボーっとしているわけにはいかない。こういう現実が目の前にある。その現実に正対するのだ！
これはうれしいニュース。
会社側と労組が和解 元非正規の２人を正社員に キヤノン偽装請負問題（下野新聞）キヤノン宇都宮光学機器事業所（宇都宮市清原工業団地）の元期間社員でつくる「キヤノン非正規労働者組合」が２００８年に、親会社のキヤノンが正社員化の団体交渉に応じないとして、東京都労働委員会（都労委）に救済申し立てをした労働争議で、会社側と労組側が20日に、組合員２人を関連会社に正社員として雇用するなどの内容で和解したことが分かった。労組側と弁護団が21日に記者会見し発表した。
都労委の勧告にキヤノンと労組側が応じ和解が成立した。労組側は正社員としての地位の確認を求めた東京地裁で係争中の訴訟を取り下げる方針で、「偽装請負」を問題とした一連の労働争議は終結する。
和解条項では組合員５人のうち２人を関連会社で正社員雇用することなどで合意。年明けから勤務に就く見通し。ほかの３人には相当額の解決金が支払われる。
和解を受け、労組側は「勝利的な和解。違法な職場でも泣き寝入りせざるを得ない非正規労働者の権利を取り戻す意義がある」。一方、キヤノン広報部は「係争をこれ以上長期化させることは、会社や組合にとっても無益なことなので和解に応じた」としている。
現在、闘病中の組合の前委員長は、2008年、富山で開催された日弁連人権擁護大会で「自分だって、普通に子どもを育て、親孝行したい」と訴え、参加者の心を動かしたそうだ。現委員長は、午前８時開始の弁護団会議でも毎回遅れずに参加しがんばり抜いた。このたたかいに敬意。
穴だらけのごまかしの派遣法「改正」がすすめられたさなか、そうした動きに抗してたたかい続けた。委員長は言う。「法律を犯した企業が何の責任も問われないような判決が続くなか、組合をつくって立ち上がり、一部ですが正社員としてキヤノングループに戻れる。多くのご支援で本当に大きな和解になった」と。
こんな事件は、やはり悲しい。
板橋区の「放課後子ども教室」 指導員が暴行、男児けが（東京新聞）板橋区教育委員会は二十一日、区立板橋第六小学校の「放課後子ども教室」で、男性指導員（６９）が五年生の男児に暴力的行為を行い、けがをさせたと発表した。教室は、子どもたちが安全に放課後を過ごす居場所をつくる区事業で、人材派遣会社「アヴァンティスタッフ」（中央区）に委託していた。
区教委によると、十一月十五日午後三時四十分ごろ、校庭で遊んでいた男児が取り損ねたドッジボールが男性指導員の顔に当たった。下を向いていた指導員は、わざとぶつけられたと思い込み、大声を出して男児に詰め寄り、トイレの仕切り板に押しつけた。通り掛かった男児の母親が止めに入り、男児を病院へ連れて行ったところ、首をねんざしていた。男児はショックで不登校となり、今も一部しか登校できない状態という。
区教委の調べに、男児や母親、周りで見ていた児童らは「仕切り板に何度もたたきつけられ、拳であごを殴られた」と話し、指導員は「威嚇はしたが寸止めした」と否定した。
男性指導員は先月二十一日付で解雇された。区は、再発防止として研修の実施や、児童の声を聞くアンケートを行うとしている。これまでも別の指導員について、巡回した区職員が問題を感じたことがあったが、委託のため直接指導できず、ア社から注意してもらっていたという。このため、ア社との契約や、委託という運営方法自体も検討し直す必要があるとしている。…
板橋の放課後の子どもたちへの施策がどうなっているのかくわしいことはよくわからないけれども、もともと学童保育はあったけど、民間委託されてきたことを聞いたことがある。この事件があった放課後子ども教室は、それとはちがい文部科学省系列の、放課後子ども事業という枠組みのものだと思われる。基本は全児童対策。板橋は全体として、学童と全児童対策をいっしょにした事業への一本化をすすめている。どんな制度としてすすんでいるのか？ そもそも、教室はどんな制度だったのか、ちゃんとした検証も必要にも思える。
だけど、一連のこうした事態の推移の中で一貫しているのは、委託ということ。しかも、その委託の内容が、どうかだなあ。学童保育を中心とした、放課後事業は一貫してその需要つまり要求は拡大してきている。だけど、子どもの生活と成長を支えるにふさわしい制度設計がなされずに放置されてきている。専門性のある指導員を安定的に配置される制度にはなっていない。もちろんものすごくかんばっている指導員の人たちをボクはたくさん知っているが。
年の瀬の厳しさがいっそう感じさせられる。今年の冬は寒いから。大丈夫だろうか？
前職は非正規、半数以上＝若年層ホームレス－厚労省検討会調査（時事通信）３５歳未満のホームレスの前職は半数以上が非正規雇用だったことが２１日、厚生労働省の有識者検討会の調査で分かった。厚労省は調査結果を踏まえ、２０１３年夏までにホームレス支援の基本方針を見直す。
調査は、０２年制定のホームレス自立支援法に基づいて５年に１度実施。今年１月に約１４００人を対象に対面形式で行った。
調査によると、ホームレス全体では正規雇用の「常勤職員・従業員」だった人が最も多く４２．０％を占めるが、３５歳未満の層では２３．５％と少なく、非正規雇用の「臨時・パート・アルバイト」が５２．９％と半数以上を占めて最多だった。世代別でも３５歳以上４４歳未満の４６．４％を上回り、非正規の割合が最も高かった。
これがその調査結果。
あらためて、この現実には考えさせられる。
圧倒的に多数の人が必死で働いて生きている。
と、同時に、非正規など、劣悪な労働の実態からホームレスになっていく姿もうきぼりになっている。
この国っていったい何なんだ！
まだまだ、こうした姿は知られていない。ちょっと何とかしないと。
ニュースをクリップ。
学費不返還条項は無効、名古屋 入学辞退「損害ない」（共同通信）入学しなかった合格者が納めた学費について、入学辞退の時期を考慮せず一律に返還しないと定めた条項は無効として、名古屋市の消費者団体が、専門学校「名古屋医専」（名古屋市）を運営する学校法人「モード学園」（大阪市）に条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は２１日、原告の請求を認めた。
原告のＮＰＯ法人「あいち消費者被害防止ネットワーク」によると、学費の不返還を定めた条項自体の差し止めを命じた判決は初めて。
片田信宏裁判長は判決理由で「辞退者の代わりの入学者は２次募集などで確保することができるため、学校側に損害はない」と指摘。
もちろん学生、保護者の利益が優先されたことの意義は大きいだろうなあ。
だけど、同時に、本質的には高学費政策があるわけでし、専門学校は、公的な高等教育機関として重要な役割をはたしているにもかかわらず、大学などと違って私学助成もないわけだから。もっと、考えなければいけないことがあることも忘れてはならないなあ。
また見つかった、あか筒。中国の山西省を中心に、かなり広く使用されていたことは、すでに相当の日本軍の資料なども発見されている。
旧陸軍跡地から化学兵器＝環境省（時事通信）環境省は２１日、千葉県習志野市の旧陸軍習志野学校跡地の民有地から、旧日本軍の化学兵器「あか筒」とみられる物体が約７６０個見つかったと発表した。あか筒はくしゃみ剤の入った発煙筒。成分が常温で拡散する恐れはなく、同省が今後、中身を調べて処分する。
物体の多くは直径１１センチ、長さ２２センチ程度の円筒形。地権者による工事中に見つかった。同跡地では２００９年にもあか筒とみられる物体が６１個見つかり、同省が周辺の地下水や土壌を調べたが、関連物質は検出されなかった。
日本軍は、途中から、使用は国際法違反ではないという見解に転じたようだけど、国際的には大きく主張することはなく、むしろ、その使用を隠蔽したことに、その認識の有り様があらわれている。
こうした違法な戦争における行為についての総括、謝罪、補償も、実際にはまったく手がついていないのが実際のところなのだからなあ。
今度の安倍政権のことをいろいろ考えるために、ここにきて、もう一度、今度の選挙での自民党のマニフェストを読んでみる。あらためてすごいマニフェストでって思うなあ。
たとえば、外交を取り戻すって章がある。「危機的状況に陥ったわか国の「外交」を立て直します。」というものなのだけど、その内容はといえば、
・日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します。
・官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を設置します。
・日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。
・日本を守るため、減らし続けてきた自衛隊の人員・装備・予算を拡充します。世界６位の広い海を持つ海洋国家日本の海を守るため、海上保安庁を強化します。
・在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現します。
・貧困撲滅や難民救済など「人間の安全保障」を積極的に推進します。
・国際貢献をさらに進めるために、「国際平和協力一般法」を制定します。
・わが国の主権と領土・領海を断固として守るため、国境を形成する離島を守り振興させる法律や、領海警備を強化する法律の制定に取り組みます。
・コンピュータやインターネットへの不正侵入、データ破壊、情報漏えいなどへの対策（サイバーセキュリティ対策）を強化します。
・「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核ミサイル問題の早期解決に全力を傾注します。
・「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する。
きわめて空想的な、「人間の安全保障」ということと、ほとんど何も言っていないことと同じのTPPの項目ののぞけば、これって、すべていわば「軍事」的な内容。平和的なというか、軍事以外の外交ってないのと思わざるをえないような内容。
ほんとうに、自民党は純化しちゃったわけだ。
どうも、彼らは参議院選挙までは、経済を全面に据えて、タカ派的な動きは押さえるという思惑なようだけど、そうだと、まったく内容がなくなってしまうんだものね。無理だろうなあ。必ず、矛盾は拡大せざるをえない。
ならば、ボクらはもっと外交を語ろうではないか！
ニュースをクリップ。
規制委、東通原発に複数の活断層 原子炉近くにも（共同通信）東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層が活断層かを議論する原子力規制委員会の評価会合が２０日開かれ、現地調査団のメンバー５人は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。１号機の原子炉建屋近くにある複数の断層が活断層である可能性も示された。
東通原発は今後、詳細な調査や耐震性の見直しが必要になり、停止中の１号機を早期に再稼働するのは困難になった。停止期間も長期化する公算が大きい。
調査団が原発敷地内で活断層の可能性を指摘したのは日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続き２例目。敦賀の場合は、２号機原子炉直下に活断層の可能性があるため廃炉が濃厚となっている。
しごく、あたりまえの判断である。廃炉に向かっていくべきである。
だけど、一方で、「中部電力は２０日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の海岸沿いに建設中の防波壁（総延長１．６キロ）の高さを１８メートルから２２メートルにかさ上げすると発表した。南海トラフ沿いで巨大地震が起きれば、防波壁で津波は最大２１．４メートルに達し、敷地が浸水するという試算結果が出たため。津波対策を万全にすることで、住民や自治体の原発再稼働への理解を得る狙いもある」（朝日新聞）というニュースも流れている。どういうことだ、これはとクラクラする。
ときは、安倍政権に移る。さて、どうなっていくのか。たたかいは、まだまだ、続くのだ。寒い中ではあるが、明日は、金官の金曜日だ。
おっと。
Ｆ35戦闘機 岩国基地に１６機配備へ（NHKニュース）アメリカ海兵隊は、２０１７年に山口県の岩国基地に最新鋭のＦ３５戦闘機を配備する計画について、現在運用しているＦＡ１８戦闘攻撃機の後継機として、１６機を配備することを明らかにしました。
アメリカ国防総省は、最新鋭のＦ３５戦闘機を、海外の基地では初めて、２０１７年に山口県の岩国基地に配備するとしています。
これについてアメリカ海兵隊はＮＨＫの取材に対して、配備されるＦ３５は、現在岩国基地で運用しているＦＡ１８戦闘攻撃機の後継機として、飛行中隊１つ分の１６機を配備することを明らかにしました。
そのうえで、将来的にはＦＡ１８のほかにも垂直離着陸機のＡＶ８ハリアーや、電波の妨害を行う特殊な航空機などもＦ３５に替えていくとしています。
アメリカ軍では、中国が軍備増強を続けるアジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略に基づいて、最新鋭の航空機や装備品をこの地域に優先的に配備する方針です。
これを受けて、来年夏には、さらにＭＶ２２オスプレイ１２機を沖縄県の普天間基地に配備するということです。
アメリカのアジア・太平洋戦略がどんどん具体化されていく。その要にある日本の基地。オスプレイ配備の背景もここにある。なぜ、自衛隊がF35なのかもここにあるのだろうなあ。
改憲の背景も見えてこようというもの。やっぱり集団的自衛権の問題は焦点でありそうだなあ。
安倍さんは、最初にアメリカに行く。いま、アメリカからの圧力は大変なものなんだろうなあ。やはり、そう考えれば沖縄は今後も焦点であり続けるわけだ。
おいおい、こんなこともやっているのか。
自民、民間憲法臨調に草案説明 現行改正要件「おかしい」（産経新聞）憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、櫻井よしこ代表）の勉強会が１９日、国会内で開かれ、４月に発表された自民党の「日本国憲法改正草案」について意見交換した。
勉強会では、講師に招かれた自民党憲法改正推進本部の礒崎陽輔事務局次長が草案の概要を解説した。
礒崎氏は憲法９６条で「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」と定める改正要件を「過半数」に緩和した理由について「（改正には）最後は国民投票で過半数の賛同が必要。その前の段階で（議論を）せき止めるのはおかしい」と説明。また、９条改正に神経をとがらせる公明党については「草案の内容を説明する機会を持ちたい」と語った。
一方、櫻井氏は「今年、来年、再来年を戦後日本の国家らしからぬ在り方と決別する時期にしたい。そのための憲法改正を実現したい」と強調した。…
だけど、どんなだんどりで安倍さんはこの問題をすえるのか？ 言われているように、参議院で３分の２に保障をつくって動き出すのか？
こういう改憲の動きと同時に、では安全保障基本法で、集団的自衛権をクリアするのにどういう動きをするのか？
２重、３重の仕掛けで、改憲への動きが描かれる。
国民の総意として、これを阻止する意思をどう対峙していくのか。
心して、考えなくっちゃ。行動しなくっちゃ！
どこまでも、沖縄県民の思いは無視される。これをどう考えればいいのだろうか？
辺野古評価書：専門家「自賛アセス」批判（沖縄タイムス）米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、沖縄防衛局が環境影響評価（アセスメント）手続きの仕上げとして県などに提出した補正評価書。「環境への配慮は適正」と、これまでも批判されてきた自画自賛の姿勢はそのまま残った。専門家は「原子力行政と変わらない」「環境影響を認識しながら、なぜ事業を進められるのか」と批判した。
補正評価書はジュゴンについて、１００年後の絶滅可能性は基地があってもなくても「統計学上の有意差はない」とした有識者研究会の提言を踏襲した。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）生態系管理委員会メンバーの岡田吉央さん（４７）は「リスクが残るなら建設しない、という予防原則に反した結論」と批判する。
原発の立地を例に挙げ、「活断層の可能性があるのに『リスクが低いから建設してもいい』とお墨付きを与えた昔の原子力安全委員会と、今の防衛省の態度は同じ」と指摘した。
低周波音については、オスプレイなどに加え、新たに２機種で予測し、基準値を超えるとした。琉球大の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）は「基準値を超えたままで、事業を進めるのはおかしい。評価書段階の問題を修正せず、不完全だ。基準値を超えないよう、飛行ルートを再検討するのがアセスではないか」と疑問を投げ掛けた。
さらに、「オスプレイはすでに配備されている。普天間や辺野古の高専で問題になっていることを考慮すれば、予測ではなくデモフライトで確実に測定すべきだ」と求めた。
桜井国俊沖縄大教授は、「結論ありきの『当てはめるメント』だろう」と内容を推測する。方法書段階で住民が意見を言う機会を奪われたことを指摘。「違法状態を積み重ね、既成事実をつくるのはアセス法違反だ」と厳しく批判した。
今後、政府が公有水面埋め立て承認申請をした場合、「知事や地元の名護市長、市議会は拒否するだろう。沖縄への全国的な逆風が吹くことも予想される」と懸念した。…
内容的にも、ほんとうにこれがアセスと言えるのか？ 手続き的にも、なぜ突然に沖縄県に持ち込むのか？ だいたい、政権が変わろうとしているときに、まるで次の政権が仕事がしやすいように、配慮するような民主党政権のやり方。そこには沖縄県民への思いはまったく存在しない。
県選出の国会議員はあらためて、結束を固めよう。だけどねえ。
くそ、腹立つことばかりだ！
いっぱい考えなきゃいけないことがある。そんな宿題が山積みだ。
「安倍首相」に期待５１％ 自民大勝歓迎は３３％、世論調査（共同通信）共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新しい首相となる安倍晋三自民党総裁に「期待する」との回答は５１・２％、「期待しない」との回答は４４・４％だった。自民党が衆院選大勝により政権を奪還することについて「よかった」との回答は３３・３％、「よくなかった」は１８・６％で「どちらともいえない」が４７・５％に達した。
政権交代が実現した前回衆院選の際には、鳩山由紀夫新首相に期待との回答は７１・１％。今回は自民、公明両党が計３２５議席を獲得する圧勝となったが、自民党の政権奪還や安倍氏の再登板を冷静に受け止めている国民の姿が浮かび上がった。
国民は選挙結果をそれはそれで冷静に見ている。驚くほどに。だけど、それでも何が見えていないのか。いまの社会の有り様や構造から何がどう見えにくくなっているのか。もっと、いまの社会のあり方に関心をもって考えないといけない気がする。ボクらはどのように生活しているのか？
と同時に、そものもとどのようなごまかしもばらまかれているのか。たとえば今日の新聞の社説は、総じて、自民党の勝利に、まったをかけるようなもの。だけど、よく考えると、そこでは日米同盟が前提とされていたり、経済政策でもいろいろなずらしがある。ここもよく読み解いて置かないと。
ぼやーっとしていたらダメだなあ。そうとうしっかり向かっていかないと。
仕事は、今日（昨日）と明日（今日）は印刷工場にこもる日。いろいろ頭だけは動いているけどね。明日（今日）は、夜はご苦労さん会。関西からはたたかいを終えた人もやってくるのかな。
どう考えてもなあ。理解できない…。
安倍氏と日銀総裁が会談 デフレ脱却に向けて金融緩和で連携へ（産経新聞）自民党の安倍晋三総裁と日銀の白川方明総裁は１８日午後に東京都内の自民党本部で会談した。安倍氏はデフレ脱却に向けて日銀に強力な金融緩和を求めており、会談では安倍総裁が、あらためて金融緩和を要請したとみられる。白川総裁もデフレ脱却で新政権との連携強化を進める方針を示したもようだ。
白川総裁は会談後、記者団に対して「今日はあいさつだけです。金融政策に関する発言は差し控えたい」と述べ、安倍氏との協議内容の詳細は明らかにしなかった。
安倍氏は消費者物価上昇率の目標を２％と定め、日銀と政策協定（アコード）を結んでデフレ脱却に取り組む考え。日銀は１９、２０日と金融政策決定会合を開く。今回の安倍氏と白川総裁の会談が、追加の金融緩和などの議論に影響する可能性もある。
世界を見ても日本ほどすでに金融緩和をしている国はない。しかも、銀行には資金がだぶついているのだから、さらなる金融緩和にどれだけ効果があるのかに対して疑問を表明する人は多いし、普通常識的にはそう考える。しかも日銀は、すでに１％のインフレターゲット政策をとっている。選挙中も安倍さんが主張していたことだけど、ほんとうに何を考えているのか。それでもすすむというのなら、そこからさきは、さらなる金融市場におけるカジノ経済の活性化ということなのだろうかと思うのはボクだけではない。
だけど、一方で、国土強靱化の何より湯水のような公共事業の拡大などの議論がある。となると本音は、国債を日銀に引き受けさせるということなのか。だれだ、うらで経済政策を考えているやつは？ ここでも大変なことがすすむかもしれないのであるのだけれども。
問題は山積みだあ！
日本は働く母親冷遇 ＯＥＣＤ報告（共同通信）子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大―。先進３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１７日発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。
報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる２５～４４歳のフルタイム労働者の給与（主に２００８年）を調べた結果、日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも６１％低く、データのある３０カ国中、男女間の差が最も大きかった。３０カ国の平均は２２％。
うーん。大学進学率は女性のほうが高くなっているのに、男女の賃金格差は大きく、女性の出世の道はとざされている。というか、そもそも正規職員になる道が厳しいのが現実。一方である、男性の長時間労働。この構図は全然かわらないわけか。若者、若い女性にとっての厳しい現実の１つ。
若い女性がどんな政治選択をしたのかも気になるところでもある。
選挙結果は、もう周知のとおりだし、それをどう見るかも、いろいろな新聞でも書かれているし、いろいろな人が、ＦＢでも発言しているので、何を書こうかなって迷った。
たとえば、自民党の勝利をどうみるか。たしかに圧勝はしたが、その基盤が不安定なことは言うまでもな。なにより、２００９年の選挙のときより、自民党自身が票を大きく減らしていることがその１つ。前日まで、いろいろな方と選挙について話したけれども、かなりの人が、どこに投票するのか決めかねていた。そして、少なくない人が投票に向かわなかった。話していて感じたことは、ボクの住む郊外の保守的な町でかつてあったような保守系の縛りがなくなっているということ。ここでも自民党の候補が勝ったが、有権者と自民党との関係は、もはやかつてのような姿はない。そういう基盤のない不安定のうえにたつ自民党政権は、どんな政治の舵取りをするのだろうか。
だけど、なぜ、これだけの人が原発に反対をし、消費税増税に反対をしながら、そのことを掲げる政党に向かわなかったのか。なぜ、少なくない人が、そのなかでも、維新や自民党へと向かったのか。もっと言えば、なぜ東京では猪瀬があれだけの票をとったのか。もちろん、都市部でのいわゆる富裕な中間層の存在がある。だけど、同じ、地平で、競争の論理を”是”とするような、そこでの勝敗が、自己の責任であるかのような感覚が広がっているのだろうか。いいかえれば、かつてのような支え合いの関係や論理がくずれてしまった、いまの社会で、そう考えざるをえないような思いというのを基礎としたような政治志向があるのだろうか？民主党政権を終わらせたいという思いに、そういう志向が近かったということなのだろうか？
と、同時に、なぜ、原発ゼロの訴えや、消費税増税の訴えが思うように広がらなかったのか。その訴えはリアリティをもって受けとめられなかったのだろうか？
今日は、ボクより若い人とも話した。ボクなんてやっぱり擦れているから、だいたい想像の範囲ってすぐ思ってしまう。だけど、悔しさは心に刻まなければいけない、そう悲しんでいる若い人と話ながら思った。政治的に流動化した時代のなかでの、たたかいは、まだまだはじまったばかりで、これからさまざまな激烈なことが起こっていくのだから。新しい運動の”芽”もある、新しい前進を切り開く知恵をある。そのことを生かすためにも、くやしさを心に刻まないといけない。
結局、地震大国日本では、廃炉しかないでしょう！
東通原発:断層「活断層の可能性」で一致…規制委調査団（毎日新聞）原子力規制委員会の有識者による調査団は１４日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうかを見極める２日間の現地調査を終えた。調査団を率いた島崎邦彦委員長代理は、敷地内を南北に走る比較的規模の大きな二つの断層について、「１０万年前より新しい時代に再活動したと思われる」と述べ、活断層の可能性が高いとの認識を示した。ほかの４人の専門家の見解もほぼ一致した。
調査結果は２０日の評価会合で議論する。活断層と認定されれば、敷地内での活断層の存在は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。問題の断層は、敦賀原発のように原子炉建屋の直下を通っていないが、東通原発の耐震性の見直しは必須で、運転停止期間は長期化する可能性がある。
調査対象は、比較的規模の大きい「Ｆ−３」「Ｆ−９」と小規模な「ｓ−１４」「ｓ−１９」の４断層。調査地点は敷地南側で原子炉建屋から１．５〜２キロ離れている。
このうち、島崎氏は敷地を南北に貫く「Ｆ−３」と、原子炉建屋から約２００メートル西に走る「Ｆ−９」について、「１０万年前より新しい時期に再活動し、今後も起こることが自然の結論だ。周辺にも比較的強い影響を与えている」と分析。両断層の活動で「ｓ−１４」「ｓ−１９」ができたとの見方を示した。
他の専門家も「活断層だと思う」（佐藤比呂志・東京大教授）、「断層運動のようなものを考えないと説明がつかない」（金田平太郎・千葉大准教授）などと、ほぼ同様の意見を述べた。
一方、島崎氏は原子炉建屋のある北側の地下でも「同じことが起きている疑いがある」と指摘。北に隣接する東京電力の原発に活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。…
東北電は、これらの断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因で生じたとして「活断層ではない」と主張してきたそうだ。だけど、そんなもん、常識的に考えればわかるでしょう。
はたして、この国で、どこに再稼働ができる原発があるというのか？ しかも、その原発の技術そのものは、原子力をコントロールできるものではないのだから。
まずは、廃炉こそが最大の選択肢！ そのことをちゃんと形にしていかないといけないのだ！ それでも、原発に固執する、電力会社と、それに荷担する政治家たち。その政治家たちは絶対に審判をくださいないと！
興味深い調査だな。
働く女性の２人に１人、出産を機に仕事辞める（読売新聞）働く女性のおよそ２人に１人が出産を機に仕事を辞めていたことが１３日、厚生労働省が発表した２０１０年生まれの子供に関する継続調査でわかった。
０１年出生児に関する同様の調査では、３人に２人の割合だったため、当時よりは減っているものの、依然として高い水準にある。理由を「育児との両立が難しい」とした人も多いため、同省は「希望する人が働きながら子育てできる環境作りをさらに進めたい」としている。
調査は１０年５月に生まれた子供の保護者３万８５５４人が回答。初産などの母親１万８１００人のうち、子供が生まれる１年前に働いていたのは１万４２６１人。うち５４・１％の７７１６人が仕事を辞めていた。０１年調査では６７・４％で、９年間で１３・３ポイント低下した。
辞めた理由を働き方ごとに集計すると、フルタイムで働いていた母親では「育児に専念したい」が４０・７％と最多で、「仕事を続けたかったが、両立が難しい」が３５・３％だった。「解雇・退職勧奨された」も１０・５％いた。パートやアルバイトだった母親も「育児に専念」が４７・１％でトップ。「両立が難しい」は２８・５％、「解雇など」は５・５％だった。
厚労省は01年生まれの子どもの発育や生活状況を追跡する「21世紀出生児縦断調査」を実施しており、今回から10年生まれの子どもを加え、01年生まれの子どもと継続的に比較するという。その１０年生まれの調査結果がこれ。若者のパネル調査が行われて以降、こういう調査は政府のレベルでもちょっとはやりのようになっている。それなりに、意味があることだし、問題はこういう調査をどう分析して、国民的な議論の材料にしていくかだろうけどね。あまり、メディアのうえでも注目されないのは残念だし、政治家さんたちの目にとまっているのかなあ？
調査から見れば、子どもが生まれても働き続ける人が増えているのは明らかだし、保育所など子育て支援は決定的に重要なのが分かる。と同時に、仕事と家庭の両立はいまだ大きな障害でること。もちろん政策的に言えば子育て支援の貧弱さがとわれるわけだけど、同時に、社会全体の有り様、働き方だとか、家庭のあり方（家庭支援のあり方）がある。そういう分厚い議論がないと。ここにも、結局は、自己責任の論理は忍び寄っているわけだから。しかし、解雇だとかの多いことには驚かされる。もちろんこれはほとんどが不当なものだのだろう。それを問題視できない社会というのも何なんだろうか。
こういった問題も、なかなか選挙では消化されきれない。そうこうもどかしさ。もっと国民のなかで、問題にされなければいけないのに。
増という報道をどう考えるかだろうなあ。
高校生の就職内定率６０・９％ １０月末現在、３年連続増（共同通信）来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より２・３ポイント増の６０・９％で３年連続の上昇となったことが１４日、文部科学省の調査で分かった。
厚生労働省による９月末時点の調査では０・５ポイント下回っていたが、今回は持ち直して改善傾向を示した。文科省は「２００８年のリーマン・ショック直後より求人数が増えてきたが、依然厳しい状況なので学校とハローワークが連携した支援を進めたい」としている。
内定率は男子が６３・７％で前年同期比１・１ポイント増、女子は５６・８％で同３・９ポイント増だった。
これがその調査結果。
もともと、４割の希望高校生の就職内定が決まっていないと考えるべきだのか。しかも女子生徒の現状はいまだ深刻である。もちろん、地方や、学校種による格差も激しいのだろう。日高教の１０月調査では「しかし、増加している求人は、介護職などの福祉関係に偏っており、製造関係の求人が大幅に減るなど、高校生の就職状況の厳しさは大きく変わっていません」という。そして、これからは、希望者と言う母数が、諦めで減っていき、実態が見えなくなっていく。
こちらが日高教の調査。社会全体が考えなきゃいけない問題であるのになあ……。
うーん。こんな記事にも考え込む。
「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか 就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独（ダイアモンド・オンライン）年間自殺者が3万人下回る見通しだが…
2012年の日本の自殺者数は、15年ぶりに、年間3万人台を割り込む見通しであることが明らかになった。
内閣府自殺対策推進室が7日に公表した「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移率」をみると、今年1月から11月までの自殺者数は、2万5754人。昨年の同時点と比べて、2800人減少した。
ご存知のように、自殺者は、金融危機による倒産や失業者数の増えた1998年、一気に3万人を突破。以来、昨年まで年間3万人を超え続けていた。
しかし、2006年10月に、自殺対策基本法が施行され、内閣府に「自殺対策総合対策会議」を設置。2010年には「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が策定され、ワンストップ相談窓口の整備や早期対応体制強化などの様々な取り組みが、ようやく功を奏してきたのかもしれない。
一方で、気になるデータもある。
「お父さん、眠れてる？」というキャッチコピーの『自殺総合対策パンフレット』（2010年に内閣府自殺対策推進室が発行）によると、2008年における20歳から24歳の死因の50％は自殺だった。
同じように、死因に占める自殺の割合は、25～29歳で47％、30～34歳で40.7％などと、若者世代で40％を超えていた。
また、東京都が行った『自殺に関する意識調査』（平成24年）で「自殺したいと思ったことがある」と答えた該当者に対し、「自殺を考えたとき、誰かに相談したか」という質問をしたところ、「相談したことがない」と答えた人は、73.1％にのぼった。心理的に追い込まれた人たちが、気軽に相談を打ち明けられるような人間関係もなく、社会とつながっていない孤立の実態も浮かび上がる。…
話は続きます。
・“ハローワークに行きなさい”生活保護申請も窓口で追い返される
・生活保護申請の“水際作戦”が強化さらに追い詰められる若者たち
・このままでは生存権さえ危うい？1人ひとりの投票が今こそ重要
いま、新聞の若者政策の分析の視点は、高齢者か若者かという対立図式で描かれることがほとんどだ。だけど、この連載でとりあげられている生活保護一つをみても、実は、いちばんの数が増えているのは、高齢者だ。なぜなら高齢者の貧困の実数が圧倒的に増えているからだ。まともな年金システムがないからだ。ここも家族では支えられない。もし、若者だけの支援を強化しても、その若者は、結局は高齢者を個人的に支えることを求められ貧困化するという悪夢のような悪循環に陥る。
ならば、全体的な社会保障の底上げをすすめながら、一方で、若者のなかで特有の課題にたいしてしっかり対策をうつしかない。だけどそういう広い視野と同時に若者の個別の問題をしっかり見ていく視点は政治には弱い。ほんとうに、よく考えなければいけない問題。
日曜日の深夜に放映されたNNNドキュメント。
長野県大町市の民家の土蔵から、戦時中の召集令状｢赤紙｣の受領証をはじめとする大量の｢兵事書類｣が見つかった。保管していたのは故・大日向正門さん。戦時中、社村(やしろむら・現大町市)の職員として、村民に｢赤紙｣を手渡す兵事係を務めていた。兵事係は、徴兵の人選にも関わり、戦死の報せをも運んだといわれる。終戦によって大本営は、全国に兵事書類の焼却処分を命じたが、土蔵に留め置かれた書類は、大日向さんがこの命令に従わなかったことを示すのか。家族にも｢触るな。魂が眠っている｣とだけ話し、中身を秘密にしていたという。１９４１年１２月８日の太平洋戦争開戦時、若干２６歳。村民を戦場へ送り出し、死の報せを届けた大日向青年が、書類を隠した思いはどこにあったのか…。
兵事係の目から、戦争に動員された村の人たちの姿を考える番組。番組をみながら、吉田敏浩さんの『赤紙と徴兵』という本を思い出した。こちらのほうも、滋賀県長浜市（当時は東浅井郡大郷村）の役場で兵事係をしていた西邑仁平氏は自宅で密かに兵事書類を保管していたものを戦後６０年たって公表したという話。武力の行使というものの背景には、こういう国づくりというのがある。
それでも、武力による政治を願う人がいるだろうか？
そんなことから離れて、政治を語る人がいるのが今というのが問われている。
確かに、日中関係はかなり危険水域にあることは事実だと思う。
中国航空機が初の領空侵犯 尖閣上空、空自が緊急発進（共同通信）１３日午前１１時６分ごろ、尖閣諸島魚釣島の南約１５キロの領空で、中国の国家海洋局所属の航空機１機が領空侵犯しているのを海上保安庁巡視船が確認した。防衛省統合幕僚監部によると、１９５８年の集計開始後、中国機による領空侵犯は初。
航空自衛隊のＦ１５戦闘機８機とＥ２Ｃ早期警戒機１機が緊急発進し現場に急行したが、到着した際には中国機は領空を出ていた。自衛隊レーダーは捕捉できなかった。
中国側は行動をエスカレートさせた形だ。野田首相は「一層の緊張感をもって警戒監視に当たるように」と政府内に指示。外務省の河相事務次官は中国の韓志強・臨時代理大使を呼び厳重に抗議した。
ことの発端は、野田さんによる尖閣の国有化であり、それをしかけたのは言うまでもなく当時の石原都知事の動きだ。そして、その動きを豊下楢彦先生は、石原が中国を怒らせることをねらってのものと分析している。たしかに、尖閣の問題は、歴史的にも国際法的にも、日本の主張に分があるとしても（豊下さんもそういっているが）、中国には中国の言い分がある。それが歴史問題にかかわっていれば、中国の国民意識と切り離すことはできず、中国政府は引くことができない。落としどころのないところまでもっていて、日中間の対立をあおり、日本のナショナリズムをかりたてて、右傾化を促すというねらいだ。なるほど、その後の、事態は、石原さんの思い通りにすすみ、彼は改憲を主張し、核保有を促す。
だけど、こんな危険なことはない。同時に、そういう危険な緊張関係をつくることで、政治的な集中を促すなど、まさに北朝鮮などの政権と変わりはないやりたなでもあろう。ほんとうにそんなストーリーの上を歩んで良いのだろうか？
今日は、南京事件から７５年の日である。日本ではこの日を語られることはほとんどない。
南京事件:追悼式典に９０００人（毎日新聞）多数の中国人が殺害された南京事件のきっかけとなった旧日本軍の南京占領から７５年の１３日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典があり、約９０００人が出席した。日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で反日デモが頻発して以降、初の開催となったが、記念館側は「（式典内容は）例年通り」としており、比較的落ち着いた式典となった。
南京事件をめぐっては、南京市と姉妹都市である名古屋市の河村たかし市長が今年２月、事件を否定する発言をし、両市間の公的な交流が止まっている。記者会見した記念館の朱成山（しゅ・せいさん）館長は、河村氏の発言について「歴史に対して無責任な発言だ。南京市と名古屋市は初の友好都市なのに」と述べ、改めて非難した。事件の生存者は現在２００人を切っているといい、生存者の李鐘さん（８６）は「日本の政治家は歴史を尊重すべきだ」と話した。
南京市内では１３日、デモなどの発生はなく、中国メディアの報道規模も例年並みだった。ただ、式典の終了後、記念館の敷地内でパソコンを操作していた共同通信の男性記者が、若い男に突然腰をけられた。さらに、別の中年の男が「お前は日本人か」と叫び、記者のマフラーを引っ張るなどの暴行を加えた。痛みがあるが、けがはないという。
ここまでの、緊張関係を政治家の政治的な思惑でおこなった責任はとてつもなく大きい。絶対に、こういう思惑に動かされてはならない。そして、東アジアの平和秩序の形成に、対話の関係の再構築へ、ほんとうに歩み出さなければいけない。
うーん、やっぱりと言えばそれまでの話なんだけど。
経団連、政策評価の公表を再開へ 献金関与はひとまず見送り（日経新聞）経団連は11日、政治への提言案の骨子を発表した。各政党の政策を採点する「政策評価」の公開を復活する意向を表明。経団連に近いとされる自民党の政権復帰が現実味を帯びる中、経済界が望む政策をアピールする狙いがある。
一方、政権交代で中止していた企業・団体献金への関与の再開はひとまず見送る。各企業が政策評価を参考にして、自主的に献金を判断する仕組みになる見通しだ。
経団連は政治改革に関する提言を年明けに発表する予定だ。政策評価の再開は柱の一つとなる。政策評価は経済界が重視する政策を中心に、経団連の主張と与野党の主な政策を比較検証する。
政権交代前の制度と違い、企業献金を受ける政党かどうかにかかわらず政策評価をする考えだ。現段階では自民、民主、公明の各党のほか日本維新の会などを対象に評価する方針だ。
かつて政策買収とまで呼ばれた経団連による政策評価が復活するそうだ。当面は、献金への関与はしないというが、それでもこのが、政党と大企業との関係をゆがめ、対象となる政党への大企業の影響が強まることはまちがいないわけで。いよいよ「財界に奉仕する政治」の本格的復活、これは小泉時代の姿への復帰でもあろう。
だけど、それが、より右傾化し、純化した自民党などによっておこなわれるというのが何とも怖いのだけど。
ぜったいにそんなことは許してはいけないのだ。
TIMSSの結果が発表になった。それなりテレビも新聞もとりあげている。
小４算数・理科学力上向く 国際調査 脱ゆとり効果か（朝日新聞）６３カ国・地域が参加した２０１１年の国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）で、日本の小学４年の得点が過去最高だったことが分かった。文部科学省は「脱ゆとり」への転換が要因と見ている。ただ、「数学の勉強が好き」という中学２年が４割に満たないなど、勉強意欲は国際平均を大きく下回り、学力とのアンバランスさが目立つ。
１９９５年から４年ごとに実施している国際教育到達度評価学会（アムステルダム）が１１日、発表した。日本の小４算数の平均得点（全体の平均を５００点に調整）は、前回を１７点上回る５８５点、理科は１１点上がり、５５９点。両教科とも９５年以降で最高点。ほぼ横ばいか低下が続いてきたが、初めて上向いた。中学２年は、数学、理科ともほぼ横ばいだった。
国・地域別の順位は、小４算数が５位、中２理科が４位で、前回より１位ずつ落ちた。小４理科は４位、中２数学は５位で、前回と同じだった。これまでの最高は、９５年の小４理科の２位、最低は０３年の中２理科の６位だった。
メディアは、どこも単純に脱ゆとりととりあげる。だけど、ほんとうに、ゆとりなどあったのかなあ。だけど、この間、つめこみが強まったことは事実。いわゆる「基礎的知識の定着」を見るとされるＴＩＭＳＳのような調査で、成績があがったことを、単純に学力の向上とか言って、手放しで評価していいのか。このあたりはなかなかつっこまれない。
より重大な、勉強が好きでない層の増加については、関心や意欲のなさということが強調される。だけど、そもそも、Ｙ先生が指摘されていたように「関心」「意欲」ということで、子どもをとらえようとしていた教育政策がなぜ、総括されていないのか。もっと根深いものがあるようにも思える。子どもたちが、社会や世界との関係をつくり、認識を広げていく、そのうえでも問題は検討されなくてはいいのか？こうした問題にも深い関心が、メディアからは失われているような気がするなあ。
やっと見ました。琉球朝日の三上さん渾身の番組。残念ながら３０分版だけど。
事故が多発しているアメリカ軍機「オスプレイ」の着陸帯が自宅のすぐ近くに建設されると聞き、やめてくれと声を上げた沖縄県東村・高江の住民たち。6人の子供を抱える安次嶺現達さんは「住民の会」を作って座りこんだところ、国に「通行妨害」で訴えられてしまった。
国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。
人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。
それは消して大げさではなかった。実際にアメリカ軍は、高江区民を標的に訓練をした知られざる歴史があった。ベトナム戦当時、沖縄の山岳地帯に襲撃訓練用の村が作られていた。その「ベトナム村」に近くに住む高江の住民たちが連行され、ベトナム人役をやらせられていた。
現在建設予定の6カ所のヘリパッドも、ちょうど集落を取り囲む配置になっており、そこにオスプレイが来ることも明らかになった。住民らは、高江をさらに標的にするような基地建設は許せないと、10月のオスプレイ配備に向け、正念場の座りこみを続けている…。
SLAPP裁判。「公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して企業や政府など、比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす、加罰的あるいは報復的な訴訟」。ここでは国が住民を訴えた。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定したところもあるという。だけど、住民は訴えられた。
高江には、ベトナム村の歴史がある。米軍統治下で、ベトナム戦争を想定し、住民が徴用され、標的にされた。その歴史が刻まれる。
オスプレイがくることを隠したまま、説明もないまますすめられてきた工事。
悔しくて、そして、心の底から腹が立った。
この政府はどこを向いているのか？ 沖縄の声を、この選挙でどう応えるのか？
これもとっても切実な要求がつまっている。その願いに政治は応えているのか？
９割「交通費助成を」 震災避難者宇大アンケ 仮設住宅延長も８割（東京新聞）宇都宮大の多文化公共圏センターは十日、福島県から県内に避難した人たちを対象に実施したアンケートの結果を発表した。九割以上が高速道路無料化などの交通費助成を求めており、福島との間を行き来するための費用が避難者の負担になっていることがうかがえる。
アンケートは八月に、県内に避難している一千七十世帯に郵送。二百二十五世帯から回答を得た。交通、健康、住居など十三項目について、対策の必要性を五段階で答えてもらった。避難者の関心が最も高かったのが交通費の助成で、９１％が「（必要性が）非常に高い」や「高い」と回答。現行では、避難対象区域からの避難者だけが高速料金無料となっており、回答者からは「自主避難者も無料にしてほしい。家族間の往来が減り、父親不在の状態に子どもが不安がっている」などの声が寄せられた。
次いで８４％と高かったのは仮設住宅（借り上げ住宅を含む）の延長。未就学児のいる世帯（五十六世帯）に限ると、放射線の影響による健康調査の要望も９７％に上った。
切実な声の一部。
• 「何もかも不安だらけで毎日を送っています。地元に残っている両親のこと、家のローンのこと、今後の生活の事（見通しが全くない...）子育ての事...。こんな事がなかったら、今頃は両親や知人、友人に囲まれて生活できていたんだろうなと思うと、とてもやりきれない気持ちになります。ガンバる毎日に本当に疲れました。」（群馬への避難者）
• 「子どもたちは現在不安障害になって治療しています。毎日が不安。」（茨城への避難者）
• 「車イスの子が高校受験をひかえており、非常に不安である。」（栃木への避難者）
• 「福島県内で同じように放射能を浴びてきた子供なのに住民票を移してきたことによって、大きな差がつくのは納得できない。」（茨城への避難者）
• 「とにかく、福島は放射能に対する感じ方、考え方が甘すぎる。娘は二次検査といわれたのに、今だに検査日程の通知すらこない、適当、いいかげんすぎる、国がもっとしっかりしてほしい。わが家は震災で離離になるよていです。賠償なんとかしてください。家のローンもあるのに、私と子供は福島にはもう住みたくない。」（群馬県への避難者）
• 「これから子どもが生まれるというのに、家族が一緒に住めない。」（茨城への避難者）
いったい誰の責任だというのだ。
ニュースをクリップしておかないと。今後にとっても大きな出来事。
敦賀原発 運転認めず 直下活断層と判断（東京新聞）日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べた原子力規制委員会の専門家チームは十日、評価会合を開き、２号機直下を活断層が通っている可能性が高いと判断した。国は活断層の真上に原発を建てることを禁じており、規制委の田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできない」とし、運転は認められないと表明。敦賀原発は廃炉を迫られる公算が大きくなった。
敦賀原発では、１、２号機の東約二百五十メートルの敷地内を、活断層である浦底断層が走っている。浦底断層から枝分かれするように約百九十本の破砕帯が原子炉直下などに通じている。当初、浦底断層から延びる２号機直下に続く「Ｄ－１破砕帯」が、浦底断層につられて動くかどうかに主眼が置かれていた。しかし、現地調査では、浦底断層と破砕帯が交わる場所近くの試掘溝で地層の大きなずれがあることが確認された。
このずれを中心に、十日の会合でチームの専門家四人が議論した結果、ずれは十数万年前以降の比較的新しい時期に、浦底断層の活動に伴って生じたものだと判断された。
チームは、むしろこのずれこそがＤ－１破砕帯の本体である可能性が高いとの見方を示した。島崎邦彦委員長代理も「ずれはＤ－１破砕帯の延長か分岐の上にあると考えられる」と指摘した。２号機の下を活断層が通っていることの証拠になると結論付けた。…
だけど、浦底断層は、学生でも識別できるものだとも言われている。だいたい、直ぐ身近に断層があることの危険性は、どう認識しているのか。などと素人でもそう考えるのだけど。これは普通の感覚だと思うけど。そして、同じような原発が日本には数多く存在する。
だけどそれでも、原電は、「科学的見地から様々な疑問を抱いている」として、この原発の廃炉の方向には向かっていまい。その巻き返しの姿勢はそれですさまじい。原子力ムラの人たちのその執念はやっぱりよく押さえておくべきだ。
だから、その執念をうわまわるような運動の包囲が必要だということなのだろうなあ。この運動の積み上げが、これからも、どんどん大事になってくるのだろうなあ。
もう”暴走”と笑っていられない。何としてもくい止めなければいけない。
石原代表“憲法改正で自民に協力も”（ＮＨＫニュース）日本維新の会の石原代表は、東京都内で街頭演説し、自民党が衆議院選挙で政権を奪還して憲法改正を目指すのであれば、協力する考えを示しました。
この中で、石原代表は「今の憲法は、アメリカが日本を占領していたときに、日本を統治するための基本法として押しつけたものだ。自民党が衆議院選挙で過半数を取りそうだが、そうしたら憲法を変えよう。私たちは賛成する」と述べ、自民党が政権を奪還して憲法改正を目指すのであれば、協力する考えを示しました。
また、石原氏は憲法９条について、「もし９条がなければ、北朝鮮に対して、『拉致被害者を返してくれなかったら攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べました。
武力で威圧する恐ろしい発言である。武力の行使と武力による威嚇を禁止してきた国際社会の到達点までも否定する。
と同時に、この人が絶対に語らないのは、この９条の改憲が、アメリカのためのものであるということ。アメリカとともに、海外で武力を行使するためのものであるということ。尖閣の問題を散々言ってきたが、この人は、絶対に、尖閣のうち２つの島が、いまだ米軍の管理下にあることにはふれない。ましてや魚釣島には上陸うんうんをいうが、久場島に上陸を強行しようなんて絶対に言わない。それがこの人のアメリカに対する姿勢を示している。
ボクの住む町の悲しい話。
除染土の埋設計画公表せず着工（ＮＨＫニュース）埼玉県三郷市が、原発事故による放射性物質の除染で出た土およそ６００トンについて市内の体育館の駐車場の下にコンクリートの箱を作って一時保管する計画を立て、住民に公表しないまま工事を進めていることが関係者への取材でわかりました。
三郷市では、去年７月、県内で最も高い放射線量が観測されたため国の「汚染状況重点調査地域」に指定されました。
学校や公園で除染が進められましたが、敷地が狭くて一時保管ができない施設から出たおよそ６００トンの土については最終的な処分方法が決まるまで市内のゴミの最終処分場に置いていました。
この土について三郷市は、市の中心部にある「三郷市総合体育館」の駐車場の下に縦４０メートルあまり、横およそ１０メートル、深さおよそ２メートルのコンクリート製の箱を埋めてその中に一時保管するという計画を立て、すでに工事を進めていることが関係者への取材でわかりました。
三郷市は予算の上では「保健体育施設整備工事費」として１億円を計上していて、除染で出た土の保管場所であることは一部を除いて周辺の住民に公表せず、議会にも十分な説明を行っていません。
これについて三郷市はコンクリートの壁は厚さが２０センチあって周囲に放射線の影響が出る可能性は極めて低いとしていて、「混乱を招く恐れがあるため公表しなかった」と説明しています。
いわゆるホットスポットといわれるところ。チャルノブイリ法で言えば、移住の権利が認めらるような地域でもある。現在でも、やはり首都圏では相対的には高い線量の地域でもある。
もちろん、当局がよくわからないということもあるのだろうけれども、そうであるならばなぜ専門家も含めたちゃんとした対応をしないのか？ なぜ、この問題を市民とともに学びながら、いっしょに考えようとしないのか？だから、不信が広がり、必要な対策もどんどん後回しになっていく。言っておくが除染がなされているのは、ごく一部の公的機関にすぎないのだから。だけど、選挙でも、この地域の保守系の三人の候補者（自民、民主、維新）からは、何もこのことについての発言は聞かれないのだけれども。
実は、ボクもふくめて、多くの人は、実際に生活保護を利用している人たちが、どんな生活をし、どんな思いでいるのかは、知らないでる。ドイツやイギリスでは人口の１０％近い人がこの制度を利用しているが。日本ではわずか一・六％にすぎない。偏見が強く、当事者は声をあげられないでいる。そんななかで、かつて利用していた人によるありのままの生活保護の実像が語られる。
「あたしたちは怠けものではありませんまずは、あたしたちの日常をのぞいてみてください」。DV夫から逃れて、そしてウツ病のために仕事もできず、生活保護になった筆者がありのままにつづる。どうして生活保護を利用するようになったのか。貧困に陥ったとき、何に困るのか。いまの制度ではどんなことに困っているのか。そして、この生活保護によって、どのように支えられているのか。その語りを聞けば、この間繰り広げられている、生活保護バッシングなるものが、いかに事実にもとづかない偏見に満ちたものかよくわかる。
よく考えれば、いろいろな施策を議論するとき、当事者の声を聞くことの重要性がいわれるが、しかし、今すすめられている生活保護改革において、当事者の声は聞かれていない。ほんとうに多くの人に読んでもらいたい一冊。
片山さつき参議院議員の『正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル』 (オークラNEXT新書)があまりにもひどい本だったのだが、この本と読み比べると、片山さんの主張の薄っぺらさがみごとなぐらいわかる反論の書にもなっている。そして、そこから見えるのは、豊かな人間観、社会観でもあるんだよなあ。
この選挙でもこの問題はとても大事な問題だと思う。だからこそ、いま読んでほしい。
やっぱり、悲しい。
ノートに遺書、相談も いじめか、死亡の中１（共同通信）神奈川県座間市の小田急線座間駅で８日に電車にはねられて死亡した私立中学１年の女子生徒（１３）＝東京都町田市＝が所持していたノートに、遺書のような書き込みがあったことが９日、座間署への取材で分かった。
生徒が通っていた都内の私立中学は同日、記者会見し、生徒から保護者を通じていじめの相談を受けていたことを明らかにした。
座間署は、女子生徒が線路に飛び込み自殺した可能性が高いとみて、背景にいじめがあったかどうかを含め、詳しい経緯を調べる。
中学によると、父親が１１月中旬から数回担任に相談。学校側は生徒らに話を聴くなど調査中だったという。
いじめは、すすめば命にかかわる可能性は否定できない。そして、また若い命が…。なぜ、いじめはとまらないのだろうか。子どもたちのその世界に何がおこっているのか？ どうして、そういうことが起こるのか。
やっぱり、考えなきゃいけない。このいじめにどう向き合えばいいのか。
うーん。
うーん、自民党と、右へ右への競い合っている。
「日本を衰弱・孤立させた要因は憲法」維新・石原代表（朝日新聞）■石原慎太郎・日本維新の会代表
（選挙後の自民党との連携は）そりゃ当然、是々非々でしょうね。ただ、やっぱり自民党っていうのは、一番大きな政治イシューである憲法を、どこまでどういう風に変えるか。共闘（関係）である公明党が、かなりリラクタント（渋っている）なんじゃないですか。この問題は、やっぱり諸悪の根源。日本を衰弱させて、孤立させた一番大きな要因。国民の意思まで低下させた憲法っていう醜悪な法律ですよ、私から言わせると。（フジテレビの報道番組で）
到達した先は、こういうもの。それは近代憲法などと対極にあるような、１００年も前の考え方。２０世紀の世界のとりくみをすべて流してしまうようなものなのだと。
これもまた、ショックなデーターではある。
７６％で「高校教育費不足」 育英会の母子世帯調査（共同通信）あしなが育英会（東京）が奨学金を貸与している高校生遺児の母子世帯を対象に実施した調査で、７６％が「教育費が不足している」と回答、２０１０年の４０％、１１年の６５％から増えていることが８日、分かった。
同会によると、奨学金を申し込んだ母親の平均年間所得は、０８年に約１４９万円だったのが、０９年約１３７万円、１０年約１１２万円と減り続けている。工藤長彦理事は「貧困化が激しい。国は子どもの生活環境にもっと目を向けてほしい」と話している。
１１月末、８７３世帯にアンケートはがきを送り、３１８世帯が回答した。
母子家庭の高校や高等教育への進学率は、平均より低いのは事実。生活保護世帯についていえば、全日制高校への進学率は７５％だ（平均は９３％）、定時制や通信制をあわせても８７％で、平均より１０ポイント低い。これが貧困の連鎖につながっていることは容易にわかるが、実際にはこの問題を解決するようなしっかりした制度がないというのが現状なのだ。
貧困がクローズアップされてもうずいぶんたつのに、この調査でも事態はいっそう深刻化しているということなのだ。
今日は、１２月８日。やっぱり、戦争の意味ということは考えてみたと思うのだけど。
真珠湾から７１年 ９６歳の誓い 元ゼロ戦兵 非戦語る（東京新聞）太平洋戦争が開戦した七十一年前のきょう、長野市の原田要（かなめ）さん（９６）は、零式艦上戦闘機（ゼロ戦）のパイロットとして旧日本軍によるハワイの真珠湾奇襲に参加した。いまは語り部として講演で実体験を伝え、平和を守ることの尊さを訴えている。
「米国有数の軍港の攻撃に出られるとは、男冥利（みょうり）に尽きる」
一九四一年十二月八日、二十五歳だった原田さんは武者震いしたという。だが、与えられた任務は攻撃隊の上空護衛で戦闘の機会はなく、戦果を挙げて帰還した戦友が英雄視される姿を見て悔しさが込み上げた。
翌年四月、英国軍の基地があったセイロン島（現スリランカ）の戦闘で初めて空中戦を経験。敵機の一撃をかわして後方につき、仲間と一緒に五機を撃墜した。瞬間は「自分がやられなくて良かった」という安堵（あんど）と「うまく当たった」という思いが広がった。その後に、最期を悟った敵パイロットの恨めしそうな顔がよみがえった。
その後も激戦を生き延びたが、ガダルカナル島の戦闘で撃墜されジャングルを二日間さまよって生還。終戦は日本内地で迎えた。今も「人を殺してしまった感覚は一生抜けない」という。
戦後は地元に幼稚園を設立し、二年前まで園長を務めた。「人をあやめた罪を償うとともに、平和を大事にする大人を育てたい」という願いからだ。
「言うと思い出すから」としばらくは多くを語らなかったが、一九九一年の湾岸戦争が沈黙を破るきっかけになった。
米軍の空爆映像を「テレビゲームみたい」と表現した日本の若者に「あの先で一番弱い人間が犠牲になっていることを分かっているのか」と危機感を覚えた。以来、長野県内を中心に講演し、自らの厳しい体験を語り続けている。
最近危惧するのは、対中関係悪化などで威勢のよい「ナショナリズム」を叫ぶ風潮が高まっていること。「武器を持てば、私がやったようなことになってしまう」と、非戦を貫く大切さをこれからも伝えたいという。
いろいろな制約からも解放されて、兵士の発言は胸をうつ。
吉田さんの本をこのブログでも紹介したけど、戦後の兵士の歩みをみれば、「慰安婦」問題なども含め、加害の問題についても、戦友会などの機関誌で真剣議論されていたりする。解放戦争論やしかたがなかった論などからは、少しずつ脱却してきたのがその歩みだったとことがわかる。
こうした兵士の経験が、日本の平和意識の基礎にあり、９条を支えてきた１つの力になってきたとも言えるだろうけど。その９条が新たな岐路にさしかかったといえるいま、こうした兵士の体験の継承は、新しい課題なのかもしれないと思いながら読んだ記事。
ちょっと前にブログで書いたつもりだけど、どうだったっけ？
国家公務員 政治活動を一部拡大 「赤旗」配布で最高裁初判断（東京新聞）休日に共産党機関紙「赤旗」を配ったとして国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪に問われ、二審で無罪と有罪に分かれた二人の元国家公務員の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は七日、検察側、被告側の上告をいずれも棄却した。同法が禁止する政治活動について「政治的な中立性を損なう恐れが実質的に認められるものに限る」との初判断を示した。公務員の政治活動の範囲を広げる判決。
元社会保険庁職員の堀越明男被告（５９）の無罪と、元厚生労働省課長補佐の宇治橋真一被告（６４）の罰金十万円の有罪が確定する。
判決は「表現の自由は、民主主義を基礎付ける重要な権利である」と位置付け、政治的行為の禁止は、行政の中立的運営のためにやむをえない範囲にとどめるべきだと指摘。具体的には、管理職か、勤務時間内か、職場の施設を利用したかなどを総合的に考慮し判断すべきだとした。
その上で、堀越被告については「管理職でない公務員によって、職務と全く無関係に行われた」と判断。一方、宇治橋被告は「職員に影響を及ぼすことのできる地位にあった」と結論付けた。
裁判官四人のうち須藤正彦裁判官は、一般職の国家公務員による勤務外の行為は制限の対象外だとして、宇治橋被告も無罪とする反対意見を述べた。
国家公務員の政治活動の禁止規定は、郵便局員の政党ポスター掲示が罪に問われた「猿払（さるふつ）事件」の最高裁大法廷判決（一九七四年）が合憲とし、同種事件の判断基準とされてきた。検察側は堀越被告の二審の無罪判決について判例違反を主張したが、今回の判決は「事案が異なる」と退けた。
一、二審判決によると、堀越被告は二〇〇三年十～十一月、東京都内のマンションに赤旗号外を配布、宇治橋被告は〇五年九月、都内の警視庁職員官舎に赤旗号外を配った。
この間、ビラ配布への逮捕、起訴が数年前に続き、有罪判決は続いた。ときに、この国家公務員のそれは、国家公務員法違反として、二重に人権がとわれる問題となってきた。そのなかで、ここ数年は、有罪判決続いたわけで。
その障害になっていたのが、猿払判決で、政治活動を一律禁止することを是とするものあったわけで。
堀越裁判では、はっきりと「政治的中立性をそこなうおそれが実質的に認められない行為は禁止されない」としたことは、先の猿払判決の実質的修正とも言われている。これは、大阪の職員条例の前提をくつがえすもので、大阪に対する意味も小さくはないだろうなあ。だけど、日本のこうした規制はヨーロッパと比べるとやっぱり異常なわけでねえ。宇治橋さんの事件にいたっては、ほとんど意味がわからない。だからこそ、１人の裁判官の無罪意見（反対意見）がついたのだと思う。
仕事の関係で、片山さつき参議院議員の『正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル』 (オークラNEXT新書)という本を手に入れて、パラパラと読んでいた。芸能人にかかわる生活保護バッシングの先鋒をきった彼女がその意図を書いている。
前半は、不正受給という言いがかりからはじまって、事実に基づかない生活保護攻撃を加え、生活保護が日本社会を歪めていると主張する。ほんとうに、貧困の実態について、まともに見ようとしない暴論がならぶ。
そして後半は、憲法がこうした生活保護制度をつくり社会を歪めたとして改憲を迫る。曰く、被保護者が「権利」ばかり主張し、「義務」を果たさないなどなど。ほとんど、憲法の権利とは何かを理解しない議論ではある。しかも在日韓国人・朝鮮人への生活保護を恩恵支給として、これが「慰安婦」問題への態度と通じているとまで言う。開いた口がふさがらない。最後には、かの改憲草案を掲載している。
とにかくつっこみどころ満載な本である。よくもまあこんな本を出したなあとは思うのだけど。
そんなことがあったので、ちょっとネットをのぞいてみると、片山さんは、かなり憲法問題で発言をしていてその内容にまた驚く。「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」とまで。
いやあ、ちゃんと、「自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました」というtogetterのページまであって彼女らの発言を整理してくれています。感謝。
ツイッター上で、片山さんは、維新の会・橋下徹代表代行がテレビ番組で国防軍について「名前を変えるのには反対だ」と発言したとの報道を引用して、「維新の安全保障政策はふらふら！」と批判。に「多くの選挙区で自民を脅かしつつある維新ですがこれでは話にならん！」とまで言っているようだ。９条にも正面から改憲を迫る。
最近、安倍さんは国民の批判を気にして、改憲問題についての発言はどうもトーンダウンしている雰囲気。だけど、ここには、自民党の政策の本音も見えるわけで。
９条の問題も、社会保障の問題も、ほんとうに重大な岐路にあり、そのことが問われているとしか言いようがない。
だけど、片山さん、ツイッターで「私は芦部教授の直弟子ですよ。あなたの憲法論はどなたの受け売り？」という発言まで。どんな憲法を学んだんだろうか。感覚は１世紀ほどずれているとしか思えないけどなあ。
オバマ政権の核実験。被爆地の新聞をまず見てみた。
米核実験 ヒロシマ怒りの声（中国新聞）米国が昨年２月に続く臨界前核実験を実施していたことが分かった７日、被爆地広島に怒りの声やオバマ政権への失望が広がった。
広島県被団協（坪井直理事長）の池田精子副理事長（８０）＝広島市安芸区＝は「被爆者をはじめ、平和を願う世界の人を裏切る行為。オバマ大統領のノーベル平和賞受賞は何だったのか」と憤った。
もう一つの県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長（７２）＝西区＝は「核兵器廃絶に向けた世界の潮流に逆行する」。「核兵器なき世界」を目指すとしながら自国の核兵器を維持するオバマ政権の姿勢を批判した。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表（７３）＝佐伯区＝は「オバマ大統領再選に期待する声もあるが、核抑止力に根ざした米国の政策は変わっていない。日本政府も『核の傘』に依存する姿勢を見直すべきだ」と指摘した。
広島市平和推進課は「詳細を確認中。事実であれば厳正に抗議する」としている。
前回の臨界前核実験から1年と10カ月。オバマ政権下では４回目かあ。「核兵器なき世界」の追求を掲げたときは、胸がわくわくした。しかし、この国の支配層は自国の核兵器を決して手放そうとはしない。
だけど、世界では、核の廃絶の世論の流れは国家のレベルでも、自治体のレベルでも、市民のレベルでも圧倒的に広がったのがいまだと思う。このあたり、しっかり、整理して、確信を広げたいものだ。
核をもたないと、日本はなめられるといって、原発ゼロ政策に背を向けるような政治家はいらないよなあ。
布施さんおめでとう！ 大賞に値する本だとほんとうに思いますよね。
大賞に「ルポ イチエフ」 福島第一原発の作業員に迫る（朝日新聞）
市民団体「平和・協同ジャーナリスト基金」は６日、反核・平和や人権擁護を推進する上で優れた報道をしたジャーナリストに贈る第１８回基金賞を発表した。大賞には福島第一原発で働く作業員の労働環境や作業実態に迫ったジャーナリスト布施祐仁さんの「ルポ イチエフ～福島第一原発レベル７の現場」（岩波書店）が選ばれた。
奨励賞には、活字部門で朝日新聞の上丸洋一・編集委員による「原発とメディア」（朝日新聞出版）など５点、映像部門で琉球朝日放送の「標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～」など２点が選ばれた。
ちなみに、その他の奨励賞は
★ 阿武野勝彦・片本武志共同監督の「長良川ド根性」（東海テレビ）
★ 河勝重美・ヒロシマ「原爆地獄」を世界に弘める会代表編の「ヒロシマ原爆地獄 日英二カ国語版」
★ ジャーナリスト・生協研究家、西村一郎さんの「協同っていいかも？」（合同出版）
★ ハイロアクション福島原発40年実行委員・武藤類子さんとフォトジャーナリスト・森住卓さんの「福島から あなたへ」（大月書店）
★ 琉球新報社の「米海兵隊のオスプレイ配備に抗う一連の報道」
ちょっとチェックしてみよう。
『ＳＰＡ！』が宇都宮さんのことをとりあげている。
不屈の弁護士にして都知事選候補者・宇都宮健児氏が語る「コワい人との交渉術」（日刊ＳＰＡ！）12月16日、衆院選と同日に行われる東京都知事選。「石原都政を引き継ぐ」という猪瀬直樹副知事とは全く対極に、「脱原発」「反貧困」を掲げて出馬している候補が宇都宮健児弁護士。一般には知名度がそこまでないが、都知事選で猪瀬氏の最大の対抗馬と目されている。
貧しい幼少時代から勉学に打ち込み東大合格。在学中に、体重が８kg減るほどの猛勉強の末、司法試験に一発合格して弁護士になった。
現在は、多重債務問題などの最前線で活躍する宇都宮弁護士。
当然のことながら、ヤクザやヤミ金からの脅迫も少なくないのだが、彼はどんな脅迫だろうが動じない。その現場に居合わせた本誌記者Mはこう語る。
「宇都宮弁護士に取材中、脅迫のような、ただ事ではない電話がかかってきました。それがちょうど、僕が先日拉致られたヤミ金の大親玉からの電話だったのです。『大丈夫なんですか』と聞くと、『ヤミ金やヤクザでも、上層部の人間はわりと話が通じますよ。あちらにもそれなりの理はありますから、要は法律を盾にじっくり話をすることです。でも、若いヤツや下っ端のチンピラのほうは要注意。後先考えずに行動に出ますから。あと怖いのは、新興宗教やカルト教団です』とさらっと答えました」
本誌記者Mは、宇都宮氏からヤクザ、ヤミ金への対処の仕方を教わった。その基本は「相手の立場を尊重すること。決して下には見ないこと」だった。…
こういうことも、たくさんの人に知らせたいものだなあ。
今日は、いっせいに世論調査の結果が掲載されている。のきなみ自民復調だ。
衆院選、自公３百議席うかがう 政権奪還も、民主激減（共同通信）共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。
共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい戦い。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６・０％、比例代表で４８・０％あり、１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。
自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査
衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査（毎日新聞）
自民優位 民主は苦戦 衆院選序盤情勢（東京新聞）
自民、過半数超す勢い…衆院選情勢１０万人調査（読売新聞）
ほとんど自民公明で過半数を超え、民主は大幅退潮、維新はそこそこ、未来は後退などで共通しているのかな。ただ、結果をよくみなければいけないのは、2009年の総選挙でも惨敗した自民党は比例で５５議席をとっているのであり、そんなに前進している感じではない。つまり、小選挙区のなせるわざでもある。と、同時にまだきめていないというのが、圧倒的に多いこと。この時点にたって半数前後がそういう状況であるというのは、たぶんボクも経験がない。そのぐらい選択しづらく、迷っているのだ。それにかみあうような議論や情報提供だなあとつくずく思うところ。
選挙戦のなかでも、大きく問いかけたい問題なんだけどなあ。
オスプレイ 連夜９０デシベル超（沖縄タイムス）米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは３、４日と続けて夜間訓練を実施し、断続的に９０デシベル（騒々しい工場内に相当）以上を記録した。
滑走路南側の上大謝名公民館では３日午後９時３３分に９５・３デシベルを計測。４日午後９時２分には９１・８デシベルを記録した。３日は午後１０時２５分にも、米軍機による９２・６デシベルを記録、日米が航空機騒音規制措置で合意した制限時間を超えた。オスプレイかどうか確認できていないが、周辺住民の負担軽減を目的に定めた合意の趣旨が形骸（がい）化する運用が続いている。５日も夜間訓練中北部で
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは５日、キャンプ・ハンセンなどで夜間訓練を実施した。
着陸帯に近い宜野座村城原区の住民によると、午後８時すぎから９時すぎまで旋回などを繰り返した。午後９時半までに、少なくとも２機が普天間飛行場に着陸した。
しかし、しかし、本土でも本格的な訓練が開始されるという。
オスプレイ本格運用入り 在日米軍司令官が表明（共同通信）在日米軍のアンジェレラ司令官（空軍中将）は６日、東京都内で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された１２機の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが本格運用段階に入ったことを明らかにした。
日本本土上空での低空飛行訓練はまだ行われていないが、在日米軍幹部は共同通信に「近い将来、実施される」と述べた。安全性への懸念がくすぶる中、運用が拡大していくことになる。
司令官によると、１２機のうち３機は米領グアムで１１月末に始まった軍事演習に参加する。普天間配備後、日本国外では初の訓練参加で、中国軍が台頭する西太平洋での広域展開を見据えた取り組みとなる。
ほんとに、問われているのだから。ましてや、これはそのまま集団的自衛権の問題、自衛隊のアメリカとの共同の問題にも関連していくはずだから。しっかり、しっかり。
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子どもたちの学びと暮らしをこれ以上悪化させないために「生活保護認定基準の引き下げ撤回及び就学援助の改善・充実に関する要望」提出報告
ご存知の通り、現政権が日本の子どもたちの貧困状況を認めてからも、子どもの貧困状況は改善されず、悪化の一途をたどっています。
このたびの生活保護基準の引き下げの動きは、それら貧困家庭における子どもたちの学びと暮らしをさらに悪化させることに他なりません。
子どもたちの貧困問題解決のために、私どもは下記2点を要望としてまとめ、12月4日、文部科学大臣に提出いたしました。
１ 生活保護の受給を困難にする生活保護基準の引き下げを撤回させること
２ 就学援助制度については、経済的に困窮する人々が利用しやすいように、必要な措置を拡充すること
今日のニュースをクリップ。
小中学生の6.5％に発達障害の可能性 ４割は支援受けず （日経新聞）全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6.5％が、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性があることが５日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上り、40人学級で１クラスにつき２、３人の割合になる。しかし４割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。
調査は今年２～３月、東日本大震災の被害が大きかった岩手など３県を除く1200校を抽出して実施。約５万２千人の授業中や学校での行動を尋ね、報告をもとに同省が判定した。
調査方法が異なるため前回の2002年の調査とは単純比較できないが、発達障害の可能性がある児童生徒の割合は0.2ポイント増えた。男子は全体の9.3％、女子は3.6％だった。学年が上がるにつれて減り、小１は9.8％だったが、中３は3.2％だった。
「書く」「聞く」「計算する」など特定の分野の学習に困難を示す学習障害（ＬＤ）の可能性があるのは4.5％。注意力の欠如や衝動性などを特徴とする注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）とみられるのは3.1％で、知的発達に遅れのない高機能自閉症と判断されたのは1.1％だった。
対象の児童生徒のうち、58.2％は教員がより丁寧に教えたり教卓に近い席に移したりするなどの支援を受けていたが、38.6％はこうした支援を受けていなかった。支援策を話し合う校内委員会で支援が必要とされた子は18.4％だった。
同省は児童生徒に発達障害の可能性がある場合、個々の状況に応じた指導計画を作るなどの対応方法を示している。しかし計画が策定された児童生徒は11.7％にとどまった。
発達障害の子供の教育に詳しい大学入試センターの上野一彦特任教授は「発達障害の可能性があるとまで判定はされなかったものの、近い問題を抱える子供は多い。こうした子たちへの支援も重要だ」と指摘している。
まだ、ざっと見ただけだけど、ちゃんと見た方がいい。実践の問題だけに解消してほしくない。
小学生で７．７％、小１では９．８％という数字。よく考えておきたい。特別支援教育を文科省が掲げて、スタートしてからすでに、５年以上の月日がたつ、だけど、４割の子どもたちがその支援からこぼれおちているのがなぜなのか？当初から指摘されていたのが、十分な人の配置を含め、財政的な支援の不十分さ。さらに言えば、さまざまな発達の課題をかかえている子どもたちは少なくない。もう一度しっかり理念の確認からはじめて、しっかりした制度・体制の構築、十分な条件整備を図ることなど、しっかりすすめてほしいと思う。条約批准にもかかわる重要な問題。特特の議論などもしっかり現状をふまえてほしいなあ。
テレビの画面に出された、「勝訴」「国の責任を認める」の旗だしが、美しく感動的。画期的な判決。
アスベスト訴訟:国は１０億円賠償、メーカー責任は否定（毎日新聞）建設現場でアスベスト（石綿）による健康被害を受けたとして東京、埼玉、千葉の元建設作業員３０８人（うち１９９人死亡）について、本人と遺族計３３７人が国と建材メーカー４２社に慰謝料など総額約１２０億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は５日、国の責任を一部認め総額約１０億６０００万円の支払いを命じた。メーカーの責任は否定した。石綿被害で国の責任を認めた判決は大阪の石綿紡織工場元従業員による集団訴訟の１審であるが、元建設作業員による訴訟では初めて。
始関（しせき）正光裁判長は「国の規制措置は全体として実効性を欠き、不十分だった」と指摘。「国が血税で被害の一部を補てんすることを踏まえ、立法府及び関係当局に真剣な検討を望む」と、被害者全体の救済策拡充も求めた。
判決は、石綿の危険性が医学的に確立した時期について、国際労働機関が発がん性を明言した７２年と認定。７８年の専門家による国への報告書などから「７９年には石綿関連疾患の患者が今後発生・増大することは容易に予見できた。遅くとも８１年１月時点で防じんマスク着用を罰則付きで義務化するなどの規制を行う義務を負っていたのに怠った」と国の不作為を指摘した。
その上で、同年以降に屋内で作業に従事し肺がんや中皮腫になった元作業員１５８人について遺族を含む計１７０人に賠償を認めた。このうち吹きつけ工については、国の庁舎工事での石綿吹きつけが禁止された後の７４年以降を賠償対象とした。労働安全衛生法上、労働者に当たらないとされる個人事業主の請求は認めなかった。
建設現場での石綿被害を巡っては、今回の訴訟も含めて元作業員（大工や解体工ら）と遺族計約５００人が全国６地裁に提訴。石綿を扱う工場などで被害を受けた労働者と異なり、現場を転々とする建設作業員は被害を受けた日時や場所の特定が困難なため、規制を担う国と石綿を流通させた建材メーカーを被告とした。
原告数が最も多い今回の判決は、５月の横浜地裁に続き２例目。横浜地裁判決は請求を棄却し、原告側は東京高裁に控訴した。
国が権限を行使しなかったことの違法性を初めて断罪した画期的なもの。全面的な救済への大きな第一歩だ。国はここで、その責任をうけとめるべきだ。控訴の断念を強く望みたい。
治さんの新著を読んだ。『クレスコ』の連載は、菅さんのころから、野田内閣の三党合意に至る時期。内容は政権交代から、民主党政権の変質、菅さんの役割と大震災、そして野田政権の一体改革、橋下の分析へと展開する。この時期は、ボクも渡辺先生には何度もお世話になったし、同時進行的に、いろいろお話をお聞きしただけに、いろいろふり返って考えさせられる。そして、それは政治の今を指し示している。総選挙がたたかわれているいまだからこそ、この３年の日本政治をふり返り、いま政治で何が問われているのかを考えることはとても大事なのではないだろうかと。選挙が終わってから読もうと考えている人もいるだろうけど（Ｋさんを指しています＝笑）、ちょっとした時間を見つけて、ぜひ、いま読むことをおすすめするなあ。そうしてこそ、一人ひとりの活動家が自分の頭で、今度の選挙の特別の意味や、そこで問われていることへの深い理解が促進される。そして、選挙の課題を考えることができる。そんな本だ。
余談。だいたい『クレスコ』の工程はわかるわけで、各章ごとにその脱稿日が書かれている。最初はまあまあの日にち。回を追うごとに、その日が…。渡辺先生の苦しみもわかるが、編集者の苦労にも思わず、思いをはせる（笑い）。うちでやった渡辺さんのものもちょっと読み返してもようとも思うなあ。と、同時に、ちょっとした大きなテーマで仕事してもらおうかしら。
これは見苦しいけど。
維新公約、最低賃金廃止を撤回 「改革」に変更（共同通信）日本維新の会が、衆院選公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を撤回し「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」との文言に変更していたことが４日分かった。民主、公明など他党からの「格差拡大の政策」（野田佳彦首相）との批判をかわすためとみられる。日本維新の会はこの変更に関し、正式な広報や公的な説明の機会は設けていない。
日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長は４日、記者団の質問に答え「見直しではない。誤解がないよう表現を変えただけ」と強調。現在の最低賃金制度については「高止まりしており、なんとかしないといけない」と抜本的改革が必要との認識をあらためて示した。
もともと、廃止は竹中さんの持論で、竹中さんが入れたみたいだね。だけど、よく考えると、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」って廃止とどう違うのか？最低賃金は、市場メカニズムの賃金をゆだねないための規制なんだから（苦笑）。高止まりっていうけど、先進国のなかでは最低なんだけどね。ひどい嘘を平然と言う。
今日からはじまった総選挙。新聞は、政権の枠組みという。だけど、今回の選挙では必ずしも、政権の構想が積極的に出されているわけではない。むしろいま大事なの、政策的争点を浮き彫りにすることだ。たとえば脱原発は多くの有権者の願いだけど、現実にはこの点は政党選択にまで深まっていない。だからこそこういう点でその道筋もふくめて、大いに議論して世論をもりあげることが大事なんだろうと感じる。そういうなかで、その実現の道筋、政党間の協力のありようなどもしっかり議論してしめされるような状況になっていけなばあなどと個人的には思うなあ。
これが沖縄なんだと思った。今日の琉球新報から。
伊波さん「痛み伝える」 ミス日本候補者抱負語る（琉球新報）来年１月２８日に開かれる２０１３年度ミス日本コンテストの候補者発表会が３日、東京都内であった。大学生や会社員ら１２候補が紹介され、うち沖縄から出場するラジオ沖縄（ＲＯＫ）アナウンサー兼記者の伊波紗友里（さゆり）さん（２４）＝沖縄市＝ら１０人が抱負を語った。
伊波さんは東日本大震災の被災地や米軍基地問題の取材を通して応募を決意したと紹介。「地域には光も影もあることを知った。痛みを共にし、それを伝えていけるようなミス日本を目指したい」と語った。…
伊波さんのお父さんは１９５９年の宮森小ジェット機墜落事故で傷を負ったそうだ。「こうした現状を日本の多くの人に伝えたい。沖縄だけでなく、日本のためにも力になりたい」と述べたそう。これが沖縄。
いよいよ総選挙がはじまりましたが、今日の夜はこの集会。今月の仕事との関係でどうしても参加しなければいけなかったので。
集会では、まず、尾藤弁護士の情勢報告。この間の生活保護が増加する背景にある貧困の問題、これにたいしバッシングや自民党、維新の会の生活保護削減提案、厚労省の審議会の議論とくに基準の切り下げなどを報告。そして、布川先生が、その基準をめぐる問題点を。これは先日の福祉構想研究会生活保護グループの研究会の話がベース。
圧巻はリレートーク。医療、子どもの支援、母子家庭、裁判当事者、障害者、ルポライター、支援団体、原発避難支援者、僧侶など１４人が次々発言。いま貧困はどうなっているのか。そのなかで、ジグザグがありながらも懸命に生き抜いている人たちのとりくみには胸が熱くなる。そして、つらい話もいっぱいだ。なぜ、人間として、生きていくための命綱ともいえるこの生活保護をスケープゴートにして、社会保障に攻撃を加えるのか。そのために、そこで生きている人をなぜ痛めつけるのか？心の底から腹が立った。
ちなみに生活保護問題対策全国会議の「生活保護制度改革に関する公開質問状」への回答（維新の会、共産党、民主党、自民党、社民党、国民新党）が発表になった。
この結果をみても本当に生活保護は重大な局面にある。これは何とかしなければ。もっと、ちゃんと伝えるしかないのだけど！
今日発表された世論調査をいくつかクリップ。
国防軍「反対」５１％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞）自民党は衆院選の公約に憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることを掲げている。朝日新聞の世論調査（電話）で、国防軍にすることの賛否を聞いたところ、「賛成」は２６％で、「反対」の５１％が上回った。
男女別にみると、男性は賛成３３％、反対５３％。女性は賛成１９％、反対４９％で、女性の方が賛成が少なかった。
衆院比例区の投票先は、全体では民主１５％、自民２０％、維新９％となっている。国防軍に賛成の人の投票先は民主１０％、自民３０％、維新１５％。自民だけでなく、自主憲法制定を公約に掲げている維新も多めになっている。国防軍に反対の人の投票先は、民主２１％、自民１６％、維新８％で、民主が自民を上回っている。
投票先を決める時、憲法９条に対する政党や候補者の姿勢をどの程度重視するかを聞いたところ、「大いに重視する」２５％、「ある程度重視する」４３％だった。
「大いに重視する」と答えた人の比例区投票先をみると、民主は１８％、自民は２２％だったが、維新はわずか４％だった。
これがその調査結果。
とりあえず自信をもって、ブレずにいきましょう！
ほんとうに流動化しています。しっかりとりくみましょう！
ダルクというのは薬物依存などの人たちのための当事者と支援者の組織だけど、女性のためのダルクが存在している。そこにくる女性たちは、虐待やＤＶなど、いわば壮絶な人生を送っている。
少し前に、ことしの唯研の年報のこの本の著者へのインタビューをこのブログでも紹介した。その当事者たちが綴っている。ボクだって、心のなかに穴があいている。自分の子ども期を考えるのはいまでもつらかったりする。いいようのない孤立感、孤独感はいまでも決して払拭できない。壮絶な困難からの彼女たちの回復はそれだけでも、励みである。
と同時に、この本で問われている、人権（仮）というものをどう考えるのか、実際に、そういう困難のなかにある人たちにとって、どれだけ遠いところにあるもので、このことについて実感してけるようになるためにどんな過程が必要なのかということについての問題提起は本当に圧巻。人としての尊厳が尊重されるそういう社会のためには、政治制度、社会のありようも深め、深い問いかけを、うけとめたい。そういうとりくみを励ませるような豊かな運動を大切にしたいとつくずく思う。
未来の党の公約が発表になった。
日本未来の党:公約を発表 全原発１０年で廃炉（毎日新聞）日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２日、東京都内で記者会見し、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）の公約「未来への約束」を発表した。１０年以内に全原発の廃炉を決める工程表を盛り込んだ「卒原発カリキュラム」の骨子を発表。消費増税法を凍結するとし、子ども１人あたり年間３１万２０００円（月額２万６０００円）の手当を支給するとした。
嘉田氏は会見で「（民主党などが訴える）２０３０年まででは遅すぎる」と述べ、積極的な「原発ゼロ」を強調した。
目玉となる「卒原発カリキュラム」では、原発の再稼働を認めず、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を即時停止し、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）の建設を中止。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も即時廃止する。
当初の３年間を「原発ゼロ」の環境整備を行う「助走期」と位置づけ、その後の７年間を「離陸期」とした。
助走期には、原発停止に伴う電気料金の値上げ抑制のため、政府が電力会社に、必要なときに現金化できる「交付国債」を給付▽「発送電分離」など電力システム改革の断行▽東京電力の法的整理−−を行うとした。
公約はほかに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は交渉入りに反対を明記。税を財源とする最低保障年金を創設するとした。子どもへの手当については一部を「子育て応援券」として現物支給する。高校授業料無償化、農業の戸別所得補償は維持する。
また同党は、衆院選の第１次公認候補１０９人（前職５３、元職４、新人５２）を発表した。前職のうち、合流する「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が４５人を占めた。また、飯田哲也代表代行は山口１区からの出馬を表明した。
原発ゼロの期限そのものについては、なぜ、即時ではないのかということはある。だけど、ゼロに踏み出すことそのものは、大事なことそれだけに、今日、FBでシェアしたけど、青森のこの党の候補者が、核燃も大間原発も推進だと言ったこと。。「再処理は、長期的に見れば人類史に貢献する事業」「大間原発で原発ゼロとの矛盾を目くじら立てていうな」と発言していることには、ちゃんと党として答えてほしいと、切に願う。できれば、選挙後、原発ゼロの力が大きな流れになってほしいからこそ。
もちろん、ここの政策には、いろいろある。破綻した民主党の公約もあり、思った以上に保守的であったりするから。ここもしっかり議論が必要であるのだろう。
ここ数日、世論調査が出るのでしょうね。一喜一憂はしませんけどね。
自民１８％、維新１０％ 衆院選、共同通信世論調査（共同通信）共同通信社が１、２両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第３回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党は自民党が前回調査（１１月２４、２５両日）から横ばいの１８・４％と堅調で、首位を保った。日本維新の会も前回並みの１０・４％で続き、民主党は０・９ポイントと微増の９・３％で３位だった。
先月下旬に旗揚げした日本未来の党は３・５％で、公明党の４・８％（前回３・８％）に次いで５番手。合流した国民の生活が第一や減税日本などが前回得た数字の合計と単純に比較して０・８ポイント増だった。
衆院選後の政権をめぐっては「政界再編による新たな枠組み」が３５・９％で最多。
だけど、大事なことは、どの政党にも、いわゆる風がおこっていないこと。そのことが大事なのだと思う。国民は迷っている。困っている。ならば、もう一度、選挙の中で、ちゃんと議論しよう。そのために、ちゃんと知らせなきゃならないことを、ちゃんと知らせなきゃ。いっしょに、真剣に、全力で考えていかなきゃ。さあ、あと２週間だ！
今日、那覇に住む友人からもらったメールはこの記事。
オスプレイ配備２カ月 本島全域を飛行、市街地頻繁に（琉球新報）
在沖米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄運用について、県がまとめた市町村と住民の目視情報、琉球新報の取材で、オスプレイが本島中を飛び回っていることが鮮明になっている。海兵隊が配備前に公表した環境審査書では県内計６９カ所の着陸帯を使用するとし、本島全域での飛行を示していたが、全域飛行が具体化している。
オスプレイの沖縄配備が始まった１０月１日から１１月２９日までに県に寄せられた市町村と住民の目視情報によると、オスプレイの目撃地点は２０市町村に上る。
オスプレイは普天間飛行場から北部へ向かう際は、キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブ、金武ブルービーチ訓練場、伊江島補助飛行場を使用し、離着陸を含む飛行訓練を実施している。
主に、基地から基地へ移動し、離陸から１～２時間後に普天間へ戻っている。
目視情報で特に目立っているのが、那覇市や浦添市など市街地上空での頻繁な飛行だ。那覇市泊や上之屋、銘苅、浦添市内間、仲間を通り普天間へ向かう。
１１月２６日は２機がそれぞれ約１５分間隔で普天間飛行場上空を繰り返し飛行。浦添では午後１時～同３時１０分に延べ１４機の飛行が確認された。環境審査書で示された、管制官の情報を受けて南部を周回する「ＧＣＡボックス」の経路を飛行する訓練が行われていたとみられる。
これが沖縄の実態だ。県民の安全な生活よりも米軍の軍事が優先する。軍事占領さながらの実態が続く。そのことに、いま答えをださなければいけないのだ！
自民党が、堂々と改憲を掲げているのだから、その内容をちゃんとよくみなければいけないでしょう。ということで、こういうパンフレットがあるので、ちょっとのぞいてみた。すごいなあ。
現行憲法では、天皇の国事行為には内閣の「助言と承認」が必要とされていますが、天皇の行為に対して「承認」とは礼を失することから、「進言」という言葉に統一しました（6 条 4 項）。
主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を明示的に規定したものです。この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。
→国連憲章を読んだことがあるのかなあ。
現行 2 項（「戦力の不保持」等を定めた規定）を削除した上で、新 2 項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。
独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識です。
→つまり９条の２を削除するということ。
9 条の 2 第 5 項に、軍事審判所の規定を置き、軍人等が職務の遂行上犯罪を犯したり、軍の秘密を漏洩したときの処罰について、通常の裁判所ではなく、国防軍に置かれる軍事審判所で裁かれるものとしました。審判所とは、いわゆる軍法会議のことです。
軍事上の行為に関する裁判は、軍事機密を保護する必要があり、また、迅速な実施が望まれることに鑑みて、このような審判所の設置を規定しました。
→司法も軍事のもとにおくってこと。
前文において「国を自ら守る」と抽象的に規定するとともに、9 条の 3 として、国が「国民と協力して」領土等を守ることを規定したところです。
もちろん、この規定は、軍事的な行動を規定しているのではありません。国が、国境離島において、避難港や灯台などの公共施設を整備することも領土・領海等の保全に関わるものですし、海上で資源探査を行うことも、考えられます。加えて、「国民との協力」に関連して言えば、国境離島において、生産活動を行う民間の行動も、我が国の安全保障に大きく寄与することになります。
→尖閣の、石垣の漁民に聞いてみな。彼らはここを、平和な宝の島にしたいって思っているんだよ。
、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。
「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。
「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のことです。
→目が点。もうここまで来て気持ち悪くなってきた。
家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて、24 条 1 項に家族の規定を新設し、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」と
→憲法って、国をしばるもので、国民をしばるものではないでしょう。
…。
というぐらい、ちょっとびっくりしますよね。最初の４分の１でこうだもん。うーん。これは大変だって改めて思うよなあ。
昨年分の政治資金収支報告書が公表された。ほんらいもっと大きな話題になっていいのだけれども。
気になるのはやはり、税金＝政党助成金依存度がどんどん拡大していること。
各党の税金依存さらに 企業献金と二重取り 民主８３％ 自民７２％ 政党助成金（しんぶん赤旗）
これだけでも、政党助成金に依存する政党が、国民からどんどん離れていることを示していると思うのだけど。
同時に、なかなか企業からは離れられない。こんな記事もあった。
補助金受給企業から２億６千万円 政治資金報告書 自民・民主に違法献金か（しんぶん赤旗）
これも、税金の環流なのだから、ある意味で、税金依存と言えなくもないが。こんなのは政党のあり方として論外だと思う。
さらにこんな記事も気になる。
電力会社役員の献金、大幅減 パーティー券、８社は継続（朝日新聞）各電力会社の代表取締役が自民党側に「横並び」で行っていた政治献金が、昨年の東日本大震災後はほぼ一斉になくなったことが、３０日公開の２０１１年分の政治資金収支報告書でわかった。一方、国会議員のパーティー券については、東京電力は「コストダウン」を理由に購入をやめたが、他の８社は継続して買うなど対応が分かれている。
電力各社は１９７４年以降、「公益企業にそぐわない」と企業献金を全面的に自粛している。一方で、９０年代からは各社の役員が役職に応じ、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に５万～３０万円を個人献金する「慣行」が続いていた。東電では、こうした個人献金を会社側が差配していたことが、朝日新聞の取材で明らかになっている。
国政協の収支報告書によると、１０年末には原発を持つ９電力の代表取締役計４６人が計約８２０万円を献金していた。ところが１１年末には北海道、東北、東京、北陸、関西、四国、九州の７電力で代表取締役（東電は代表執行役に変更）による献金はなくなっていた。中部、中国電力でも計１１人中７人がやめ、献金の総額は４４万円にとどまった。
電力業界に詳しい国会議員関係者は「原発の稼働停止で各社とも減収となり、役員報酬カットもあった。役員の個人献金が『実質的な企業献金だ』と批判されたことも気にしたのではないか」と話している。
朝日新聞が電力９社にアンケートしたところ、各社とも役員の献金について「個人の判断によるもので、会社としては関知していない」などと回答した。
一方、各政党の国会議員が開くパーティーについては、東電をのぞく８社が券の購入を続けていた。「パーティーの対価として支払っており、政治献金とは異なる」などと答えた。購入先の政治家名や金額は答えなかった。東電は「全社を挙げてコストダウンに取り組んでいる」として、購入していないという。
震災後の原発停止を受けて、電力各社では経営が悪化し、電気料金値上げの動きが加速している。これに対し、経済産業省は家庭向けの電気料金を値上げする際は、社員の年収を従業員１千人以上の大企業並みに引き下げることや、自治体への寄付金や交際費、政治献金を電気料金算出の原価に含めないことなどを条件としている。
この個人献金だって、かなり企業献金に近い、とても灰色なものだと思うけど、それでも、この時点で減るのは当然。自粛しないほうがどうかしているとも思える。と同時に、パーティ券をまだ、東電以外が買っているというのには驚いた。かなりの値上げを電力会社が検討している時期にである。「お付き合いの範囲」と言うが、ほんとうに、一般の感覚、普通の感覚から離れ、麻痺した中で、企業と政党の関係がつくられ、運営されているというのがいまの保守政治の実態なのだということを直視したいけどねえ。
昨日の朝日のオピニオンの欄は、北大の吉田徹さんに表題のインタビュー。ちょっと朝日らしい、しんどいインタビューの聞き方なのだけど、吉田さんの発言にはいろいろ考えた次第。ちょっとメモ。
吉田さんは、石原慎太郎は「極右政治家」で、橋下徹は「ポピュリスト」と言う。「ポピュリストは有権者の関心に応じて立ち位置も動く。既存の政党がすくい上げてこなかった『ニッチ市場』の争点をかき集め、ひとまとめにすることで既存政治を揺さぶろうとします。」「ポピュリストの源泉は政治不信です。ベースとなっているのは、既存政治の無力と、政治を一方的に批判するだけのメディアや知識人といった『エリート層』への猜疑心です。そういった人たちが橋下さんを批判すればするほど、彼の『正しさ』が証明される」「政治によって『代表される人々』と、社会にいる『実在の人々』との間には、必ずずれがズレが生じ、それが『自分は誰にも代表されていない』という政治不信を生みます。ポピュリズムはそのズレを修正する自己回復運動のようなもので、民主政治に不可避なもの」
「ただし集めた期待が大きければ大きいほど、失敗した時の失望も深く、政治そのものが誰からも信用されなくなり、民主主義が本当に聞きに陥ってしまうかもしれません。そうならないためにも、既存の政治システムの側がポピュリズムへの感受性を高め、自己変革のきっかけにすべきなのです」
そのうえで、外国にはたとえばアメリカにしても合衆国憲法の精神など、迷ったときに立ち返るべき「原点」があるという。「しかし日本は、回帰すべき『原点』を持ちません。『万世一系』も日本国憲法も、そこまでのポテンシャルは持っていない。残念ながら理念で人々を糾合することができない歴史なんです。だからある時は官僚と、外部に敵をつくり、それを攻撃することによってしか人々を動員できません」と。
ではどうすればいいのか？
「立ち返るべき原点を持たない私たちは、どんな社会にすみたいのか、どんな政治を望むのか、一人一人が突き詰めることから始めるしかありません」
しかし、吉田さんは、この作業のためには、個々の欲望を普遍的なものにつないでいくリーダーが必要なのだというのです。効率的、企業発想的なリーダでもなく、安倍さんのような「信じたいものしか信じない『お得意さん』向けの物語」しか語れないリーダーでなく、「物語によって異なる地平にいる人々をつなぎ、新しい次元を聞き、外交でも国政でも拡大再生産に持っていく、『構築の政治』を展開できるリーダー」が「自分の意思が政治に反映されていないと感じる人々に、政治への信頼と希望を取り戻してもらえるかもしれません」と語る。
代表をえらぶ選挙が近いことを想定して、あえてそういう言い方をしているのかなあ。だけど、やっぱり、ここは、有権者の参加のあり方だとかにはこだわりたいとは思うけど。選挙制度の問題なども無関係ではないと思うし。混迷や模索のなかで、有権者自身がどのように自己教育していくのか、そういう経路も考えたい。実際には、メディアの責任などとっても大きいのに、そういうところにつっこまないのはさすがに朝日だなあなどとも思ってしまうところがあるのだ。
いずれにしても、今度の選挙の中で、そういう民主主義再生のきっかけをどうつくっていくのかは、問われているのだと思うのだけど。
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