島根原発稼働に市民５割反対

　ニュースをクリップ。研究者や研究機関のあり方も考えさせられる。

島根原発稼働に市民５割反対（中国新聞）

　島根大法文学部の上園昌武教授（環境経済論）は11日、松江市民を対象に実施した中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）に関する意識調査の結果を公表した。政府が９月に建設続行を容認した３号機の新規稼働には約５割が反対。１、２号機の再稼働にも半数前後が異を唱え、いずれも賛成を上回った。
　無作為抽出した同市の有権者２千人へ５、６月に調査用紙を郵送。20～90代の１２９６人（64・８％）から回答を得た。
　３号機を「稼働すべきか」には１２８１人が回答。４０６人（31・７％）が「そう思わない」、２０７人（16・２％）が「あまりそう思わない」で稼働反対は計47・９％に達した。「そう思う」（２１２人、16・５％）と「ややそう思う」（１８９人、14・８％）の稼働賛成（31・３％）を16・６ポイント上回った。
　理由については、反対層の78・５％（４８１人）が「島根原発の地震対策が不十分」と回答。地震発生に伴う原発事故への懸念が根強いことがうかがえる。賛成層は88・８％（３５６人）が「原発が経済に貢献している」としており、雇用や消費の拡大を期待していることがわかる。
　上園教授は「島根県と松江市は経済効果や、事故のリスクも含めた発電コストなど、立地の功罪を客観的に市民に示して議論を深めるべきだ」としている。

　この調査もくわしく知りたいなあ。と同時に、どんな議論やどんなとりくみなどもあるのかなあ。上園さんは温暖化問題や、自然エネルギーへの転換の問題をていねいに追究されている研究者だから、どんなことをいまとりくんでいるのか、知ってみたいなあ。

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