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2012/11/02

財務省、地方公務員給与見直しや教員数削減を議論 財制審

 うーん。頭を抱えるニュースでもある。

財務省、地方公務員給与見直しや教員数削減を議論 財制審(日経新聞)

 財務省は1日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会(財政について聴く会)で、2012年度の地方公務員の給与が国家公務員よりも高い水準に跳ね上がるとの試算を示した。国家公務員の給与はすでに引き下げられている一方、地方公務員に対する取り組みが進んでいないため。財務省は「8割超の自治体の地方公務員給与が国家公務員給与の水準より高い」との認識から、適切な給与水準を考慮するように求めた。
 試算は国家公務員の給与水準を100として算出した「ラスパイレス指数」と呼ぶ計数で示した。12年度は106.9になり、11年度(98.9)から急伸する。100を超すのは03年度(100.1)以来となる。都道府県別では秋田県(111.9)、愛知県(111.8)、静岡県(111.7)が目立つ。
 併せて、少子高齢化の進展に伴い、教職員定数を見直す案も示した。子どもの数が減っているほどには教員数が減少していない点を踏まえ、スクールカウンセラーなど外部の人材活用しながら教員数を減らして財政健全化につなげるべきだ、と指摘した。

 ここでは、とくに教育分野の関して少し書いておく。
 昨日出された資料はこれだ。
 財政審では、一貫して、教育予算を封じ込める資料を、そのときどきに出してくる。その一貫した主張は、「とくに義務教育段階では、教員は十分配置されている」「35人学級は効果が明らかでない。教育の問題と学級規模には因果関係がない」「教員給与にお金がつかわれすぎだ」というようなもの。これがいまの実態にあわないものであることは、論をまたない。だけど、ちょっとややこしいのは、財務省の議論には、いくつかいやらしい議論もあること。教員の質問だいや、担任外教員の増大の問題。実態とは乖離した見掛け上の数字が並んでいたりするのだろうが。

 いずれにしても、文科省の側がどれだけ説得的な議論がさんされているのかというのは、はなはだ疑問。予算獲得の大きな柱になるべき、教育振興基本計画の第二期の議論がすすんでいる。ここでの議論がちょっとねえという感じなのだ。豊かな教育がなされるための条件整備をどのようにすすめるのかという議論ではなく、改悪教育基本法にもとづく教育目標について、数値で目標をあげながら、このグローバル競争の時代に、やくにたつ人材をどうつくるような教育をすすめるのかということに終始している感じがする。だから、あいさつを●●%できるようにするという目標になるのだが、そんなことで財務省からお金をもぎとってくるようにはならないわけで……。

 ちょっと、教育予算をめぐる動きも正念場なのかもしれない。

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