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2012/11/30

[政党ウオッチ]経済同友会の「公開質問状」に13党中9党が回答 公式サイトで公開、経済中心に主要政策

 財界による公開質問状ってこれまであったかしら?

経済同友会の「公開質問状」に13党中9党が回答 公式サイトで公開、経済中心に主要政策(産経新聞)

 経済同友会が各政党に求めていた重要政策に関する「公開質問状」の回答が30日、出そろった。同日現在で公職選挙法上の要件を満たす13党のうち9党が回答。同友会は有権者が政策本位で衆院選に臨むことができるよう回答内容を公式サイト上で公開した。
 公開質問状は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やエネルギー、金融など10項目の経済政策について見解や具体策を問うもので、22日に民主党、自民党など各政党の政策担当者に送付した。回答が届いた9党の回答は、すでに公式サイトで公開した。A4判用紙で2ページから10ページ超まで分量はまちまちとなっている。
 29日の締め切りまでに未回答だったのは新党大地、新党日本と衆院選に候補者を擁立しない「みどりの風」の3党。質問状の送付後に結党された「日本未来の党」は回答が届き次第、追加掲載する。
 総選挙前に各党のスタンスが一覧できるようにする経済団体としては初の試みだったが、同友会は「回答期間が短かった割に政党側によく対応してもらった」と評価。「将来は公開討論の場を設けるなど各党の政策内容に対する有権者の理解がさらに深まるようなしくみを考えたい」としている。

 質問項目は以下。

1. 【経済成長】
◇TPP協定交渉参加の是非および規制改革推進のあり方
2. 【財政再建】
◇新たな財政規律の目標と具体策・工程表
3. 【社会保障】
◇社会保障費の抑制・圧縮と重点化・効率化のあり方
(※持続可能な社会保障制度のあり方)
4. 【税制改革】
◇基幹3税のあり方、特に消費税に対する考え方
(※税制改革のあり方)
5. 【経済対策】
◇金融政策を含む今後の経済政策のあり方
6. 【エネルギー】
◇当面の電力安定供給と原発再稼動および将来の原発政策のあり方
7. 【震災復興】
◇国・復興庁の機能強化と復興予算・執行のあり方
8. 【政治改革】
◇選挙制度改革(特に削減定数)および「決める政治」のための国会改革の
あり方
9. 【国家統治改革】
◇司令塔としての内閣機能強化と省庁横断的な行政機構・国家公務員制度
改革のあり方および税財源配分の見直しなど国と地方の新たな関係のあ
り方
10. 【外交・安全保障】
◇外交・安全保障の基本的考え方と体制機能強化のあり方
(※国家安全保障会議設置、日米同盟のあり方と集団的自衛権行使の是非)

 財界が何を聞こうとしているのかは、容易に想像できる。

 そして、これが各党の回答。
 細かい論評の余裕は今日はないけど、それなりに各党の立脚点がわかる。
 多少、国民の目を気にするような、まるやかな言葉をつかったり、ちりばめたりする政党が少なくない。と、同時に、雇用や社会保障への規制緩和や、制限がはやり読みとれる。新自由主義改革の新しい段階という指摘は、そうだと思う。
 その根本から変えようという政策を掲げる政党もある。

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