[政党ウオッチ]毎日新聞世論調査:衆院比例 民主、自民、維新三つどもえ
これもまあ、調査の結果よりも中身があまりにも意図的。民・自・第三極の選択が選挙の争点と誘導する。
毎日新聞世論調査:衆院比例 民主、自民、維新三つどもえ(毎日新聞)毎日新聞は17、18両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が17%でトップで、日本維新の会13%、民主党12%の順だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねた設問では、「民主、自民以外の政党中心の政権」が35%と最多。既成政党離れが進むなか、衆院選は民主、自民、日本維新など第三極勢力が競り合う三つどもえの構図が鮮明になっている。
日本維新に合流する太陽の党は比例投票先で4%を占めており、単純に加えると、日本維新は17%で自民党と並ぶ。全国8地域別にみると、自民党は中国・四国26%、南関東21%を占めるなど5地域でトップ。日本維新は地元の近畿22%、北陸信越・東海16%でそれぞれトップだった。民主党が最多だったのは、20%の北関東だけにとどまった。
政党支持率は自民党が17%で最多だったものの、9月の前回調査から8ポイント下落した。民主党は11%で横ばい。一方、日本維新は10%で、9月調査比2ポイント伸びた。自民党は比例投票先と政党支持率で「第1党」となったものの、党勢は伸び悩んでいる。
野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁に関し、「どちらが次の首相にふさわしいか」を聞くと、安倍氏を挙げた人が22%、野田首相20%でほぼ拮抗(きっこう)した。民主支持層の79%が首相を挙げたのに対し、自民支持層で安倍氏を挙げた人は66%。「どちらもふさわしくない」が53%に上った。
衆院選後の望ましい政権に関する設問でも、第三極への期待感と既成政党不信がうかがえる。最多の「民主、自民以外の政党中心の政権」(35%)に次ぐのは、「民主、自民の大連立」26%。「自民党中心の政権」は18%、「民主党中心の政権」は11%にとどまった。
一方、第三極勢力の大同団結には慎重論もある。日本維新の橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が衆院選で連携すべきかどうかを聞くと、「連携する必要はない」が36%、「連携すべきだ」が34%とほぼ並んだ。「関心がない」も24%を占めている。
今回の衆院選が「1票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定を行わず、最高裁が指摘する「違憲状態」のまま実施されることについては、「やむを得ない」と容認する人が70%に上った。「解散すべきではなかった」と答えたのは21%だった。
しかも、政策的な問題の設問があまりにも意図的だなのだ。消費税だとか、原発だとか、オスプレイなどの重要課題はださずに、
関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉について「参加すべきだ」と答えた人は41%に上り、「参加すべきではない」の18%を大きく上回った。ただし、「分からない」も35%に達しており、市場開放による国内産業への影響について、衆院選で与野党の論戦が深まるかが問われそうだ。
TPPを巡り、野田佳彦首相は「交渉推進」を掲げ、衆院選の主要争点に位置づけている。TPP交渉に「参加すべきだ」と答えた人は、民主支持層で53%、日本維新の会支持層で54%。一方、自民支持層は41%にとどまった。
沖縄県の尖閣諸島の国有化に関しては「適切だった」は57%と、「適切ではなかった」(31%)を上回った。9月の調査では、国有化が「正しかった」は63%。対中関係悪化により日本経済にも影響が拡大するなか、肯定的な回答が減っている。
というような聞き方をする。
朝日も同様の世論調査。
比例投票先に自民22%、民主15% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)朝日新聞社は17~18日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けて連続世論調査(電話)の1回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民が22%で、民主の15%を上回った。日本維新の会は6%となり、4%の公明党以下から一歩抜け出した。
維新と太陽の党は17日、合併することで合意した。両党が「合流する方がよい」は42%で、「そうは思わない」は39%と、評価は二分された。
衆院解散に伴う前回の15~16日の緊急調査では、比例区投票先は自民23%、民主16%、維新4%だった。太陽は今回1%で、維新と太陽を合わせると7%。維新と共通公約づくりで合意したみんなの党は1%だった。投票先を決めていない人も含まれる「答えない・わからない」は46%に達している。
一方、政党支持率は民主14%(前回13%)、自民16%(同16%)だった。維新は4%(同3%)、太陽は1%(同1%)だった。
比例区投票先や政党支持率の調査は、政党名を読み上げずに質問している。今回はさらに、各政党の議席増への期待度を探るため、どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いてみた。自民は23%、民主は15%で、比例区投票先とほぼ同じだったが、維新は16%と比例区投票先を大きく上回った。太陽は4%で、維新と合わせると20%になる。
衆院選後の政権の形を三つの選択肢から選んでもらうと、「第三極の政党が中心の政権」が最多で34%。「自民が中心の政権」は32%、「民主が中心の政権」は18%だった。ただし、「第三極の政党が中心の政権」の組み合わせは様々あり、公明支持層や共産支持層の一部もこれを選んでいる。
野田内閣の支持率は22%(同19%)と少し上がり、不支持率は57%(同63%)に下がった。しかし、無党派層の支持率は15%と低迷している。
今回の衆院選にどの程度関心があるかも4択で聞いた。「大いに関心がある」は39%で、2009年の衆院の解散直後の49%に比べると低い。ただし、「ある程度関心がある」は今回35%で、09年解散直後の35%と同じだった。
これが世論調査のデータだけど、こちらは今回も政策的な質問すらない。こういうメディアの状況のなかでの選挙なのである。
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