生活保護受給者「後発薬の原則使用を」 行政刷新会議

　統治能力をすでに失った政権が、こんな事業仕分けをするのは、与党・民主党から自民党へのメッセージか。つまり、政権構想は、自民党を軸に、民主党と保守第三極によるひっぱりあいになるのだろうか。そんなことを世論が許すはずがないのに。だけど、このメンツはあまりにもひどすぎる。新自由主義と新国家主義のひっぱりあいじゃないか。そこで、切り捨てられるのが弱者の生活と権利なのか。

生活保護受給者「後発薬の原則使用を」　行政刷新会議（日経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は17日、国の事業の妥当性を検証する「事業仕分け」を実施し、生活保護制度について議論した。全額公費の医療費を抑制するため、受給者は後発医薬品を原則使用すべきだと提言した。衆院の解散に伴い、提言が来年度予算にどこまで反映できるかは不透明だが、後発薬の義務付けは自民党も主張している。
　年間４兆円に迫る生活保護のうち、約半分は医療扶助だ。先発薬に比べ価格の安い後発医薬品が普及すれば、抑制につながる。岡田克也副総理は「効能が同じものを義務付けても、自由に医療を受けられなくなるわけではない。一歩踏み込むべきだ」と指摘した。一方、窓口での一部自己負担の導入については慎重な検討を求めた。
　食費や光熱費など生活扶助費の水準については「一般の低所得者の消費実態との均衡を図る」として、事実上引き下げを要請した。また病気など正当な理由がないのに働かない受給者には、不利益措置を強化すべきだとの意見も多かった。
　同日の会議では、後発薬そのものの使用促進策についても議論した。国内での普及が遅れている現状を仕分け人が指摘。５人が見直すべきだと判定し、使用を増やすために「先発品と後発品の薬価差額の一部を自己負担すべきだ」と主張した。
　在宅医療の充実を目的とした「在宅医療連携拠点」のモデル事業は、医療・介護両分野で省内の連携や調整が不十分として抜本的見直しと判定された。

　民間有識者の仕分け人からは「現物支給の検討も進めるべきだ」との意見が出されたそうだ。
　これらは、ほとんど、自民党の主張そのものではないか。

　厚生労働省は、問題になるのがいやで先延ばしを画策している。だけど、政治は強いメッセージを出している。ここからは、どう考えても一つの筋書きは見えないだろうか。ちょっと酷い筋書きである。

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