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2012/11/16

衆院選差し止め求め提訴 1票の格差巡り弁護士ら東京地裁に

 「違憲状態」判決を無視し、しかも議長の異例の見解までもがでたもとで、強行された解散。

衆院選差し止め求め提訴 1票の格差巡り弁護士ら東京地裁に (日経新聞)

 12月16日投開票の衆院選の定数配分を巡り、「1票の格差」の是正を求めてきた山口邦明弁護士のグループは16日、国を相手取り、総選挙の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側は「投票価値の平等が害されたまま投票を行い、国民に重大な損害が生じることは明らか」と主張している。
 最大格差2.30倍だった前回の2009年衆院選について、最高裁大法廷は昨年3月、「違憲状態」と判断、次期衆院選は現行の区割りのまま実施される。
 訴状によると、弁護士らは、天皇の国事行為である「衆院選の公示」への「内閣の助言と承認」を行政処分ととらえ、行政事件訴訟法に基づいて差し止めを請求。早期の司法判断を求める仮の差し止めも求めた。
 さらに、都道府県に必ず1議席ずつ割り当てる「1人別枠方式」の廃止を指摘した昨年3月の最高裁判決を踏まえ、原告側は内閣に改正公職選挙法案の国会提出を求めている。
 山口弁護士は同日、記者会見し、「最高裁が違憲状態と判断した定数配分のまま行われる衆院選は今回が初めて。司法の行政に対するチェックを全く無視するもので、見逃すことができない」と話した。

 アリバイ的に民自合意で成立した0増5減なるものも、最高裁判決をクリアしない、かなり筋の悪いもの。ほんとうに目先のアリバイづくりの性悪改革。こうした訴訟が提起されるのは当然といえば当然、さてこれにどうこたえるのだろうか?

 しかも、そこに比例定数削減を次の国会でおこなうという合意つき。それは結局は、民意の切り捨て。日本の国会議員の数は外国と比較しても決して多くはない。身を切るというのなら、まずは政党助成金だとかに手をつけるべき。さまざまな手当や歳費なども外国に比べれば高いわけだから、ふさわしいものに変えることが先というもの。そういったことには決して手をつけないのがこの2大政党。しかも、選挙制度の抜本改革は、この間、ほとんどの政党が合意していたことのはず。
 民主主義のあり方にこれだけ、疑問が投げかけられたときに、なぜ民意との乖離に輪をかけるような方向にふみだそうというのか?

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