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2012/11/18

[政党ウオッチ]都民世論調査 「原発ゼロを」57% 比例投票先 自民21%、民主12%

 東京新聞の東京の都民の調査。

都民世論調査 「原発ゼロを」57% 比例投票先 自民21%、民主12%(東京新聞)

 本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が21・8%でトップ。民主党は12・9%。脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。 
 調査は衆院が解散した十六日をはさんで、十五日~十七日までの三日間行い、千五人が回答した。
 比例代表の投票先で、両党に続いたのが橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が興した太陽の党で、それぞれ5・8%と5・3%。維新と太陽の党は十七日夕に合流。単純合計すると、11・1%となる。
 次いで共産、国民の生活が第一、みんな、公明党などの順。「決めていない」は最も多く28・6%だった。
 一方、衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は57・5%。時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が27%で、民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する14・9%を上回った。「ただちにゼロにする」は15・6%。「減らすが、ゼロにはしない」は29%だった。
 消費税増税については反対50・4%、賛成47・7%で、反対が上回った。…

 政策的には、脱原発、反消費税が過半をしめるのが特徴。だけど、それが必ずしも政党選択の一致していないというのが大きな特徴。おそらく、イメージ的な実行力や行動力ということが選択肢になっているのか。
 自民党がここでは検討している。第三極がその代表が東京都知事であったことを考えると、この数字は評価が難しい。ただ、民主党への失望感は高い。
 この間の他の世論調査をみれば、共産党が検討しているといえなくもないが、誤差の範囲。だけど、問題は政策的な選択と、政党の選択が一致しないいわばねじれをどう考えるのかという問題。ここの解決がないと、いっそう政治は遠いものになる。脱原発、反消費税で実行力、行動力のある政党はどこかとうことなのだろうけれども。

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