［政党ウオッチ］「原発フェードアウト」撤回＝維新・石原氏、奔放発言連発【１２衆院選】

　今日の党首討論会の一幕。なんなんだろうね。

「原発フェードアウト」撤回＝維新・石原氏、奔放発言連発【１２衆院選】

　日本記者クラブでの３０日の各党党首討論会で、国政政党の党首として初めて論戦に臨んだ日本維新の会の石原慎太郎代表が奔放な発言を連発した。党の衆院選公約「骨太２０１３～２０１６」に盛り込んだ「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）」とした表現について、「それは違う。公約は直させた」とあっさり撤回した。
　石原氏は「（エネルギー配分の）シミュレーションの中で、原発はトータルで考えていくことになった」と説明したが、衆院選の重要な争点での方針転換は波紋を広げそうだ。
　また、選挙後の特別国会で行われる首相指名選挙に関し「平沼（赳夫元経済産業相）君を推挽（すいばん）したい」と述べ、党首の自らではなく、国会議員団代表の平沼氏を推す考えを示した。　
　「公明党という政党は評価できない。憲法を大幅に考え直すことに反対のようだ」とも指摘。選挙後の枠組みに関して「公明党と連立する限りは自民党にも期待できない」などと言いたい放題だった。

　うーん。すごいなあ。正確に言えば、この発言は、記者のフェードアウトは、石原氏の核保有という持論と矛盾するのではないかという質問にこたえて。
　いまさら離婚はないだろうけど。「暴走老人」とポピュリストとの綱の引っ張り合い。それでも、橋下さんは石原さんの強さを利用したいのかなあ？うーん、よくわからない政党である。

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世帯年収減少により一段と重くなる教育費負担 ～年収に占める教育費の負担割合が 39％と過去 10 年間で最高～

　ＦＢで教えてもらった資料。日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用した勤務者世帯を対象に実施した「教育費負担の実態調査結果」結果の最新版。この調査はなんどか紹介したことがある。

１ 世帯年収減少により一段と重くなる教育費負担
○ 高校入学から大学卒業までの費用は、子供１人当たり 1,031 万円で依然高止まり（本文５、６ページ）
・ 高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供１人当たり 1,031.7 万円となっている。
・ 子供１人当たりの費用は５年連続で 1,000 万円を超え、高止まり状態にある。
○ 世帯年収の減少により、世帯年収に占める在学費用の割合は過去 10 年間で最高の 39％（本文７ページ）
・ 世帯年収（平均）は、557.8 万円となっており、前年調査（566.9 万円）と比べ 9.1 万円減少している。
・ 年収に占める在学費用の割合は、平均で 38.6％となっており、前年調査（37.7％）と比べ 0.9 ポイント増加している。
・ 年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「200 万円以上 400 万円未満」の層では平均負担割合が 58.4％と、年収の半分以上を占めている。
○ 一段と重くなる教育費負担を旅行・レジャー費、衣類の購入費等の節約によって捻出（本文 11 ぺージ）
・ 教育費の不足分への対応としては、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が 60.6％と最も多く、以下「奨学金を受けている」が 56.6％と続いている。
・ 節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が 58.4％と最も多く、以下「衣類の購入費」が50.7％と続いている。

　これが調査報告。
　ほんとに、教育費の高さは実感。これは平均だからね。実際には半数以上の人はこんな水準じゃないということ。ほんとに苦しく、貧しかったよ。
　教育や社会保障のもっと豊かになれば、もっと国民の消費は高くなるのになあ。

　ずっと、日本には、企業が競争に勝ってこそ、日本の経済はよくなるというような「常識」が支配的だった。だけど、この１０年、企業の競争の結果、増えたのは企業の内部留保だけど、国民の収入はどんどん減り、税収も減り続けたのだからなあ。

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［政党ウオッチ］経済同友会の「公開質問状」に１３党中９党が回答 公式サイトで公開、経済中心に主要政策

　財界による公開質問状ってこれまであったかしら？

経済同友会の「公開質問状」に１３党中９党が回答　公式サイトで公開、経済中心に主要政策（産経新聞）

　経済同友会が各政党に求めていた重要政策に関する「公開質問状」の回答が３０日、出そろった。同日現在で公職選挙法上の要件を満たす１３党のうち９党が回答。同友会は有権者が政策本位で衆院選に臨むことができるよう回答内容を公式サイト上で公開した。
　公開質問状は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）やエネルギー、金融など１０項目の経済政策について見解や具体策を問うもので、２２日に民主党、自民党など各政党の政策担当者に送付した。回答が届いた９党の回答は、すでに公式サイトで公開した。Ａ４判用紙で２ページから１０ページ超まで分量はまちまちとなっている。
　２９日の締め切りまでに未回答だったのは新党大地、新党日本と衆院選に候補者を擁立しない「みどりの風」の３党。質問状の送付後に結党された「日本未来の党」は回答が届き次第、追加掲載する。
　総選挙前に各党のスタンスが一覧できるようにする経済団体としては初の試みだったが、同友会は「回答期間が短かった割に政党側によく対応してもらった」と評価。「将来は公開討論の場を設けるなど各党の政策内容に対する有権者の理解がさらに深まるようなしくみを考えたい」としている。

　質問項目は以下。

１. 【経済成長】
◇ＴＰＰ協定交渉参加の是非および規制改革推進のあり方
２. 【財政再建】
◇新たな財政規律の目標と具体策・工程表
３. 【社会保障】
◇社会保障費の抑制・圧縮と重点化・効率化のあり方
（※持続可能な社会保障制度のあり方）
４. 【税制改革】
◇基幹３税のあり方、特に消費税に対する考え方
（※税制改革のあり方）
５. 【経済対策】
◇金融政策を含む今後の経済政策のあり方
６. 【エネルギー】
◇当面の電力安定供給と原発再稼動および将来の原発政策のあり方
７. 【震災復興】
◇国・復興庁の機能強化と復興予算・執行のあり方
８. 【政治改革】
◇選挙制度改革（特に削減定数）および「決める政治」のための国会改革の
あり方
９. 【国家統治改革】
◇司令塔としての内閣機能強化と省庁横断的な行政機構・国家公務員制度
改革のあり方および税財源配分の見直しなど国と地方の新たな関係のあ
り方
10. 【外交・安全保障】
◇外交・安全保障の基本的考え方と体制機能強化のあり方
（※国家安全保障会議設置、日米同盟のあり方と集団的自衛権行使の是非）

　財界が何を聞こうとしているのかは、容易に想像できる。

　そして、これが各党の回答。
　細かい論評の余裕は今日はないけど、それなりに各党の立脚点がわかる。
　多少、国民の目を気にするような、まるやかな言葉をつかったり、ちりばめたりする政党が少なくない。と、同時に、雇用や社会保障への規制緩和や、制限がはやり読みとれる。新自由主義改革の新しい段階という指摘は、そうだと思う。
　その根本から変えようという政策を掲げる政党もある。

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［政党ウオッチ］衆院選の投票先、自民23％・維新15％ 民主は13％ 本社世論調査

　日経の世論調査。

衆院選の投票先、自民23％・維新15％ 民主は13％　本社世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京が26～28日に実施した世論調査で、衆院選（12月４日公示、同16日投開票）で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、自民党は衆院解散直後の前回調査（16～18日）から２ポイント下げたものの23％でトップを維持した。日本維新の会は15％で２位になり、民主党の13％を上回った。第三極が民自対決に割り込む展開が明確になった。
　衆院選の投票先については政党名を読み上げて聞いた。公明党とみんなの党が４％、国民の生活が第一が３％、共産党が２％、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党とみどりの風が１％。「まだ決めていない」「いえない・わからない」は合わせて32％だった。
　前回調査した時点では、維新は太陽の党と合流していなかった。当時は維新と太陽がそれぞれ11％と４％だった。
　衆院選比例代表11ブロックを８つにまとめた地域別では、自民党がすべてでトップ。維新は北関東、南関東、近畿、中国・四国、九州の５地域で民主党を上回った。
　野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の安倍晋三総裁の名前を挙げて「衆院選後の首相にふさわしいのはどちらか」を聞いた質問では、安倍氏が34％で野田首相の25％を上回った。ただ安倍氏は前回より３ポイント下げた。野田首相は横ばいだった。

　実は、民主党と自民党の候補者への投票は、前回よりも減少している。維新も横ばい。その維新も期待しているかについては、期待するが５４％から47％に減り、期待しないが35％から42％に増えている。選挙が近づくほど、まだきめていないが増えているのだ。これはあまりない傾向だ。そのぐらい、有権者の意識は流動化している。だからこそ、たとえば、革新・左翼の政党の支持がのびない障害になっていることな何かをよく考える必要があるのだ。政策的にまだ、その核心が伝わってないのならこの間の政策的な発展の努力の内容をつたえなくっちゃ！
　しかもたとえば、共産党について言えば支持よりも投票のほうが率が低い。支持者も投票をきめていないのか？ほんとうにこれからの選挙に向けた活動は一刻もあらそうと痛感させられるなあ。

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［政党ウオッチ］日本維新の会:公約に自主憲法…石原代表「中央集権打破」

　うーん。なんだこれ。

日本維新の会:公約に自主憲法…石原代表「中央集権打破」（毎日新聞）

　日本維新の会10+件の石原慎太郎代表は２９日、橋下徹代表代行とともに東京都内のホテルで衆院選公約「骨太２０１３−２０１６」について記者会見し、「東京の行政を預かってきて、いつも立ちはだかったのは官僚による規制だ」と中央集権の打破を目指す考えを強調した。公約では石原氏に配慮して「自主憲法の制定」を盛り込み、集団的自衛権の行使を定めた「国家安全保障基本法」の整備も掲げており、保守色を強めている。
　自主憲法制定は、合流した旧太陽の党が綱領の第１項目に掲げており、原案にはなかったが最終段階で盛り込んだ。憲法改正の項目として、同時に発表した政策実例では首相公選制や参議院の廃止、改正手続きを定めた９６条などを挙げている。
　旧太陽との調整によって、維新の党綱領で「半減」としている衆院定数についても、「３〜５割削減」と幅を持たせた。企業団体献金の禁止も公約に掲げたが、維新所属議員らは経過措置として、党の内規で上限を設けて一定期間受け取れることにする。衆院定数の削減や企業団体献金の禁止を、橋下氏は旧太陽の合流前には重要施策として掲げていた。
　参院の抜本改革も掲げた。第一歩として挙げたのは、自治体首長と参院議員との兼職禁止規定の撤廃で、実現すれば橋下氏は参院選出馬を検討する考えを示している。
　このほか、政府・日銀の役割分担を再構築するための日銀法改正などを盛り込んだ。
　橋下氏は「骨太は大きな方向性を示した。政策実例はアイデアであり、議論の余地がある」と説明した。

◇日本維新の会　公約（骨子）
・自主憲法の制定
・名目成長率３％以上、物価上昇率２％
・日銀法を改正し、政府と日銀の役割分担を再構築
・ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
・年金目的の特別相続税の創設
・消費税の地方税化・地方共有税の創設
・議員報酬は３割、議員定数は３〜５割削減
・脱原発依存体制の構築
・集団的自衛権の行使などを定める国家安全保障基本法の整備

　この政党はとっても不思議で、今日発表した候補者（第５、６次）はHPにアップしているのに、公約のほうはのせていない。ころころ変わるからなあ、ここは言っていることが。橋下さんみずからアイデアということに格下げしている。
　記者会見なって恫喝ばかりで見ていて、ほんとうに気分が悪くなる。「言ったじゃないか」というが、その言っていることが変わるんだもの。

　なんというか、統治機構そのものを変えるといっていた、観念的で強権的な方向性はだいぶうすくなって、普通の保守政治っぽくなっている印象だけど。だけど、具体的な経済政策では、新自由主義的なものが踏襲され、さらにドライブがかかる。たとえば「雇用の規制緩和、最低賃金の廃止」だって。おどろく。市場にゆだねる、バウチャーなどの言葉がならぶ。社会保障は徹底して限定的で、いわば救貧対策に限るというようなものに後退させられる。
　日米同盟の深化という言葉も踊る。
　そして、きわめつけは自主憲法制定か。さて、これから、この政党はどこに向かうのかなあ。

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辺野古移設を推進 佐々江駐米大使

　これって沖縄への挑戦じゃん。

辺野古移設を推進　佐々江駐米大使（琉球新報）

　佐々江賢一郎駐米大使は２７日、ワシントン市内で大使着任後初の記者会見を開き、米軍普天間飛行場移設問題について「現在の安全保障環境上、沖縄県内に移設することが抑止力の維持につながる。米政府や米議会と意思疎通を図りながら進めていきたい」と述べ、名護市辺野古への移設を進める考えを示した。
　県が日米両政府に要請している日米地位協定の改定については「日本政府としては修正せずに対応するという立場だ」と述べ、改正に向けた米政府との協議に否定的な姿勢を示した。
　普天間移設は、４月の日米合意でそれまで一体とされてきた在沖海兵隊のグアム移転と切り離されたが、米議会が実現性を疑問視。佐々江大使はグアム移転関連予算の承認権を握る議会への働き掛けに尽力する考えを示し「グアム移転は負担軽減の一環だ。沖縄の声を聞くと同時に、米軍のプレゼンスによる抑止力の維持に努めたい」と述べた。
　尖閣諸島をめぐる日中間の対立については「日本が１世紀以上実効支配を続けてきたが、中国が主張し始めたのは石油資源が発見された１９７０年代に入ってからだ」と指摘。「領有権に自信があるなら、中国はなぜ国際司法裁判所に提訴しないのか」と強調した。

　辺野古推進、地位協定は改定交渉しない。どこむいているんだ。政府は。ならば、政党で言えば、だれが沖縄に挑戦しているのか。政権・民主党はそうだ。自民党はどう答える。第三極もちゃんと答えるべきだ。

　さて、同じ琉球新報にこんな記事があった。

瀬長さん闘争史展示　「不屈館」来年３月開館（琉球新報）

　「民衆のために闘った瀬長亀次郎を民衆の手で支えていきたい」。米統治下に投獄や被選挙権剥奪などの弾圧を受けながらも、圧政に対する抵抗運動の先頭に立った政治家・瀬長亀次郎さん（１９０７～２００１年）の足跡を残そうと、瀬長さんの資料館「不屈館―瀬長亀次郎と民衆資料―」が来年３月１日、那覇市若狭に開館する。
次女の内村千尋さんら運営委員会が２８日、資料館で記者会見し、資料や写真の提供、寄付、会員加入を呼び掛けた。
　資料館には瀬長さんの生い立ちから国会議員勇退までの一連の活動を年史としてパネルで紹介する。このほか、瀬長さんがちゃぶ台で毎日勉強していた当時の和室を復元するなど、瀬長さんの生涯を分かりやすく伝えるよう工夫が凝らされる。
　瀬長さんは約２００冊の日記のほか、８千冊を超える蔵書、新聞記事のスクラップ帳約８００冊など、数多くの資料を残している。この中から米統治下に米軍によって発行と閲覧が禁止になった書籍など貴重な資料を展示する予定。…

　琉球朝日に動画もあります。
　沖縄の思いを国会にとどけるために、１区でその後継者である赤嶺さんに勝ってほしいなあ。ほんと、赤嶺さん！

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都の顔選び 政党にも注目 支援 透ける脱原発度

　いよいよ始まりました！

都の顔選び　政党にも注目　支援　透ける脱原発度（東京新聞）

　二十九日に告示される東京都知事選は、十三年半ぶりに都政の「顔」が交代し、東日本大震災後の東京の進路を決める重要な選択となる。十二月十六日に同時投開票される衆院選を前に、政党の離合集散が活発になる中、支援政党の脱原発への姿勢もクローズアップされる。
　二十七日、副知事の猪瀬直樹氏（６６）の事務所開きに、国政で対立する三つの極の政党関係者が顔をそろえた。民主、自民、公明、日本維新の会の面々だ。
　自民都連会長の石原伸晃前衆院議員は「東電改革は株主の都にやってもらわなければ」と激励した。石原都政で野党の民主会派の酒井大史幹事長は「石原さんには是々非々だったが、猪瀬さんには是々是々で行く」。民主は党としては自主投票だが、支援団体の連合の地方組織が猪瀬氏支援を決め、猪瀬氏寄りになった。
　陣営は「猪瀬さんは選挙は初めてで政見放送も事務所探しも何も経験したことがない」と打ち明ける。実際に選挙を取り仕切るのは、姿を見せなかった石原慎太郎前知事の秘書。陣営は後継指名した石原氏頼みの状態だ。
　　　　◇
　「宇都宮さんは脱原発の統一候補です」。二十二日にあった前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）の事務所開き。社民党の福島瑞穂党首、共産の笠井亮政策委員長代理に加え、滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が結成する日本未来の党への参加が決まった国民の生活が第一やみどりの風の関係者が集結した。
　みどりの初鹿明博前衆院議員は「民主も自民も維新も新自由主義。憲法を変えようとしているだけ」と批判のボルテージを上げた。
　陣営の中心は脱原発や反貧困などを訴える市民団体のメンバーたち。特定の政党色を消して、幅広く共感を集めようと腐心する。
　　　　◇
　対照的に、政党の支援を一切受けないのが、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）や元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）。個人的なネットワークで対抗し、無党派の風に期待する。
　松沢氏は元民主衆院議員だが「政党の談合にＮＯ」を掲げ、陣営は「国政で戦う政党が知事選で相乗りするのは矛盾している」と訴える。中小政党の離合集散に注目が集まり、無党派候補が目立たなくならないよう、存在感をアピールする。
　二十六日の支援パーティーに集まったのは、上田清司埼玉県知事や北川正恭元三重県知事、静岡、浜松など政令指定都市の市長、一部の民主都議ら。上田知事は「松沢さんは大都市行政のパイオニア」と持ち上げ、都の活力を地方に広げるエンジン役を期待した。
　一方、笹川氏は現在も自民の党籍はあるが、陣営は「政党に関係なく、政策を理解してもらえるなら誰でも応援してほしい」と支持の広がりを狙う。

　経験したことのないような、選挙の様相だけど。ぜひぜひ。東京から脱原発、人にやさしい政治の実現にふみだしてほしいと強く願うのだ。

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いじめ隠さない教員評価 文科省が初の通知

　うーん。どうなんだろう？　これを評価するのか。

いじめ隠さない教員評価　文科省が初の通知（共同通信）

　文部科学省は２８日、いじめの未然防止や早期発見ができたり、問題を隠さず適切に対応できたりした教員や学校をプラス評価するよう、都道府県教育委員会などに通知したことを明らかにした。いじめ対応を、教員や学校を評価する基準に加えた通知は初めて。文科省は「いじめが少ないと評価される風潮が隠蔽を生んできた。見逃さない努力をしてほしい」としている。
　通知は２７日付。教員の勤務評定につながる「教員評価」では（１）日ごろから児童生徒を理解できている（２）いじめの未然防止や早期発見ができた（３）問題を隠さずに組織的に取り組んだ―ことを盛り込むよう例示した。

　こんなことに競争をもちこめばどうなるのか？　もっと、人と人との豊かな関係のなかで、向き合えるようになればいいのに。

　共産党がいじめ政策を発表した。
「いじめ」のない学校と社会を――日本共産党の提案――

　その前文から

今日の「いじめ」と社会がとりくむべき二つの課題

■深刻さをます、子どもたちの「いじめ」
　今日の「いじめ」は人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思い通りに支配しようとするもので、ときに子どもを死ぬまでおいつめる事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪ともつながっています。多くの「いじめ」被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないなど後遺症に苦しんでいます。「いじめ」はいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。
　しかも「いじめ」は、どの学級にもあるといわれるほど広がっています。責め合うような言葉をかわしたり、〝遊び〟や〝ふざけ〟として人が傷つくことを楽しんだり、その様子をまわりで見ていたり――こうした風景が日常のものになれば、子どもたち全体の成長に暗いかげをおとすことになります。

■子どもの命を守り抜き、教育と社会のあり方を見直す
　「いじめ」問題の課題はさまざまありますが、とりわけ社会が次の二つのことに正面からとりくみ、事態を打開することが大切です。
　第一は、目の前の「いじめ」から、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。この点で子どもを守れないケースが繰り返されていることは大きな問題です。同時に、「いじめ」を解決した貴重な実践が各地にあることが重要です。これらから教訓をくみとれば、子どもを着実に救う道が開けます。
　第二は、根本的な対策として、なぜ「いじめ」がここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。「いじめ」の芽はどの時代・社会にもありますが、それがたやすく深刻な「いじめ」にエスカレートしていく点に、今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題ととらえて、その改革に着手することが求められています。

　いのちを守るための対策と、いじめの背景への接近。これは大事だと思う。
　選挙では、こうした問題も大事だと思います。

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［政党ウオッチ］みんなの党:「アジェンダ」発表 消費増税の凍結など柱

　今日はみんなの党の政権公約の発表でした。

みんなの党:「アジェンダ」発表　消費増税の凍結など柱（毎日新聞）

　みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、東京都内のホテルで記者会見し、衆院選公約「アジェンダ（政策課題）２０１２」を発表した。２０年代の「原発ゼロ」のほか、消費増税の凍結、地域主権型道州制への移行を柱に掲げている。渡辺氏は会見で、「日本未来の党」を結党した嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事と衆院選後の連携に含みを残した。
　渡辺氏は会見で、嘉田氏に電話をかけたと説明。留守番電話だったが、「アジェンダが一致すれば、その範囲で同じ方向を向いて歩くことはあり得る」と伝えたことを明らかにした。
　ただ、衆院選前の合流については「あり得ない」と明確に否定した。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、未来に合流することに言及し、「背後にいる大物が、黒衣のように嘉田さんを操ることにならないよう願いたい」とけん制した。
　また渡辺氏は２８日、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）と電話で協議したと説明。合流は頓挫したものの、競合しない選挙区では互いの候補者を推薦することを改めて確認したと述べた。
　選挙公約では、新規事業者の参入などを促し、２０年に電力を自由化すると明記。市場原理が働くことで２０年代に「原発ゼロ」を達成できるとしている。新規の原発設置を禁止する方針も示した。
　消費税について地域主権型道州制への移行後、地方財源化させ、国会を１院制に移行（議員数２００人）させる考えも示した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関しては「速やかな交渉参加」と明記した。

　これがその実物。

　きわめてシンプルな、新自由主義であり、わかりやすい。

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［政党ウオッチ］「日本未来の党」設立＝候補者・公約、来月２日発表－みんなに連携打診【１２衆院選】

　今日は、この政党の設立が話題だったけれども。

「日本未来の党」設立＝候補者・公約、来月２日発表－みんなに連携打診【１２衆院選】（時事通信）

　滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を掲げ結成を表明した「日本未来の党」は２８日午後、東京都選管を通じて総務相に設立を届け出た。未来には、国民の生活が第一や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）、みどりの風の一部が合流する。嘉田氏はみんなの党にも連携を打診している。
　未来の本部は都内に置き、嘉田氏が代表を務める。嘉田氏は同日、大津市内で記者団の質問に答え「大変重い責任がある。身を引き締めている」と述べるとともに、１００人規模の候補者擁立を目指す考えを重ねて示した。
　未来は、「脱原発」の山田正彦共同代表、生活の広野允士参院議員会長ら、前衆院議員と参院議員計８人のメンバーで届け出て、政党要件を満たす国政政党として船出。生活などの合流が済めば７０人超の勢力に拡大する。１２月４日公示、１６日投開票の衆院選に向け準備を急ぐ方針で、党役員や公認候補、公約は同２日に嘉田氏が都内で発表する方向で調整している。　
　未来の設立届は飯田哲也代表代行が提出した。飯田氏はこの後、記者団に対し、民主、自民、公明３党と日本維新の会を除く各党に協力を呼び掛けていると強調。みんなとの連携について「渡辺喜美代表と嘉田氏の間で、いい方向で話し合いがされている」と述べた。また、生活の小沢一郎代表の処遇に関しては「小沢氏は（新党では）無役だと理解している」と語った。
　一方、みんなの渡辺氏は２８日の記者会見で、未来との合流について「あり得ない」と否定。小沢氏の存在を念頭に「背後にいる大物が黒子のように嘉田氏を操ることのないようお願いしたい」と述べ、連携に慎重な姿勢をにじませた。

　この党の設立については、いろいろ考える。
　２０００年代に入って２大政党制が一定つくられた。その後は、自民党と民主党の得票率の合計は０９年の総選挙までほぼ７割だ。しかし、０９年の総選挙では、民主党はいったんは保守政党の枠をはみ出すような動揺を見せる。そして、その「修正」が図られるのが、１０年の参議院選挙直前。そして、この選挙では、自民と民主の２大政党制がほころびをみせる。そのとき前進したのが、みんなの党だった。だけど、保守の枠組みには不信が高い。ましてや昨年の原発事故だ。そういうなかで、生まれているのが第三極だ。だけど、その第三極の維新は露骨に保守路線をすすめようとしている。そういうなかで動いている国民の模索を反映しているのが「未来の党」だとも言えると思う。ここまでは、一昨日書いたとおり。

　だけど、この党のありようというのは複雑だ。今日の毎日新聞大阪版がその結成の背景を追いかけている。

クローズアップ２０１２:嘉田知事、新党結成　三つどもえ構図に一石　中小政党、利害一致

　一面、そういう国民の期待が反映している。嘉田さんは、現時点では、再稼働はないと今日言っている。そのように前進的な発言は国民の願いだ。だから、大飯原発の顛末などについて、ちゃんと総括が必要だと思う。

　そもそも仕掛け人は、小沢さんその人。では、どのように、政権の全体を構想するのか？そもそも、橋下さんとの関係も気になる。そして、なぜ、みんなの党との協議なのか？　そこから見える姿は疑問も大きい。

　なぜ、民主党が失敗したのか？　どこに限界があったのか。そのことをもう一度ふり返りたい。そこから、国民の願いに政治がこたえるための条件を、しっかりこの選挙で考えたと、そう思うんだけどなあ。

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リアル30’s “生きづらさ”を理解するために

　ああ、この連載から、もう１年がたつのかと、ちょっと驚かされる。若者をたくさん取材している。雇用のたいへんさ、そのなかで生き抜こうとする若者。その姿は多様。ほんとうに多様で一様ではない。そのことはよく理解できる。
　その多様さから若者理解をはじめるのは大事なことなのだろうな。だけど、ここでも表面をウロウロしている感じ。なぜ、そうなのか、その背景にはせまらない。
　若者にそくしていえば、彼らはつながろうとしている。だけど、その姿はそれでも個人的なんだ。孤立した姿だと言い換えても良い。その視野からは、つながる社会はあるが、社会全体はない。だから背景は見えないともいえるのかも。そのあたりがどのように広がっていくのか。そのあたりをよく考えたいような気がしたなあ。

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［政党ウオッチ］民主党、マニフェスト発表 明確な数字盛り込まず

　民主党が政権公約を発表した。

民主党、マニフェスト発表　明確な数字盛り込まず（FNNニュース） 　野田首相は27日、今回の衆議院選挙へ向けた民主党のマニフェストを発表した。 　野田首相は午後5時すぎ、「特徴的なことは、3年間の教訓と反省」と述べた。 　総選挙まで20日を切った27日、野田首相は民主党のマニフェスト発表会見に臨んだ。 　表紙に「決断」と書かれた冊子を手に、野田首相は「数値の話は、あまり細かく規定することによって、逆にそれが縛りになって、柔軟性に欠ける部分がありました。現実的なものと、あいまとめさせていただいていると」と述べた。 今回のマニフェストと、2009年に民主党が政権交代を目指した時のマニフェストとを比較してみると、党代表の露出度の違いが特徴的となっている。 　2009年は、表紙に鳩山代表(当時)のアップ。 　そして、中を見てみても、大きく写真で紙面を割くなど、代表の登場回数は、実に7回にのぼっていた。 　一方、今回の野田首相の写真は、前回に比べてやや小さく、登場回数も4回だった。 　そして今回、民主党は重点政策として、社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の5つを挙げている。 　2009年のマニフェストでは、「年31万2,000円の子ども手当」や「月額7万円の最低保障年金」などと、それぞれの項目で、具体的な数字が大きく掲げられていた。 　一方、今回のマニフェストは、数字はあまり見られず、理念が中心となった説明となっていた。 　そして、自民党が、日銀法改正も視野に入れた、大胆な金融緩和を打ち出したデフレ対策については、「政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進する」としている。 　また、野田首相が当初、総選挙の争点にしたいとしていたTPP(環太平洋経済連携協定)などの交渉参加について、今回のマニフェストでは、最後、「各論」という細かい文字の欄に、「同時並行的に進め、政府が判断する」と書いてあった。 　その一方、原発ゼロや議員定数削減などについては、「必ず実現します」と明記していた。…

　これがその実物。

　スローガンには、美辞麗句がならぶ。平和とか、共生とか、原発ゼロとか。だけど政治家の矜恃って何だろう。政党ってなんだろうって考えてしまう。この政党のやってきたこと、やろうとしていることはだれにほうに顔を向けているのかって。誰も信頼しないのだろうけれども。

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日本の空は今も占領下？ オスプレイと低空飛行訓練

　今週日曜日深夜のNNNドキュメント。ちょっときになったので、録画して見た。

　オスプレイが沖縄住民の反対の中で強行配備されたが、野田首相は「米軍の決定に口出し出来ない」と容認している。米軍は、オスプレイの低空飛行訓練を全国の山間部で行うという。過去、超低空で突然出現する米軍機は、ニアミスや墜落事故を起こしているが、民家の土蔵の崩壊や家畜の大量死など、人々の平和な暮らしも脅かしている。こうした無法が許されるのは、日米地位協定に伴う特例法で米軍機が日本の航空法の適用を除外されているからだ。さらに、米軍横田基地が首都圏の広大な空の管制権を握り、那覇空港では米軍機が安全な上空を独占しているため、民間機は海面近くの低空飛行を強いられている。戦後６７年経った今も、米軍の数々の治外法権的な特権がまかり通る日本の空を考える。

　なぜ、あんなに危険なオスプレイを導入するのか。どこまでの、アメリカに追随する日本。番組は、オスプレイの訓練以前からくり返されている、低空飛行訓練を追う。その危険極まりのない訓練の横暴さ。イタリアでの事故の対処との比較で、その追随とは何かを考える。そして、いまだつづく嘉手納や横田をはじめとした空の管制の軍事優先。
　それはどれだけ、国民的に理解されている。そのチャンスなんだと思う。だけど、選挙ではそれはどこまで議論されているのか。ほんとに、よく考えるべき、基本論点が提示されていたようにも。

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［政党ウオッチ］新党の顔に嘉田滋賀県知事？生活、脱原発、みどり

　いわゆるメディアのいう「第三極」にももう一つの動きではある。

新党の顔に嘉田滋賀県知事？生活、脱原発、みどり（テレビ朝日ニュース）

　第三極が二分化です。当初は「日本維新の会」や「みんなの党」などを含めた連携を模索していた「国民の生活が第一」の小沢代表でしたが、これを断念。そこで、河村名古屋市長や亀井元金融担当大臣らの「脱原発」、同じく脱原発を旗印にする「みどりの風」を巻き込んだ新党を検討しています。
　新党の顔には、原発に代わる再生エネルギー政策に積極的な滋賀県の嘉田知事を据えることを検討しています。みどりの風幹部は26日朝、「嘉田知事がトップを務める方向だ」と語りました。また、河村市長の周辺は「ラーメンのスープのように、同じ思いの人をまとめていきたい」と新党への決意を示しました。さらに、国民の生活が第一は25日、候補者に対し、党の名前が変わる可能性があるため新たな党のチラシの印刷を止めるよう指示するなど、新たな第三極新党に向けて最終調整が進んでいます。

　国民の運動が、ある面では政権交代をつくりだしたように、その後の国民の運動の展開が、政治のいろいろな局面をつくりだす。民自公だとか、維新という、新自由主義と改憲をすすめるような流れではだめなんだという国民の思いの反映ではあると思う。国民は決して、そういう政治の枠内を志向しているわけでは決してない。この点は、それはそれで注目すべき大事な局面だと思う。
　だけど、同時に、こういう人たちが、国民の願いの受けとめ手にあるのかどうかは、それはそれで検討をようする問題でもあろうけど。”脱原発”という点では、どうもボクらのいう”脱原発”＝即時、原発ゼロとはちょっと違うようだし。消費税や、経済政策も、よく検討すべきだ。そもそも外交は…。
　このあたりのしっかりした、議論もちゃんと必要だと思う。

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［政党ウオッチ］衆院選:共産党が公約発表…「即時原発ゼロ」

　政策といえばこの党なわけで。

衆院選:共産党が公約発表…「即時原発ゼロ」（毎日新聞）

　共産党の志位和夫委員長は２６日、党本部で記者会見し、衆院選の選挙公約「改革ビジョン」を発表した。消費増税の中止、すべての原発から直ちに撤退する「即時原発ゼロ」、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）絶対反対を明記。民主、自民の２大政党と、日本維新の会など「第三極」勢力を「アメリカいいなり、財界中心の『二つのゆがみ』を持った自民党型政治」と一括して批判し、対決姿勢を鮮明にした。
　公約では、次期国会への「消費増税中止法案」提出を掲げ、「消費税に頼らない別の道」として、大企業や富裕層に応分の負担を求める税・財政改革などを打ち出した。大企業の２６０兆円の内部留保を賃上げなどで国民に還元して経済成長につなげ、所得が回復すれば、「１０年後に、税の自然増収と税・財政改革で合わせて４０兆円程度の新たな財源が生まれる」としている。
　憲法の改悪阻止を明確にし、自民党などが目指す集団的自衛権の行使にも反対する。沖縄県・尖閣諸島をはじめとする領土問題は冷静な外交交渉で解決すると強調。衆院の選挙制度改革は、小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度か３〜５人区の中選挙区制への改革を提案した。

（総選挙政策　日本共産党の改革ビジョン）
６０年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を
――「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます――

　その一部を引用。

「自民党型政治」か、日本共産党か――ここにこそ真の対決軸があります
　いよいよ、６０年間続いた「自民党型政治」の歪みを断ち切る本物の改革にとりくむときがやってきました。この仕事を担える政党はどの党か。ぜひ、今回の総選挙では、このことを、事実にてらして見きわめていただきたいのです。
　自民党とうり二つとなった民主党、いっそう右傾化を強めた自民党には、行き詰まりを打開する意思も力もありません。「第三極」を名乗る「維新の会」も、 その中身を見れば、消費税増税、原発推進、ＴＰＰ推進など、「自民党型政治」そのものです。「新しさ」を装いながら、憲法を壊し、平和を壊し、民主主義を 壊す「突撃隊」――これが「維新の会」の正体です。
　　「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの歪み」を大本から断ち切る――この大仕事を担える政党は日本共産党しかありません。自民党型政治か、日本共産党か――ここにこそ、今度の総選挙の真の対決軸があります。

「提案し、行動する。」――日本共産党の躍進で「国民が主人公」の新しい日本を
　 日本共産党は、日本が直面するあらゆる問題で、解決策を明らかにした政策提言を打ち出しています。日本の政治を行き詰まらせている「二つの歪み」から抜け 出し、「国民が主人公」の新しい日本をめざす党綱領を持つ日本共産党だからこそ、国民の願いに応える改革のビジョンを提案することができます。
　日本共産党は、提案するだけでなく、その実現のために国民とともに行動している政党です。消費税でも、原発でも、ＴＰＰでも、米軍基地でも、震災復興で も、さまざまな問題で、幅広い団体や市民のみなさんと懇談し、共同の行動を起こし、国民の願いを実現するためにがんばり続けてきました。
　日本共産党は、総選挙で、６５０万以上の得票とともに、議席の倍増――現有９議席から１８議席以上への躍進を実現するために全力で奮闘します。日本共産 党の躍進は、古い政治にしがみついている勢力への痛打となり、日本の政治に衝撃をもたらすものとなるでしょう。希望が持てる新しい政治を切り開く最大の力 となるでしょう。どうか、日本共産党へのご支持、ご支援を心からお願いします。

日本共産党は、改革ビジョンを掲げ、実現のために全力をつくします　
　　「アメリカいいなり」、「財界中心」の歪みを断ち切る改革をすすめれば、どんな展望が開けるのか。日本共産党は、つぎの改革ビジョンを掲げ、その実現のために、全力をつくすことをお約束します。

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ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場

　感想をまだ書いていなかったので、アップしていこうと思う。読んでいて、何度も、胸がつぶれそうになり、くやしくてたまらなかった。
　イチエフはいまだ終結せず、放射性物質は漏れ続けている。その後始末のため、膨大な人がかり出されて、高線量のもとで働いている。あるものは、故郷のために。どれだけ、劣悪で、しかも命がけの作業を彼らは強いられたのか。そして、たしかに、その作業があってこそ、いまがある。しかし、その実態は、社会的に光があたっているわけではない。その声は伝えられていない。
　そもそも原発は、被曝労働によってなりたっているという構造がある。終結作業もふくめ、かくも、安全を横に置いた実態が放置されてきたのか。放置されているのか。そこにあるのは、人は人ではなく、ものにすぎないというもの。そして、それを支えているのが、利権にすくうものたちがつくる重層構造だ。
　安全が優先されないから人があつまらない。あつまらないから、あつめるための利権集団が形成される。そして、その利権をうばう。だけど、逆にいえば、安全が優先されるならこういう構造はうまれない。
　声を聞く人、声をあげる人が生まれれば、その声は広がる。この声がどこまで広がるかどうかが、ほんとうに人が人として生きることができる社会、原発のない社会への道ということ。そういう社会をつくろうという思いを強くする一冊でもあるとおもった。

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日韓・記憶のシナリオ ～劇作家・鄭 義信（チョン・ウィシン）～

　今日のＥＴＶ特集。

　２０１２年夏、領土問題を巡って緊張が高まった日韓関係、こうした社会状況の下、あえて日韓の歴史に正面から向き合い舞台を作っている一人の「在日」劇作家がいる。
　舞台「焼肉ドラゴン」、映画「月はどっちに出ている」などの作品で知られる劇作家で演出家の鄭　義信（チョン・ウィシン）さん（５４歳）は語る。「在日も４世５世の時代となり、在日という言葉そのものがなくなる日が近い。日韓関係が変わりゆく時代だからこそ、見せたい、残したい物語がある」と。彼の最新作は、１９２０年代の朝鮮半島を舞台にした作品。韓国併合から１０年がたち、その後、戦争へと歩み始める時代。日韓関係の原点を自らの舞台で表現しようという試みである。朝鮮に赴任した一人の日本人教師と半島伝統の放浪芸人の若き親方との民族を超えた交流の物語。
　日韓合同公演「ぼくに炎の戦車を」は、主演 草彅剛、さらに韓国のトップスター、チャ・スンウォン。香川照之、広末涼子など日韓の実力派俳優が顔をそろえた。
　「在日」として日韓の狭間で生きてきたからこそ、紡ぎ出すことの出来る鄭さんの台詞。加害者と被害者という二元論では割り切れない「何か」、そしてお互いの違いを素直に認めあうことの大切さを鄭さんは最新作に込める。
　２０１２年夏、東京で始まった舞台稽古、そして１１月３日の初日を迎えるまでの日韓合同舞台「ぼくに炎の戦車を」の製作現場に密着、日本人と韓国人の壁を乗り越え、どのように一つの作品を作り上げてゆくのか、鄭　義信（チョン・ウィシン）さんと日韓を代表する俳優たちの葛藤に迫る。

　そうか、チョンさんの父親は、日本軍の憲兵だったのか。まさに、日韓のあいだで引き裂かれた体験。
　これまでの彼の作品に刻まれた歴史。「焼肉ドラゴン」「パーマ屋すみれ」。
　こんどは、２０年代の半島を舞台にどう描いたのかなあ。

　チケットがとれるはずもないけど。ああ、見たいなあ。テレビでもいいんだけどなあ。

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［政党ウオッチ］自民１８％、維新１０％で２位 比例投票、民主８％に後退

　最新の共同の世論調査。

自民１８％、維新１０％で２位　比例投票、民主８％に後退　

　共同通信社が２４、２５両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で、自民党は１８・７％と前回調査（１７、１８日）から４・３ポイント減少し、２０％を割り込んだ。太陽の党と合流した日本維新の会は１０・３％で、両党を合わせて７・８％だった前回と単純に比較して２・５ポイント増え、２位となった。
　民主党は８・４％と、前回から２・４ポイント減らし、３番手に後退した。日本維新が、二大政党に飽き足りない層の受け皿となっていることがうかがえる。

　３つしか出てこないのがだいたい意図的ではあるけれども。
　自民党が大きくへっているのは、ちょっと注目。だけど、維新は増えているのかあ。どこに、支持が集まるのか？そのあたりが、次のポイントになるのだろうなあ。
　まだまだ、流動化しているのには変わらないだろう。そこもポイント。

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［政党ウオッチ］交戦規定を整備＝国防軍保持で－安倍総裁【１２衆院選】

　安倍さんはどこまでいくのだろうか？

交戦規定を整備＝国防軍保持で－安倍総裁【１２衆院選】（時事通信）

　自民党の安倍晋三総裁は２５日のテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、「（自衛隊を）軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明示する」と表明した。有事における部隊の行動要領などを定めた交戦規定について公約では触れていないが、安倍氏は国防軍保持の重要性を強調する中で、法的整備に踏み込んだ。
　憲法９条は、１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。２項では「前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」と定める。
　安倍氏は番組で「９条の１項と２項を読めば軍を持てないとなってくる。しかし、こんな詭弁（きべん）を弄（ろう）することはやめるべきだ」と指摘。その上で「捕虜は、軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない」と述べ、自衛隊を憲法上、国防軍として位置付ける必要性を強調した。　
　同党公約では、安全保障強化の観点から、憲法を改正し「国防軍を保持する」と明記。「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げない」としている。また、同党が４月に発表した憲法改正草案は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に置き換えている。安倍氏の発言はこうした公約や草案の内容を踏まえたものとみられる。

　自民党の憲法改正案はこれ。
　ちゃんとみておくべきだ。結局、９条の２項を削除し、１項のあり方そのものの変更をもせまるものがそれだということだ。これは、日本の支配層の念願でもある。
　同時に、集団的自衛権を認めるなかでの改憲は、アメリカとともに、どこにでもその軍を展開できるようにするものにほかならない。そういうことを争点としようと言うのだ。
　これは、いよいよ憲法も正念場のたたかいの局面にはいるということ。
　座していてはいけない状況である。

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『公教育の無償性を実現する――教育財政法の再構築――』合評会

　世取山さんと福祉国家構想研究会がつくった表題の本の合評会に行ってきた。この本は、すでに紹介したけれども、ほんとうに刺激的、衝撃的な本。戦後教育財政法制、条件整備法制そのものを通史的にしっかりとスジをとおして総括する意欲と、対抗戦略をすめすうえでの、基点としての人権論の上に立つ法制論の確立。世取山氏が「歴史的総括抜きの対抗構想も、対抗構想抜きの歴史的総括もあり得ない」という言葉が印象的だった。
　２人の評者は、それぞれがこの本への高い評価と共感をベースにしながら、とても建設的というか、この問題提起を前にすすめるという視点からの話で、これもおもしろかったし、勉強になった。Ｎ大先生なんかも参加されていて、もちろん、歴史的な議論、先行する議論なども紹介されて、いっそう問題を深めていこうという刺激になる。ああ、勉強したいし、もっとボクらもつめた議論をしっかりしなくっちゃなあと思った。
　若い人が発言する前に、職場に戻らなくてはならなかったので、それが残念ではあるのだが。

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シリーズ東日本大震災 "帰村" 村長 奮闘す ～福島・川内村の８か月～

　今夜のＮＨＫスペシャル。涙なしではみられない。

　原発事故から１年半以上が経ち、今なお１６万人を超える人たちが避難を続けている福島県。先の見えない日々が続く中、放射線量が比較的低い地域では、徐々に住民が帰還できるようになった。いち早く「帰村宣言」を行い、ふるさとで再び暮らすという重い課題に取り組み始めた川内村。３０００人が避難したが、今年４月に避難区域が見直され、役場や学校などが再開した。しかし、これまでに戻ってきた村民は１０００人。住民は２つの大きな課題に直面している。１つは放射線への不安。周辺地域よりも線量が低いとはいえ、安心して子育てなどに取り組むまでには至らない。もう１つは、暮らしが元に戻るかどうか。失われた雇用、さらに買い物をどうするかといった身近な問題までが重くのしかかる。　原発事故による“全村避難からの帰還”は、世界でも初めての事例。その行方には大きな関心が集まっている。番組は川内村の取り組みを８か月にわたって密着、どのように課題を解決していくのか、その先にどんな問題が横たわるのか、被災地の現実を伝える。

　避難からの帰還。いろんな議論があっても、そこで生きようとしている人がいる。だけど、その実態はあまりにも酷い。除染の課題も山積み。すべてを村や住民に押しつけて、国や東電は何をやっているのか。政府のメンバーはなぜ、福島で働かないのか？何とかしろよ。政治はみすれるのか。
　後半の、経済の問題はもっと、痛ましい。復興のための企業立地の支援は困難で、経済は衰退する。店が消える。仕事のない若者は高線量のイチエフに…。
　企業誘致は成功しても…。しかし、ほんとうに人が暮らしていけるのか？浪江、大熊、富岡は５年は戻らないことを決めた。正直、若い人たちが戻ってくるには…。無理だという思いが正直もたげる。では、その先は？　元に戻るのが不可能でも、そこで生きる人の思いと、ここに戻ってこれない膨大な人たち。いずれに対しても、いまだ国の政治はあまりにも無策だ。いつも、被害は弱いもののところに押しつけられる。言いようのない怒りと、自分自身に対しての無力感が被う。自分は何ができるのか？何をしなければいけないのか？ここでも「希望」そのものが問われている。

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いじめ、半年で１４万件 積極的に把握 文科省緊急調査

　ニュースをクリップ。

いじめ、半年で１４万件　積極的に把握　文科省緊急調査（朝日新聞）

　文部科学省は２２日、いじめの緊急調査の結果を公表した。今年４月から約半年間に全国の小中高校などが把握したいじめの件数は１４万４０５４件で、前年度１年分の２倍を上回った。文科省は「いじめのわずかな兆候でも見逃さないという意識が高まり、大幅に件数が増えた」とみている。

■「重大事案」も初集計、２７８件に
　今回初めて「児童生徒の生命・身体の安全がおびやかされるような重大事案」について詳細な報告を求めたところ、全国で２７８件あった。自殺未遂やけがで入院した事例もあったが、文科省は「大半は解決済み」としている。
　調査は、大津市で中学２年生が自殺した問題を受け、急きょ実施。文科省は都道府県・市区町村教育委員会に対し、今年度のいじめの件数と各教委の取り組みを９月２０日までに報告するよう求めていた。
　３２道府県が「軽微な事案でも学校が積極的にカウントした」といい、件数は前年度（７万２３１件）の２倍超。アンケートの質問項目を細かくしたり、いじめられている場合は相談するよう担任が呼びかけてから回答させたりするなど、答えやすい工夫をした学校で増加が目立ったという。児童・生徒１千人あたりの認知件数が多かったのは（１）鹿児島（２）奈良（３）宮城（４）京都（５）山梨――の順だった。全体の７８．９％は「解決済み」と報告された。
　重大事案の内訳は、小学校６２件▽中学校１７０件▽高校４１件▽特別支援学校５件。「バカにされたり暴力を受けたりし、自殺をほのめかした」（小学生）、「暴言を繰り返し受けてリストカットをした」（中学生）、「けんかを強要され、けがをして入院」（同）といった事例があったが、文科省は「すべて経過を確認し、必要な指導をした」としている。
　いじめに犯罪行為の可能性があったときの警察との連携については、全学校の３８％が「すべて通報」、５１％が「重大なものを通報」、１１％は「特に通報していない」だった。
　これまで、いじめの多くは文科省に事後報告されるだけだった。同省は、重大事案があった場合、学校や教委に速やかに報告させるルールを作る。今回の調査で、市区町村教委の２２％が「いじめ問題の指導で困難な課題を抱える学校がある」と報告した点も踏まえ、各教委に対し、家庭や地域、関係機関との連携をさらに強めるよう求める方針だ。

　これがその調査結果だ。

調査の内容は
1.児童生徒調査 いじめの問題に関する児童生徒の実態把握に係る緊急調査について
　　【調査対象及び調査項目】
1）国立、公立の小学校、中学校、高等学校（通信制を除く）、中等教育学校、特別支援学校
1.いじめの認知件数等
2.具体的事案の状況
2）私立の小学校、中学校、高等学校（通信制を除く）、中等教育学校、特別支援学校
国立、公立、私立の高等専門学校、高等専修学校
1.いじめの認知件数等
2.いじめの問題への特色ある取組
　2.取組状況調査 教育委員会及び学校におけるいじめの問題への取組状況に係る緊急調査について
　　【調査対象】
1）都道府県教育委員会、市区町村教育委員会（政令指定都市、特別区を含む）
2）国立及び公立の小学校、中学校、高等学校（通信制を除く）、中等教育学校、特別支援学校
　　【調査項目】
1）教育委員会
1.設置している学校に対する指導について
2.いじめの問題への取組について
3.いじめの問題への取組に対する点検について
4.学校と警察の連携について
5.重大事案につながるおそれのあるいじめについて
6.その他
2）国公立諸学校
1.いじめの問題への取組に対する点検について
2.いじめの実態把握に関するアンケート調査について
3.いじめを把握したときの対応について
4.いじめの問題に関する校内研修について
5.学校における管理・指導体制の在り方について
6.学校と警察の連携について
7.その他

　もちろん、いじめは人の生死にもむすびつく。子どもの安全と安心が最優先されなければならないし、そのための対応というものが求められる。だから、現状を掌握することは必要だし、この調査が、そういういじめへの感度を高めることにプラスになればいい。今回の調査でいじめの件数が激増したのは、それはそれで、大事な面があるのかもしれない。
　だけど、調査は、プラスとともにマイナスもある。これも、よく考える必要がある。いじめ探し、いじめの線引き、そこにあるマイナス面。数でとらえることから生じるそこでおこっていることへの生きた理解の不足などなど。そういう意味では、今日の朝日のＡＫＢの記事は悪くない。まだ、ＡＫＢが社会的な歌を歌っていた頃の話。

　そして、とくに、いじめとこども世界とは、いまは同一の面のうえにある。そういう複眼的総合的な視点が確立されないと、大きなマイナスにはならないのか。では、こども世界でいま何がおこっているのか。そういう議論は、残念ながら十分なされているとはいえない。むしろ、いまいじめ議論では、多くがそういう問題を封じ込めるような形でおこなわれている節がある。

　もっともっと、こどもと向き合ったいじめ議論が必要だ。そうしないと大変だと思う。

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普天間の米兵脱走 逃走中、地元通知まで１２日

普天間の米兵脱走　逃走中、地元通知まで１２日

　外務省北米局日米地位協定室によると、在日米軍は２２日までに、同省に対し米軍普天間飛行場から米兵１人が脱走し、米軍が県警に逮捕要請をしたと通知した。２３日午前０時までに、米軍から兵士の身柄を確保したとの連絡はない。米軍は脱走の認定から１週間後の１６日に外務省に通知しており、地元市町村まで情報が伝わるには認定から１２日を要した。米兵事件が相次ぎ、住民の不安が高まる中、地元への周知の在り方が問題化しそうだ。
　外務省によると、米軍は今月９日に米兵の脱走を認定し、１６日に同省に伝えた。同省は１９日に渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）に情報提供し、渉外知事会が２０日、構成都道県に伝達。県が２１日、宜野湾市など関係市町村に知らせた。
　外務省から渉外知事会に伝えられた情報には、脱走の発生日や脱走の状況、脱走と認定した理由は含まれておらず、脱走の詳細な状況については明らかになっていない。
　２００８年３月に神奈川県横須賀市で、米海軍横須賀基地の脱走兵がタクシー運転手を刺殺する事件が発生。日米両政府は在日米兵の脱走が判明した場合、米側が直ちに都道府県警に逮捕を要請し、情報を提供することで合意した。
　県基地対策課によると、外務省が渉外知事会を通じて県に提供した情報で、０８年以降の米兵の脱走は今回を除いて４件６人に上る。そのうち２人は身柄を確保していない。今回の米兵脱走も含め、米軍の綱紀粛正に実効性がないとの批判がさらに高まりそうだ。

　那覇に住む友人がメールで知らせてくれた記事。
　守られない日米合意。どこまでも米軍の都合が優先されているということか。脱走の理由すら県民には知らされない。
　かつて、ベトナム戦争のとき、脱走兵士をかくまうような事件すらあった。しかし、いまは米軍はそんな存在ですらない。荒れた、住民にとって、ぜったいにいてほしくない存在と化している。そのこともまた、痛々しい。必要のない、アジアに敵対し、軍事的抑圧をすすめる、軍事のための組織。そのことが、いっそうの荒廃をつくっているとしか思えない。そんな米軍基地は沖縄にも日本にもいらない。

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沖縄 日本で最も戦場に近い場所

　『密約』で日米地位協定のもとでの米兵犯罪の実態を告発した著者が、オスプレイ配備への怒りが広がる沖縄の今を伝える。なぜ、オスプレイが配備され、ヤンバルにヘリパットがつくられるのか。日本政府はアメリカに基地についての「無制限かつ無条件的な」特権を認めている。それを保障するのが「基地権の密約」だと告発する。そのもとで、米軍による無法勝手がくり返され、被害は絶えない。
　本書で著者は、基地周辺の騒音などの被害、くり返される米兵の犯罪など、被害者を訪ね、丹念にその声を伝えている。沖縄の人々の心の奥からの叫びが直接読者の心をゆさぶる。
　そして、その特権が担保しているのが「軍事優先」ということでもある。それがなぜ、形成されたのか。日本で唯一住民を巻き込む地上戦となった沖縄戦、それは「国体護持」の捨て石とされた戦場だった。戦後直後からはじまたった米占領軍による土地強奪の無法。これに対し、日本の支配者は、昭和天皇メッセージに象徴されるように沖縄占領継続を米国に希望し、沖縄に苦難を強いた。いままた、普天間基地移設・新基地建設で「沖縄本島北部を恒久的な海兵隊の一大軍事拠点とし、米軍の出撃基地としての沖縄の役割を増大させ」ようとしている。
　この沖縄の現実にどう向き合うべきなのかを問う。沖縄では日米安保条約そのものを問題にする声が広がっている。沖縄は答えをだそうとしている。では、本土はこの問いのどうこたえるのだと。まさに、新原さんの言うとおり「正義の書」である。

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［政党ウオッチ］新党日本 田中代表のコメント

　ボクは政党というものは、本来、国民のなかなから、その願いにもとづいて国民とともに生まれてくるものだと思っている。しかし、９０年代以降のほとんどの政党は、政治家がその都合でつくったもの。この政党もその１つか。
　まあ、どこをめざすのか？

解散・総選挙を踏まえ、田中康夫・新党日本代表は以下のコメントを発表しました。

　ちゃんと見ておきましょう。

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［政党ウオッチ］社民党:衆院選の選挙公約を発表 原発は「直ちにゼロ」に

　社民党の選挙公約も発表されたので、リンクをはっておく。

社民党:衆院選の選挙公約を発表　原発は「直ちにゼロ」に（毎日新聞）

　社民党の福島瑞穂党首は２２日午前、党本部で記者会見し、衆院選の選挙公約を発表した。国内の原発の稼働を「直ちにゼロ」にし、新増設を白紙撤回すると明記。核燃料サイクル計画からの撤退や「脱原発基本法」の制定などで「原発ゼロ社会の実現」を掲げた。
　消費増税の撤回実現のため「消費税増税法廃止法案」の制定も主張。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加も「断固反対」とした。「平和憲法は変えさせない」と護憲の立場を強調した。
　外交・安全保障では、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備反対▽普天間飛行場の県外か国外移設による即時閉鎖、返還▽日米地位協定の全面改定−−などを盛り込んだ。
　日本維新の会など「第三極」については「政策抜きに離合集散しているが、構造改革とタカ派志向は自民党以上」と批判した。福島氏は会見で「格差是正、脱原発、憲法で対立軸を示せるのは社民党だ」と強調。候補擁立目標を小選挙区と比例で計３０以上とし「議席増を図る」と述べた。

　実物はここ。

　はい。

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官房機密費の部分公開認める

　民主党の公約違反と言えば、この官房機密費も問題でもそうだよなあと今更ながら思い出す。

官房機密費の部分公開認める（NHKニュース）

　３年前、政権交代の直前に支出された、いわゆる官房機密費２億５０００万円に関する情報を公開するよう、市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は、情報収集活動の相手など具体的な使いみちが特定されない範囲で、文書の公開を認める判決を言い渡しました。
　官房機密費は、毎年およそ１２億円が国庫から支出され、情報収集活動などに使われているとされていますが、具体的な使いみちは公開されていません。
３年前の衆議院選挙の直後には、自民党の当時の河村官房長官の下で２億５０００万円の官房機密費が支出され、市民グループが「政権交代の直前に支出したのは不自然だ」として国に情報公開を求める裁判を起こしていました。
　２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「政権交代にかかわらず、継続的な取り組みが必要な案件もあり、直ちに不適正な支出とは認められない」と指摘しました。
　そのうえで、相手の名前や金額が書かれた領収書などについて「公開されると情報提供者などからの信頼が失われ、国の活動に著しい支障が生じるおそれがある」として、非公開とする判断を示しました。
　一方、鉄道など交通費の領収書や月別の支払い金額など一部の文書については、相手の名前や具体的な使いみちが特定されるおそれがないことを理由に、非公開とした国の決定を取り消し、公開を認めました。
官房機密費を巡る裁判では、ことし３月、大阪地方裁判所が同じように一部の文書の公開を認めていますが、交通費に関する情報公開を認めたのは今回が初めてです。……

　とても限られた開示ではある。それ自体は問題だ。だけど、いつまでも開かずの門ではなくなったことは事実。一歩一歩前進しているとも感じる。ほんとうに、どこまで隠す必要があるのか？きわめて政治的な使い方がされていないのか？疑惑だけが強まっていく。民主党もなぜここまで変わったか？権力というもののもつ闇か力か？

　この判決のくわしい内容は、ぜひ上脇先生のHPで。そういえばニュースで映像も流れていましたよ。

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探検バクモン 拡大スペシャル いじめ × 爆笑問題

　ＮＨＫのバクモンで、「いじめ」の特集。お久しぶりの東京シューレ。奥地さんも元気そう。実は、はるかぜちゃんをテレビで見たのはじめてだ。やっぱり、当事者、経験者の若者たちの話がいい。討論に参加している大人も、きほん、いい人？ばかりで、討論は、そんなに変な方向にはいかない。こどもから出発すると、安易にはこわもてのいじめ対策にはいかないのがわかる。だけど教育政策研究所の人はわかってないなあ（笑い）。爆笑問題は、誠実に話を対応しようとしているが。だけど、一方で、同じところをぐるぐるまわっているだけで、なかなか深まっていかないもどかしさも。闇や裏側を照らし出すというは、難しいのだろうなあ。しかも、ＮＨＫだし。

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衆院選:自民、公約に「経済成長３％以上」を明記

　自民党が選挙公約を発表した。できることしかかないというが、こんなことやられたらこれはたいへんなことになる。

衆院選:自民、公約に「経済成長３％以上」を明記（毎日新聞）

　自民党の安倍晋三総裁は２１日、党本部で記者会見し、衆院選の政権公約を発表した。「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成する」と明記。２％の物価上昇目標を設定し、日銀法改正も視野に政府と日銀が連携を強化して大胆な金融緩和を行うことも盛り込んだ。外交・安全保障、教育分野では、集団的自衛権行使の明確化や「国家安全保障会議」の設置、教科書検定基準の見直しなど安倍氏の持論が色濃く反映された。
　安倍氏は会見で「民主党のマニフェストはほとんど実行されなかった。国民の政治への信頼を取り戻すために、できることしか書かない」と強調した。
　経済政策では、政権復帰後、速やかに緊急経済対策を行い、大型補正予算を編成することを約束。経済財政運営の要として「日本経済再生本部」を新設する。
　また、「日米同盟強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開する」と宣言。沖縄県・尖閣諸島国有化を念頭に、海上保安庁の強化を盛り込んだ。自衛隊の人員、装備、予算も拡充する。民主党政権のもとで冷え込んでいる中国、韓国、ロシアとの関係改善にも取り組む。教育では「６・３・３・４制」の学制を見直し、大学の９月入学を促進する。教育委員会制度も抜本的に改革する。
　一方、東京電力福島第１原発事故を踏まえたエネルギー政策では、原発再稼働の可否について３年以内の結論を目指し、１０年以内に「電源構成のベストミックス」を確立するとの表現にとどめた。

　これがその自民党の公約。

　報道では、経済政策に注目が集まっているようだけど、やはり気になるのは、改憲の問題（経済政策については自後日に）。当然、一つの大きな極として改憲にひっぱっていく意図が見える。「日米同盟の強化」「集団的自衛権の行使」「国家安全保障基本法の制定」「自衛隊の拡充」「在日米軍基地の再編のなかでの抑止力の強化」などの言葉がならぶ。と同時に、改憲についても提起している。公約の詳細版では、今年4月に発表し、タカ派的改憲案と酷評された「憲法改正草案」の骨子まで紹介し、さらに国会に「原案」（草案をそのまま原案にするとまでは書いていない）を提案するとしている。

「日本国憲法改正草案」の主な内容
【前文】
・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。
【第 1 章天皇】
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
【第 2 章安全保障】
・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
【第 3 章国民の権利及び義務】
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等
への配慮を新たに規定。
【第 4 章国会】
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
・政党に関する規定を新設。
【第 5 章内閣】
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限 として、衆議院の解散決定権（国会の章に規定）、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。
【第 6 章司法】
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
【第 7 章財政】
・財政の健全性の確保を規定。
【第 8 章地方自治】
・地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。
・地方選挙権について国籍要件を規定。
【第 9 章緊急事態】
・外部からの武力攻撃、大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を法律に基づいて行えることを規定。
【第 10 章改正】
・憲法改正の提案要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
【第 11 章最高法規】
・国民の憲法尊重義務を規定。

　教育政策も気になるところ。

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日弁連 「『生活支援戦略』に関する主な論点（案）」のうち、「生活保護制度の見直しに関する論点」の問題点に関する意見書

　今月１５日に、日弁連が表題の意見書を発表している。
　生活支援戦略の厚生労働省の検討では、「新たな生活困窮者支援体系に関する論点」という部分では、これまでにない踏み込んだ支援策が提案されている（ただし、その具体化の方向はさだかではない）。ところが、後半の「生活保護制度の見直しに関する論点」の部分では、看過できない重要な問題が含まれている。その問題点を、意見書では以下のように指摘している。

１ 生活保護受給者に対して３～６か月経っても就労できない場合に職種・就労場所を広げて就職活動を行うことを基本的考え方とするとの点は，運用次第では職業選択の自由を害するおそれがある。また，「転居を伴う就労に対する積極的支援」と組み合わせての運用次第では，受給者の居住・移転の自由を侵害するおそれがある。

２ 稼働能力がありながらその能力に応じた就労活動を行っていないことを理由に保護を廃止するとの点は，受給者の具体的な稼働能力及び就労阻害要因を踏まえた就労の場の存否を度外視しており，判例上確立された稼働能力活用要件の解釈を度外視するものである。
その上，就労活動を行わないことを理由に２度保護を廃止された者について，再々度の申請の際に保護の審査を厳格化するとしている点は，稼働能力活用要件についての本来あるべき慎重な判断が申請ごとになされることなく，申請回数によって形式的に却下決定がなされるという運用につながる危険性が高い。

３ 生活保護制度における勤労収入の特別控除について廃止も含めた見直しを検討するとしている点は，憲法で保障された生存権保障の水準を正当な理由なく引き下げることとなり，問題である。

４ 健康管理や家計管理を保護受給者の責務とすることを検討するとの点は，本来権利であるはずの自立支援を受給者の義務に転化し，これらを内容とする指導指示違反による保護の停廃止等の不利益変更と結びつけて運用されるおそれがある。

５ 嘱託医の判断や医療扶助の受給期間によってセカンド・オピニオンを受給者に指示するとの点は，医療機関の選択及びセカンド・オピニオンを受けることが患者の権利であって義務ではないことを看過するものであり不適切である。

６ 不正受給対策の名の下に，保護費の支出の状況を福祉事務所の調査権限の及ぶ事項とするとしている点は，受給者のプライバシーを制限することになるが，その目的と手段との関連性がなく，必要性が認められない。

７ 不正受給に係る返還金を本人の同意の下に保護費と調整することを検討するとしている点は，保護費が最低生活費であることから差押禁止とされている趣旨に抵触するおそれがある。

８ 扶養義務者への調査権限を拡大し，扶養義務者の回答義務を強化し，かつ，調査対象を過去の受給者及びその扶養義務者にまで拡大している点は，扶養義務者に迷惑が掛かることを恐れる要保護者に事実上生活保護の受給を萎縮させ，餓死事案を生み出すおそれがある。

９ 個別の事案に即したきめ細かい自立支援を行うためには専門性を備えたケースワーカーの役割に期待するところが大であるにもかかわらず，現状ではケースワーカーが不足し，その負担が過重となっていることへの対策が示されていない。ケースワーカーの増員及び人件費の全額国庫負担を国の方針として打ち出すべきである。

　そして、日弁連として，厚生労働省に対し，これらの問題点について，最終とりまとめまでに再考の上修正すること，及び，これらの問題点を修正しないまま「生活支援戦略（案）」に沿う法改正案のとりまとめ・提出や通知の発出を行わないことを求めるとしている。
　その理由として、意見書では、「２ 生活保護制度をめぐる現状認識の偏り」として、「生活保護受給者数の増加についての評価の偏り」や「受給者・保護費増加の根本的対策は労働政策・社会保障政策の充実によるべきこと」を指摘し、「３ 就労支援について」についても、「職業選択の自由・居住・移転の自由の侵害のおそれ」を指摘し、「あるべき支援の方向性」を提示する。さらに、問題となっている「４ 就労活動を行っていないとされる者の保護廃止と保護の審査の厳格化について」や医療費の問題、扶養の問題など、全面的に指摘している。もちろんケースワーカーの負担過重についても。

　総選挙後、すぐに動き出す危険性が高い。それだけに、活用してほしい意見書である。

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「全面撤去しかない」県議会議長ら抗議検討

　沖縄の怒りは、さらに、さらに広がる。総選挙では、このこともしっかり全国的に議論されるべきだろう！　しかも、沖縄の基地の問題が民主党政権崩壊のはじまりであっただけに。

「全面撤去しかない」県議会議長ら抗議検討（沖縄タイムス）

　米海兵隊中尉による住居侵入事件を受け、県議会は１９日、県内の日米関係機関に強く抗議する。米兵が夜間外出禁止令を破って読谷村の住居に侵入し、中学生を殴った事件からわずか２週間あまり。県議からは「米軍基地の全面撤去しかない」と強い批判が挙がっている。
　喜納昌春議長は「指導的立場の中尉による犯罪と聞き、あきれてものも言えない。県議会は早期に抗議決議し、上京して日米両政府に直接抗議する必要がある」と怒りをあらわにした。
　県議会はもともと読谷の事件を受け、米軍基地関係特別委員会の所属議員らが１９日に県内で抗議行動を予定していた。
　新垣清涼軍特委員長は「今回の事件も含めて強く抗議するが、もはや米軍基地を全面撤去するしか事件はなくならないのではないか」と憤る。「読谷の事件が起きたばかりでこのありさま。指導する側の人間が朝まで飲み歩くなど、緊張感のかけらもない」と規律の緩みを厳しく批判した。

　「全面撤去しかない」　そんな声も高まる。
　ほんとうに選挙で答えをつきつけようよ。沖縄でも、全国でも！

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シリーズ 貧困拡大社会 見過ごされた人たち

　今日のハートネットＴＶ。

　生活保護の受給者数が２１２万人を超え、戦後最多を更新し続ける一方、収入が生活保護の基準額＝最低生活費を下回っているにもかかわらず、生活保護を受けていない人も数多くいることはあまり知られていません。厚生労働省の推計によれば、その数は２２９万世帯にのぼるとされています（平成１９年）。こうした“セーフティーネットからこぼれ落ちている人たち”の実態はこれまで明らかにされることはほとんどありませんでしたが、あるＮＰＯ法人が本格的な実態調査に乗り出しました。
　山梨県内で食料の無料配給を行う「フードバンク山梨」。フードバンク山梨では今、収入が最低生活費未満であるにもかかわらず、生活保護を受給していない世帯を一軒一軒まわり、その経済状況や家族関係そして健康面の問題など詳細な聞き取り調査を行っています。この調査から、貧困状態にある人がなぜ生活保護を受けていないのか、その背景が浮かび上がってきました。理由として最も多かったのが、保有する資産。生活保護法では原則、家や土地、自動車などの「可処分資産」は処分してからでないと生活保護を受給できないことになっています。しかし、地方では自動車が無いと就職活動に支障をきたすなど簡単に資産を処分できないという事情もあります。さらに困窮状態を家族や親戚に知られるのを嫌い、生活保護を申請することをためらう人たちが多いことも分かってきました。
　番組では、フードバンク山梨の調査を通して、生活保護を受給できない人の実態を浮き彫りにするとともに、こうした“見過ごされた人たち”の孤立を防ぐため、設立した農場など新たな試みを取材。支援のあり方について考えていきます。

　仕事をしながら見ていたのだけど、印象的だったのが、生活保護からもれる、生活保護を受給しない最大の要因になっているものが資産の問題とともに、スティグマの大きさだ。
　ならば何が必要か。
　決して、自民党などがすすめようとしている生活保護受給者への管理を強めることではない。しっかり権利としての生活保護をかかげ、それを支える仕組みと財政をつくること。使いやすく、そして、受給者がほんとうに自立できるような支援を行政がしっかりすすめること。そこに、多くの人の共感の輪が広がることなのだろうけれど。
　だけど、水際作戦など、現状の政策動向への批判の視点は弱い。

　なかなか、課題は大きいのだなあ。

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［政党ウオッチ］毎日新聞世論調査:衆院比例 民主、自民、維新三つどもえ

　これもまあ、調査の結果よりも中身があまりにも意図的。民・自・第三極の選択が選挙の争点と誘導する。

毎日新聞世論調査:衆院比例　民主、自民、維新三つどもえ（毎日新聞）

　毎日新聞は１７、１８両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が１７％でトップで、日本維新の会１３％、民主党１２％の順だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねた設問では、「民主、自民以外の政党中心の政権」が３５％と最多。既成政党離れが進むなか、衆院選は民主、自民、日本維新など第三極勢力が競り合う三つどもえの構図が鮮明になっている。
　日本維新に合流する太陽の党は比例投票先で４％を占めており、単純に加えると、日本維新は１７％で自民党と並ぶ。全国８地域別にみると、自民党は中国・四国２６％、南関東２１％を占めるなど５地域でトップ。日本維新は地元の近畿２２％、北陸信越・東海１６％でそれぞれトップだった。民主党が最多だったのは、２０％の北関東だけにとどまった。
　政党支持率は自民党が１７％で最多だったものの、９月の前回調査から８ポイント下落した。民主党は１１％で横ばい。一方、日本維新は１０％で、９月調査比２ポイント伸びた。自民党は比例投票先と政党支持率で「第１党」となったものの、党勢は伸び悩んでいる。
　野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁に関し、「どちらが次の首相にふさわしいか」を聞くと、安倍氏を挙げた人が２２％、野田首相２０％でほぼ拮抗（きっこう）した。民主支持層の７９％が首相を挙げたのに対し、自民支持層で安倍氏を挙げた人は６６％。「どちらもふさわしくない」が５３％に上った。
　衆院選後の望ましい政権に関する設問でも、第三極への期待感と既成政党不信がうかがえる。最多の「民主、自民以外の政党中心の政権」（３５％）に次ぐのは、「民主、自民の大連立」２６％。「自民党中心の政権」は１８％、「民主党中心の政権」は１１％にとどまった。
　一方、第三極勢力の大同団結には慎重論もある。日本維新の橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が衆院選で連携すべきかどうかを聞くと、「連携する必要はない」が３６％、「連携すべきだ」が３４％とほぼ並んだ。「関心がない」も２４％を占めている。
　今回の衆院選が「１票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定を行わず、最高裁が指摘する「違憲状態」のまま実施されることについては、「やむを得ない」と容認する人が７０％に上った。「解散すべきではなかった」と答えたのは２１％だった。

　しかも、政策的な問題の設問があまりにも意図的だなのだ。消費税だとか、原発だとか、オスプレイなどの重要課題はださずに、

　関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「参加すべきだ」と答えた人は４１％に上り、「参加すべきではない」の１８％を大きく上回った。ただし、「分からない」も３５％に達しており、市場開放による国内産業への影響について、衆院選で与野党の論戦が深まるかが問われそうだ。
　ＴＰＰを巡り、野田佳彦首相は「交渉推進」を掲げ、衆院選の主要争点に位置づけている。ＴＰＰ交渉に「参加すべきだ」と答えた人は、民主支持層で５３％、日本維新の会支持層で５４％。一方、自民支持層は４１％にとどまった。
　沖縄県の尖閣諸島の国有化に関しては「適切だった」は５７％と、「適切ではなかった」（３１％）を上回った。９月の調査では、国有化が「正しかった」は６３％。対中関係悪化により日本経済にも影響が拡大するなか、肯定的な回答が減っている。

というような聞き方をする。

　朝日も同様の世論調査。

比例投票先に自民２２％、民主１５％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社は１７～１８日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民が２２％で、民主の１５％を上回った。日本維新の会は６％となり、４％の公明党以下から一歩抜け出した。
　維新と太陽の党は１７日、合併することで合意した。両党が「合流する方がよい」は４２％で、「そうは思わない」は３９％と、評価は二分された。
　衆院解散に伴う前回の１５～１６日の緊急調査では、比例区投票先は自民２３％、民主１６％、維新４％だった。太陽は今回１％で、維新と太陽を合わせると７％。維新と共通公約づくりで合意したみんなの党は１％だった。投票先を決めていない人も含まれる「答えない・わからない」は４６％に達している。
　一方、政党支持率は民主１４％（前回１３％）、自民１６％（同１６％）だった。維新は４％（同３％）、太陽は１％（同１％）だった。
　比例区投票先や政党支持率の調査は、政党名を読み上げずに質問している。今回はさらに、各政党の議席増への期待度を探るため、どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いてみた。自民は２３％、民主は１５％で、比例区投票先とほぼ同じだったが、維新は１６％と比例区投票先を大きく上回った。太陽は４％で、維新と合わせると２０％になる。
　衆院選後の政権の形を三つの選択肢から選んでもらうと、「第三極の政党が中心の政権」が最多で３４％。「自民が中心の政権」は３２％、「民主が中心の政権」は１８％だった。ただし、「第三極の政党が中心の政権」の組み合わせは様々あり、公明支持層や共産支持層の一部もこれを選んでいる。
　野田内閣の支持率は２２％（同１９％）と少し上がり、不支持率は５７％（同６３％）に下がった。しかし、無党派層の支持率は１５％と低迷している。
　今回の衆院選にどの程度関心があるかも４択で聞いた。「大いに関心がある」は３９％で、２００９年の衆院の解散直後の４９％に比べると低い。ただし、「ある程度関心がある」は今回３５％で、０９年解散直後の３５％と同じだった。

　これが世論調査のデータだけど、こちらは今回も政策的な質問すらない。こういうメディアの状況のなかでの選挙なのである。

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ガザ死者４３人に イスラエルと交戦続く

　なんだよこれ。絶対に無関心ではいられない。

ガザ死者４３人に　イスラエルと交戦続く（共同通信）

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの交戦は１７日も続き、イスラエル軍はハマスの軍事関連施設などに３００回に上る攻撃を加えた。ハマスも１００発以上のロケット弾で応戦。ロイター通信によると１４日のガザ空爆開始以降、ガザでの死者は４３人、イスラエル側は３人となった。
　一方でエジプトのモルシ大統領は１７日夜、同国がハマスとイスラエルの双方と接触していることを明らかにし「停戦が近い兆候があるが、確かな保証は得ていない」と述べた。沈静化に向けた関係国の動きも今後活発化しそうだ。

　これは交戦という表現がはたして的確か？　いくつかの武力衝突があっても、攻撃は一方的。しかもガザは封じ込められている。このまま侵攻へと続くのか？　アメリカの大統領選が終わっても、アメリカは決してイスラエルから離れなれない。そういうアメリカの理不尽。うーん。

　もちろん、ガザにはいったことはない。だけど、古居さんなどといっしょに仕事をさせていただいて、ガザの子どもたち、家族の顔をうかぶ。大丈夫なのだろうか。怖くはないか？　ほんとうに無関心ではいられないだろ。

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『いのちとくらし研究所報』 40号

　表題の雑誌をいただいた。その雑誌をつくっている非営利・協同総研いのちとくらしの事務局長さんから。さっそく、座談会「新自由主義政治の現段階といのちを守る社会運動の課題」――渡辺治さんと、民医連の長瀬事務局長と、河添さんの。渡辺さんらしい政局分析。そこでは、この間の事態を新自由主義の第三段階と指摘する。大連立の意味、自民党右傾化のわけ、小選挙区制の問題。２大政党など保守の不安定と新しい運動の芽、どうすれば「一体改革」に対抗できるかは、愚直だけど、やっぱりそのとおりだと思う。面白かったです。感謝ですよ。

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福祉国家構想研究会（生活保護チーム）公開研究会

　今日は朝から団地の清掃。そのなかでもいろいろ選挙に向けてのご挨拶も（笑い）。少し原稿書きをして、午後からは表題の学習会へ。内容は予想される生活保護基準の引き下げと生活保護制度改悪に対して、理論的な問題点を掘り下げるためのもとということ。吉永さんと布川さんは、大学の先輩だし。とくに吉永さんは、かなり近い先輩だったので。

　まず、「生活支援戦略で貧困はなくせるか～貧困の現状と生活支援戦略」と題して岡部卓さん（首都大学東京）の報告。ポイントは、この間の審議会の議論は、生活困窮者対策の充実強化と生活保護の見直しの２大柱になっていて、前者は理念と絵はそれなりに描かれているが具体的な内容はこれからということ、それに比して、後者は具体的にすすめられようとしているということ。いわば８０年代の生活保護の見直しのときのように露骨にはすすめられないが、実際には後者がまずすすめられる。前者は絵に描いた餅にならないか？　そもそも年金や医療などの問題に手をつけないで前者の貧困や社会的排除をなくすことができるのかという問題提起は示唆に富む。

　続いて「あるべき生活保護基準とその重要性～社会保障審議会生活保護基準部会の検討枠組みについて」と題して布川日佐史さん（静岡大学）の報告。対策の充実強化のエンジンこそが生活保護だと。どのように支援するかのなかで充実が生まれるという言葉はハッとさせられる。基準の問題では、第１十分位の参照の問題性を様々な角度から指摘。たしかにその平均は、下からみれば５％ほどのところになってしまう。そもそも生活保護から漏れている人が多いわけだから、こういう部分は生活保護以下になるのは当然、あとは日本の貧困の深刻さの指摘、貧困線がさがって経済的には困難なままなのに、貧困にカウントされない人が増えているのに、貧困率が高くなっていることなどは布川先生の十八番の指摘。ドイツの基準作成の話などは詳しくはしらかなったので、おもしろい。日本の基準に問題のテクニカルな説明。

　最後に、吉永純さん（花園大学）が生活保護の切り下げがどのように影響を広げるのかという報告。
　ボクにいろいろな人の話を聞いていると、たとえば難病の医療費などもそうだけど、その負担額の基準が、この間、所得税から住民税に変わっている。それだけ生活保護との連動性が強まっているということか。

　いろいろ、勉強になった研究会。

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［政党ウオッチ］都民世論調査 「原発ゼロを」５７％ 比例投票先 自民２１％、民主１２％

　東京新聞の東京の都民の調査。

都民世論調査　「原発ゼロを」５７％　比例投票先　自民２１％、民主１２％（東京新聞）

　本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が２１・８％でトップ。民主党は１２・９％。脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。　
　調査は衆院が解散した十六日をはさんで、十五日～十七日までの三日間行い、千五人が回答した。
　比例代表の投票先で、両党に続いたのが橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が興した太陽の党で、それぞれ５・８％と５・３％。維新と太陽の党は十七日夕に合流。単純合計すると、１１・１％となる。
　次いで共産、国民の生活が第一、みんな、公明党などの順。「決めていない」は最も多く２８・６％だった。
　一方、衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は５７・５％。時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が２７％で、民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する１４・９％を上回った。「ただちにゼロにする」は１５・６％。「減らすが、ゼロにはしない」は２９％だった。
　消費税増税については反対５０・４％、賛成４７・７％で、反対が上回った。…

　政策的には、脱原発、反消費税が過半をしめるのが特徴。だけど、それが必ずしも政党選択の一致していないというのが大きな特徴。おそらく、イメージ的な実行力や行動力ということが選択肢になっているのか。
　自民党がここでは検討している。第三極がその代表が東京都知事であったことを考えると、この数字は評価が難しい。ただ、民主党への失望感は高い。
　この間の他の世論調査をみれば、共産党が検討しているといえなくもないが、誤差の範囲。だけど、問題は政策的な選択と、政党の選択が一致しないいわばねじれをどう考えるのかという問題。ここの解決がないと、いっそう政治は遠いものになる。脱原発、反消費税で実行力、行動力のある政党はどこかとうことなのだろうけれども。

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解散を大手紙はどう論じたんでしょうか

　さて、なんというか一つの歴史的解散であるのはそうなんでしょうか。なんとも言えない解散。それをどう大手紙は論じたか。今日の新聞では、１面に大手紙は政治部長（朝日のみ論説主幹）がコメントをのせている。
　毎日新聞…政治の悪循環断つとき（前田浩智）
　読売新聞…政策で「真贋」見極めよう（永原伸）
　産経新聞…素人政治はもう見飽きた（五嶋清）
　東京新聞…嘆いても変わらない（高田昌也）
　日経新聞…日本再生への論戦を（池内新太郎）
　朝日新聞…正しい問い　見分ける時（大野博人）
　正直、このトップの文章が、マスメディアの劣化の証といえば、そう。
　基本、財政再建が課題で消費税を論じ、責任ある政治のためには日米同盟の安定が必要だという立場にたつ。それでも、朝日などもややあいまいな表現になり、東京はすこしは問題提起はしているのだけれど。だけど、そこには、国民がいちばん感じている違和感や政治に対する不信感に対する接近は正直まったくない。

　それはどの新聞も社説（主張）で、さらに詳しく論じるという構造。
　朝日新聞「政党の責任―「熱狂の政治」はいらない」
　毎日新聞「衆院解散・総選挙へ　危機直視し針路を競え」
　読売新聞「衆院解散　問われる各党の公約と実行力」
　日経新聞「国の針路示す政策の旗で競い合え 」
　産経新聞「解散総選挙　国の立て直し競い合え　選択の誤りもう許されない」

　これだけ理不尽がまかりとおる社会、政治である。そのことへの心がかきむしられるような怒りはないのだろうか。と同時に、必死でそういう問題に格闘しようという知的な葛藤というものはないのだろうか。言論を生業とする人間として、そうか、こういうものなのかという悲しさすら感じる。
　そういうことを自覚しながら、いざ、選挙の論戦に向かう。

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生活保護受給者「後発薬の原則使用を」 行政刷新会議

　統治能力をすでに失った政権が、こんな事業仕分けをするのは、与党・民主党から自民党へのメッセージか。つまり、政権構想は、自民党を軸に、民主党と保守第三極によるひっぱりあいになるのだろうか。そんなことを世論が許すはずがないのに。だけど、このメンツはあまりにもひどすぎる。新自由主義と新国家主義のひっぱりあいじゃないか。そこで、切り捨てられるのが弱者の生活と権利なのか。

生活保護受給者「後発薬の原則使用を」　行政刷新会議（日経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は17日、国の事業の妥当性を検証する「事業仕分け」を実施し、生活保護制度について議論した。全額公費の医療費を抑制するため、受給者は後発医薬品を原則使用すべきだと提言した。衆院の解散に伴い、提言が来年度予算にどこまで反映できるかは不透明だが、後発薬の義務付けは自民党も主張している。
　年間４兆円に迫る生活保護のうち、約半分は医療扶助だ。先発薬に比べ価格の安い後発医薬品が普及すれば、抑制につながる。岡田克也副総理は「効能が同じものを義務付けても、自由に医療を受けられなくなるわけではない。一歩踏み込むべきだ」と指摘した。一方、窓口での一部自己負担の導入については慎重な検討を求めた。
　食費や光熱費など生活扶助費の水準については「一般の低所得者の消費実態との均衡を図る」として、事実上引き下げを要請した。また病気など正当な理由がないのに働かない受給者には、不利益措置を強化すべきだとの意見も多かった。
　同日の会議では、後発薬そのものの使用促進策についても議論した。国内での普及が遅れている現状を仕分け人が指摘。５人が見直すべきだと判定し、使用を増やすために「先発品と後発品の薬価差額の一部を自己負担すべきだ」と主張した。
　在宅医療の充実を目的とした「在宅医療連携拠点」のモデル事業は、医療・介護両分野で省内の連携や調整が不十分として抜本的見直しと判定された。

　民間有識者の仕分け人からは「現物支給の検討も進めるべきだ」との意見が出されたそうだ。
　これらは、ほとんど、自民党の主張そのものではないか。

　厚生労働省は、問題になるのがいやで先延ばしを画策している。だけど、政治は強いメッセージを出している。ここからは、どう考えても一つの筋書きは見えないだろうか。ちょっと酷い筋書きである。

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［政党ウオッチ］比例投票先は自民２３％、民主１６％ 朝日新聞世論調査

　解散表明後初の世論調査ということ。

比例投票先は自民２３％、民主１６％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５～１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０～１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％から下がった。
　政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。無党派層は６０％と高い水準にある。
　衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。
　一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、野田氏は３１％で、安倍氏は３３％。１０月に２回実施した調査と同様、安倍氏が上回ったが、接近した。
　政権交代後の民主党政権の実績を尋ねたところ、「大いに評価する」は１％で、「ある程度評価する」は２９％。「あまり評価しない」は４６％、「まったく評価しない」は２２％だった。

　世論調査のデータはこれ。

　特徴的なのは、やっぱり、自民党と安倍さんには思うような勢いがないこと。民主党をやや上回っているに過ぎない。同時に、第三極にも顕著な勢いがあるわけではない。選挙が近いにもかかわらず、無党派がきわめて高い位置にある。つまり、有権者は答えを出せずにいる。
　ならば、どんなことが、選挙の争点になるのかということが大きな問題になりそう。
　残念ながら、この調査には、そういう政策的な課題での質問はない。２大政党か第三極かという誘導的な質問という要素が強い。この点ではメディアも問われるし、政党も含め、この点でどういう発信と議論がなされるのかが問われることになるのだ。

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生活費１０万円未満が４割 山形県の避難世帯調査

　このことは、今度の選挙でもぜったいに忘れてはいけない問題。

生活費１０万円未満が４割　山形県の避難世帯調査（共同通信）

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、福島県などから山形県に避難している全世帯を対象に、県が生活状況を尋ねたアンケート結果が１５日、分かった。１カ月の生活費が１０万円未満の世帯が４割に上るなど、資金面を中心に避難生活が依然厳しい状況にあることが浮き彫りになった。
　１６日に開く県の震災復興支援会議で公表する。
　山形県には１日現在、全都道府県で最多の１万１１２１人が避難している。アンケートは昨年１０月に続き２回目で、１０月中旬から下旬にかけて全３８５５世帯に郵送し、１２７５世帯から回答を得た。
　アンケート結果によると、１カ月の生活費は５万円以上１０万円未満が３４・２％で、５万円未満が６・７％。２０万円以上は１３・６％しかなかった。
　健康状態については、「疲れやすく体がだるい」が３９・１％で昨年（２７・８％）より増加。「イライラする」「頭痛や胃痛がする」「飲酒や喫煙の量が増えた」も昨年を上回った。
　一方、「よく眠れない」「憂鬱で気分が沈みがち」「ささいな音や揺れに反応する」は減少。
　住居に関する悩みでは、５１・７％が「入居期限がある」を挙げ、「住み替えが認められない」も３１・８％あった。

　調査の全体像を早く知りたいと思う。専門家の分析なども聞きたい。いずれにしても、この記事だけでも、経済的にも、物理的にも、精神的にも、深刻な状態のままにおかれていることがよくわかる。いまだ、見通しすらたたないのだから。年末という厳しい季節に入っていくだけに、いろいろ心配なことも多い。もう、心が締め付けられる。

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衆院選差し止め求め提訴 １票の格差巡り弁護士ら東京地裁に

　「違憲状態」判決を無視し、しかも議長の異例の見解までもがでたもとで、強行された解散。

衆院選差し止め求め提訴　１票の格差巡り弁護士ら東京地裁に （日経新聞）

　12月16日投開票の衆院選の定数配分を巡り、「１票の格差」の是正を求めてきた山口邦明弁護士のグループは16日、国を相手取り、総選挙の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側は「投票価値の平等が害されたまま投票を行い、国民に重大な損害が生じることは明らか」と主張している。
　最大格差2.30倍だった前回の2009年衆院選について、最高裁大法廷は昨年３月、「違憲状態」と判断、次期衆院選は現行の区割りのまま実施される。
　訴状によると、弁護士らは、天皇の国事行為である「衆院選の公示」への「内閣の助言と承認」を行政処分ととらえ、行政事件訴訟法に基づいて差し止めを請求。早期の司法判断を求める仮の差し止めも求めた。
　さらに、都道府県に必ず１議席ずつ割り当てる「１人別枠方式」の廃止を指摘した昨年３月の最高裁判決を踏まえ、原告側は内閣に改正公職選挙法案の国会提出を求めている。
　山口弁護士は同日、記者会見し、「最高裁が違憲状態と判断した定数配分のまま行われる衆院選は今回が初めて。司法の行政に対するチェックを全く無視するもので、見逃すことができない」と話した。

　アリバイ的に民自合意で成立した０増５減なるものも、最高裁判決をクリアしない、かなり筋の悪いもの。ほんとうに目先のアリバイづくりの性悪改革。こうした訴訟が提起されるのは当然といえば当然、さてこれにどうこたえるのだろうか？

　しかも、そこに比例定数削減を次の国会でおこなうという合意つき。それは結局は、民意の切り捨て。日本の国会議員の数は外国と比較しても決して多くはない。身を切るというのなら、まずは政党助成金だとかに手をつけるべき。さまざまな手当や歳費なども外国に比べれば高いわけだから、ふさわしいものに変えることが先というもの。そういったことには決して手をつけないのがこの２大政党。しかも、選挙制度の抜本改革は、この間、ほとんどの政党が合意していたことのはず。
　民主主義のあり方にこれだけ、疑問が投げかけられたときに、なぜ民意との乖離に輪をかけるような方向にふみだそうというのか？

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大学生４割「自殺考えた」…自傷経験も７人に１人

　ちょっと考えさせられたニュースをクリップ。

学生４割「自殺考えた」…自傷経験も７人に１人（読売新聞）

　就職活動の失敗などを苦にした若者の自殺が急増する中、大学生の４割が「自殺したい」と考えた経験のあることが、関西学院大で自殺について研究している今村仁美さん（２９）の調査でわかった。
　ほぼ半数は「死にたくない」と思いながら自殺を考えており、今村さんは「就活などで自己否定された苦しみから現実逃避しようとしているのではないか」と分析している。
　今村さんは大学院生だった昨年１０月、県内の私立大生にアンケートを実施。６０４人（男性２８４人、女性３１５人、平均年齢１９・６歳）から回答を得た。
　「自殺したいか」「死にたいか」をそれぞれ質問。「自殺したい」と考えたことがあるのは２２９人（３８％）に上り、内訳は「真剣に考えた」３１人（５％）、「漠然と考えた」１９８人（３３％）だった。
　このうち「自殺したいが死にたくない」が半数近くの１０６人に達し、葛藤の末、やむを得ず自殺を選ぼうとしていた。４人に１人は精神状態を「不安定」とし、７人に１人は困った時の相談相手がおらず、リストカットなど自傷行為の経験があることもわかった。
　調査は、死に関する学生の考え方を探るのが目的のため動機は尋ねていない。
　警察庁によると、昨年の１０～２０歳代の自殺者は３９２６人で前年より１３４人増え、大学生も５２９人と１６人増。理由は就活の失敗や学業の悩みが多い。
　今村さんは「他人と親密な関係を築きにくく、心を開いて相談できる相手もいないまま、衝動的に自殺を図っているのではないか。自殺を考える大学生の３割は死を恐れていないと答えており、教育現場で死生観を養う場を充実させるべきだ」と話している。

　今村さんは、大学院では、「青年期におけるスピリチュアルペインの構成概念と自殺念慮との関連」みたいなテーマで研究されてきた方のようで、自殺そのものをどう考えているのかを研究されている。それにしても、生の資料は見てみたいものでもある。直接、就活や社会的な背景との関連はわからなくても、いまの生きづらさや、死の近さみたいなものはリアルにわかるのだろうか。若者の自殺の増大は、決して、軽視できない事態でもあるのだから。

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［政党ウオッチ］太陽の党:解党、維新と合流へ 「減税」とは破談

　とにかく忙しい。

太陽の党:解党、維新と合流へ　「減税」とは破談（毎日新聞）

　日本維新の会と太陽の党は１６日、近く合流することで合意した。維新の橋下徹代表（大阪市長）が同日、太陽の石原慎太郎共同代表らと国会近くのホテルで会談して一致すべき政策課題を提示、太陽が受け入れることを決めた。太陽が解党し、維新に合流する。第三極の連携は、太陽が加わる維新とみんなの党を軸に進むことになる。
　橋下氏は会談で、維新が衆院選公約に盛り込む脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加▽消費税の地方税化−−の３点を含む政策課題と、維新とみんなとの政策合意の内容を提示。太陽にとって本来は隔たりの大きな主張が含まれるものの、会談後に党本部で協議した石原氏や平沼赳夫共同代表ら幹部は、受け入れて合流する方針を決めた。石原氏が解党して合流する意向を橋下氏に伝えた。
　橋下氏は会談後、大阪市内で記者団に「基本的なところで（政策を譲った点）はない。野合と言われることはないと思う」と述べた。太陽の園田博之前衆院議員は国会内で記者団に「（政策面は）話してみれば真逆ではなかった。候補者の調整も一気にやりたい」と語った。維新は１７日に最高議決機関である全体会議を大阪市内で開催、石原氏も出席して合流を正式に決め、合同で記者会見する。
　また、太陽は１６日の幹部会合で、減税日本との合流を先送りする方針を決めた。石原氏は減税の河村たかし代表（名古屋市長）とともに「４党合流」を求めてきたが、太陽幹部は「減税とは事実上白紙だ」と発言。維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）も「政策を戦わせるのが選挙。（減税とは）政策が違う」と否定した。
　一方、みんなの党との連携について松井氏は、「今の状況ではみんなは独自の選挙活動を進めている」と発言。合流を求めず、選挙協力を模索する考えを示した。

　石原さんも、橋下さんの人気には屈するということか。昨日の橋下さんの発言は、まさに効いたんだろうなあ。だけど、ほんとに、大義もなにもない、くっついたり離れたりの喜劇。いろいろ突っ込みたくはなる。
　だけど、解党して合流というのは本当か？　立ちあがれから太陽の党へは、解党ではなく看板のつけかえで、政党助成金は確保していた。今度はどうなのだろうか？

　さて、今日ももう一つニュースがあった。「民主党の福田衣里子衆議院議員は、『民主党の向いている方向に違和感を感じてきた』として、１６日午後、離党届を提出したうえで、みどりの風に入党しました」というのだ（NHKニュース）。しかも、長崎から出るのではなく、彼女の知名度をいかして、都市部の比例区で立候補して議席を確保するというのだ。”保身”と批判されてもしかたがないところ。
　川田さんもそうだったけど、彼女も、当事者としてシングルイシューを掲げて議員になって、その初心から大成していくのはやはりなかなか難しいのだろうか。かなり、その出発とは違うところにいるような気がしてならない。そのことが、痛々しくもあり、悲しくもある。

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スペイン全土で百万人超デモ 緊縮策に抗議

　うーん、ヨーロッパのいまをもっと聞きたいなあ。

スペイン全土で百万人超デモ　緊縮策に抗議（共同通信）

　ラホイ政権による緊縮策に抗議するゼネストが１４日実施されたスペインの首都マドリードで同日夕から、数十万人が参加しデモ行進が行われた。首都を含めた全土では１００万人を超える市民らが抗議し、警官と参加者の７０人以上が衝突により負傷、１２０人超が拘束。主要メディアが伝えた。
　マドリードのデモ参加者は「（ラホイ首相は）辞任しろ」とシュプレヒコールを上げた。一部が国会周辺に押しかけて警官隊と衝突し、警官隊はゴム弾などを使用した。
　授業料値上げに抗議するために来たという女子学生（１９）は「教育関連予算の削減は国の将来を切り捨てることだ」と話した。

　ヨーロッパの経済危機はおおざっぱに言えば、アメリカ型金融経済万能論の破綻でしょう。それをより、新自由主義的に改革しようということに反発がおこっている。もともと、９９％対１％のオキュパイは、マドリードではじまったもの。それがスペインに帰り、そして、今日はヨーロッパ全土で統一行動がおこなわれている。ここにヨーロッパの強みの１つがたぶんある。
　日本では、保守政党も第三極も、新自由主義の花盛り。うーん。日本の政治が、よりよい方向にすすんでいくには、いまどんなことに腰をすえればいいのだろうか。

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［政党ウオッチ］安倍氏“政権奪還なら憲法解釈変更”

　”勇ましい”政策が並ぶ。使い古されたものであるはずなのに。

安倍氏“政権奪還なら憲法解釈変更”（ＮＨＫニュース）

　自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。
　自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。
　これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。基本的には憲法解釈を変更すべきだ」と述べ、集団的自衛権について、一部でも行使を認めるよう政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。

　選挙が終われば、明文改憲の流れも、解釈改憲の流れも強まりそうだ。このままだと、政権が、どんな組み合わせになっても、同じなのかもしれない。選挙戦のなかで、そうではないんだという議論をもっと強めていく必要がある。
　たしかに世界には、さまざまな紛争の種がある。だけど、それでも、平和的な秩序をいかにつくるのかということで、さまざまな交渉や議論がなされているというのが基本的な特徴でしょう。アジアでも、アフリカでも、アメリカでも、ヨーロッパでも。しかし、日本の保守政党からは、ただ”勇ましい”議論だけがくり返され、そういう議論は提起されない。憲法９条にもとづいた議論の積み上げ、蓄積をほんとうに大切にしたいところだ。

　ＴＰＰについても、「野田佳彦首相は１５日、東アジアサミット（ＥＡＳ）出席のため訪れるカンボジアで再選を果たしたばかりのオバマ米大統領と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前向きな考えを伝える方針を固めた」という報道が共同で流れる。これについては、安倍さんは、「１５日、日本商工会議所の岡村正会頭らと都内で会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きな意向を示した。　加盟各国との交渉に先立つ米国との事前交渉に積極的に取り組む姿勢を示し『われわれは日米同盟関係にふさわしい交渉の仕方ができる。交渉を突破していく力がある』と強調した」というのだ（共同）。安倍さんの発言は、野田さんの「交渉参加」という国際的には通用しないごまかしをそのまま受けついているのが特徴だ。これって、むしろ安倍・野田連携という見方もできる。

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［政党ウオッチ］山田元農相が民主離党表明 ２議員も届け出

　いよいよ総選挙。解散表明をうけ、民主党ではいよいよ離党ラッシュ、だ。

山田元農相が民主離党表明　２議員も届け出（共同通信）

　民主党の山田正彦元農相（長崎３区）は１５日、都内で記者団に、離党する意向を明らかにした。富岡芳忠衆院議員（比例北関東）と山崎誠衆院議員（比例南関東）も同日、党執行部に離党届を提出した。このほか長尾敬衆院議員（大阪１４区）と中川治衆院議員（大阪１８区）も離党の意向を固めた。これにより民主党単独では衆院の過半数（２４０）を事実上割り込んだ。
　野田佳彦首相が１６日に衆院を解散すると表明し、党内では早期解散に反発する議員らが離党の動きを強めている。
　山田氏は消費税増税法案に反対したほか、首相が政権公約に掲げる意向の環太平洋連携協定交渉参加方針に反発していた。

　野田さんは民主党の純化路線を選択したといわれているようだけど、結局は、民主党はここままの民主党では残らない。
　同時に、社民党も阿部知子政調会長が離党し、みどりの風に入会するということを検討というニュースも流れた。うーん。社民党もいよいよかなあ。
　もともと、いわゆる「第三極」はそのまま残りそうにない。
　減税日本と立ち上がれが合流というニュースが流れたが、消費税増税反対と推進の党の合流というのも、政策にメーンのものであるにもかかわらずだ。そもそも、タカ派的理念が優先されているようだ。となると、そういう合流は成功しない。のっけから、維新の会との亀裂をよんでいる。どういう曲折をえるのかはよくわからないが、まだまだ、二転三転しそうだ。

　となると、これまでの政党のままで残るのは、共産党と、自民党と、公明党か？　だけど、自民党もすっかり安倍さんのもとで純化路線をとろそうだから、必ずしも明日は明らかではない。党の名前や歴史と、そこにある理念や目的などとともに、根本から考えてみたい政党の変遷と動向ではあるのだけれども。

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大飯原発“関西電力の調査に疑問”

　ほんとうに原発のことは、しっかり問いかけていかなければならない。規制委員会のありようには、イライラするが、とにかく、疑問だけが積み重なっていく。どうするのだ。

大飯原発“関西電力の調査に疑問”（ＮＨＫニュース）

　国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを検証している国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、１４日の会合で、「電力会社の調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。
　原子力規制委員会は、１４日に定例の会合を開き、島崎委員は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層について、「関西電力は『破砕帯がこれまでの調査より短く、位置も違っていた』と説明していて不明な点がある」と述べたうえで、「調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。
また、大飯原発で専門家と共に行った現地調査について、「事前に現状を把握していなかったほか、現場で時間が限られ詳しく分析できなかった」と説明し、改善する考えを示しました。
　規制委員会の専門家会議は、今月２日、大飯原発で現地調査を行い、その後、評価する会合を開きましたが、データ不足などのために結論が出ず、関西電力に追加の調査を指示しています。
　規制委員会は、大飯原発に次いで福井県の敦賀原発で、来月１日から２日間、大学の専門家４人と共に現地で地層の断面などを調べることを決めたほか、青森県の東通原発でも、来月中に現地調査を行うことにしています。

　ところが、共同通信によると、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は１４日の記者会見で、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層について『活断層か地滑りかはっきりしないと（運転可否の）判断は無理だ。理由なく原発を止める権限はない』と述べ、関電が今後実施する追加調査中は、運転停止を求めない考えを示した」というのだ。いったいどういうことか？

　ほんとうに安全を基礎にすえた政治にならないと。そのためには、原発をまずとめないと！感覚がずれた議論から、政治をとりもどすような、しっかりした議論をしないといけないのだ。

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衆院選、１２月１６日投開票 首相、１６日に解散

　いよいよ決まったようだ。さすがに今日は、ちょっとバタバタしたけど（苦笑）。

衆院選、１２月１６日投開票　首相、１６日に解散（共同通信）

　野田政権は１４日夜の政府・民主三役会議で、衆院を１６日に解散し衆院選を「１２月４日公示―１６日投開票」の日程で実施する方針を決めた。これに先立ち野田佳彦首相は１４日の党首討論で解散方針を表明した。衆院選は民主党が政権交代を果たした２００９年８月以来約３年ぶりで、自民党は政権奪還を狙う。日本維新の会や太陽の党といった「第三極」の動きも政界再編含みで焦点となる。
　首相が解散の条件に挙げた３課題のうち公債発行特例法案と社会保障制度改革国民会議について１４日に民主、自民、公明３党で合意。首相は「近いうちに信を問う」との合意を履行する段階に来たと判断した。

　もともと、自民党筋から１４日に首相が解散を表明するという情報も流れていた。そういう意味では、今日の解散表明はできレースということか。だけど、その解散で何を問うのかということが、今日の党首討論では何も示されないわけで。

　解散表明をうけ、いろいろ仕事の調整がはじまる。来月１６日は想定内だけど、解散がちょっと予定よりはやい。その分、かなり予定がくるって誌面の変更も余儀なくされる。今月も来月も、大きな変更を余儀なくされるのだ。仕事が増えるなあ。とにかく、当面はできることを全力でやって、来月は、選挙とは別のことを考えながらの雑誌づくりという変な生活となる（月刊誌の宿命）。

　まあ、うだうだ言ってもはじまらない。一人の主権者として、政治に関わる仕事をする人間として、やるべきことをしっかりやろうじゃないか。ほんとうに、国民を無視したような政局劇。しっかり、議論すべき軸をすえた選挙にしたいなあ。

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いじめ、高校生４４人勇気のメッセージ

　この朝日のシリーズはそんなに好きじゃなかったけど。

いじめ、高校生４４人勇気のメッセージ（朝日新聞）

　高校生が「いじめられている君へ」「いじめている君へ」「いじめを見ている君へ」を書いたら――。授業でいじめ問題に取り組む大阪府立緑風冠高校（大東市）の３年生４４人が、自分たちの体験を振り返りながらメッセージをつくった。
　朝日新聞が７～８月、いじめをテーマに各界の著名人が子どもたちに語りかける連載記事を掲載。スポーツ選手、作家、医師、タレント、学者……総勢３４人のメッセージを紹介した。
　緑風冠高校では８月から、選択科目「一般教養」の授業でこの連載を活用。いじめ問題に取り組んだ。
　連載のすべての記事を読み、本紙の読者投稿欄「声」（大阪本社版）に載った連載に対する賛否の意見も検討。まず、いじめについて自分の考えを書いた。
　中学時代にいじめられた実体験を記した生徒もいた。「いちゃもんでキレられ、首の裏が青くなるまで殴られました。親に言っても『あんたが悪いからや』と言われました」
　担当の佐藤功教諭（５２）が数人の文章を印刷して配ると、教室はしーんとなった。それぞれの文への感想をふせんに書き込み、模造紙に張った。いじめられた体験には、「つらかったね」「これを書いたあなたには勇気がある」などと共感する感想が集まった。
　こうして考えを深めたうえで、１０月末に高校生版のメッセージをつづった。
　「いじめの問題では、まず子どもの声を聴きたい。高校生は、中学時代には言葉にできなかった体験も表現できる。『大人への通訳』として重要な存在だ」と佐藤教諭は話す。……

　子どもの声から出発する、そのことを考えさせられる。もちろん、これで、すべてがわかるということではぜんぜんないけれども、子どもの目から見たいじめの世界のありようなども言葉の端々から感じられるし、いじめられる子、いじめる子、いじめを見ている子、それぞれの思いや「心の傷」なども考えさせられる。

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公債発行特例法案、成立確実 民自公、修正を正式合意

　今日のニュースも驚いた。まあ、驚いてばかりはいられないのだけれども。

公債発行特例法案、成立確実　民自公、修正を正式合意（共同通信）

　自民、公明両党は１３日、予算執行に不可欠な赤字国債の発行を２０１２年度から１５年度まで認める公債発行特例法案の修正案をそれぞれ了承した。民主、自民、公明３党の政調会長が同日昼に国会内で再会談し正式合意した。今国会最大の焦点だった公債法案は、会期内の成立が確実な情勢になった。
　自民党は社会保障制度改革を議論する国民会議のメンバーに推薦する有識者リストを今週中に政府に提示する方針で、野田佳彦首相が衆院解散の環境整備として挙げる３課題のうち二つの解決にめどが立った。
　首相は１１日夜、民主党の輿石東幹事長に年内の衆院総選挙実施の意向を伝えた。

　なんか歯止めがないという感じ。そもそも、赤字国債は、財政法に違反する特例だというのは、高校の教科書にものっている？水準の話。財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とある。その但し書きで「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とあるだけなのだ。それを特例だと強弁して、一年ごとに法律をつくって認めているにすぎない。しかも、財政というのは単年度主義をとっている。うーん、こんなことを、しかも、ほとんどまともな審議を抜きに決めてしまうということなのだから。歯止めがないとしか思えない。

　たしかに自民党政治の末期はかなり歯止めがなくなっていた。しかし、この財政の問題だけではなく、たとえば社会保障の問題でも、年金の切り捨てが合意されたようだけど、これもまともに審議なくすすみそう。その後には生活保護の引き下げか。
　外交でも、とにかく中国や韓国との対立をあおるだけ。それを、民主党は、自民、公明と束になってすすめているというのが特徴と言えよう。
　歯止めなき、政治をどうとめ、転換するのか。よーく議論したいところだと思うなあ。

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ほぼ全講義を英語化する国立大…学生は「不安」

　ＦＢで知った情報だけど、これはちょっと驚いた。

ほぼ全講義を英語化する国立大…学生は「不安」（山梨大学）

　山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。
　全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。
　同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。
　段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。
　英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な人材を育てる環境を整えたい」と説明する。
　文部科学省大学振興課によると、全学的に講義を英語化し、英語の授業だけで卒業が可能な大学は、国際教養大（秋田市）の例があるが、「ほかには把握しておらず、珍しいのではないか」としている。
　山梨大は医学、工学、生命環境学、教育人間科学の４学部。同大総務課は「元々英語の方が講義を進めやすい科目も多く、英語化はしやすい」としている。
　これに対し、学内の意見はさまざま。ある男性教員は「日本語の教材よりレベルが高く適切な英語教材があれば、既に使っているはず。今の学生の英語力では、４年後の移行は正直難しいだろう。特に何も変えるつもりはない」と冷ややかだ。教育人間科学部４年の男子学生（２３）は「英語を重視した特色のある大学として、就職の時に有利になるかも」と話し、工学部１年の女子学生（１８）は「いきなり英語になっても、授業の内容を理解できるか不安」と漏らした。

　国際●●大学だとか、国際××学部でというのなら、ありうるような話だとは思うけど、地方の国立総合大学での話だ。そもそもうまくいくのか、学生はついていけるのか、教員は大丈夫かなどの問題もあるのだけれども、しかし、それいぜんに、グローバル社会への対応ということだけが、大学の使命なのか？　そもそも、地方大学は地方社会に貢献することに、その存在意義がある。多様な人がいて、多様な議論がなされ、教える教員も多様で、さまざまな経歴の人がいるというのが必要なのでは。それが、こういう方向にすすんでいくと、ちょっと、想像しただけでも、なんとなくこの大学の未来が見える。うーん、これはなあ。

　なんか、大学のあり方の議論もずいぶん変な方向に向かっている感じだ。

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島根原発稼働に市民５割反対

　ニュースをクリップ。研究者や研究機関のあり方も考えさせられる。

島根原発稼働に市民５割反対（中国新聞）

　島根大法文学部の上園昌武教授（環境経済論）は11日、松江市民を対象に実施した中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）に関する意識調査の結果を公表した。政府が９月に建設続行を容認した３号機の新規稼働には約５割が反対。１、２号機の再稼働にも半数前後が異を唱え、いずれも賛成を上回った。
　無作為抽出した同市の有権者２千人へ５、６月に調査用紙を郵送。20～90代の１２９６人（64・８％）から回答を得た。
　３号機を「稼働すべきか」には１２８１人が回答。４０６人（31・７％）が「そう思わない」、２０７人（16・２％）が「あまりそう思わない」で稼働反対は計47・９％に達した。「そう思う」（２１２人、16・５％）と「ややそう思う」（１８９人、14・８％）の稼働賛成（31・３％）を16・６ポイント上回った。
　理由については、反対層の78・５％（４８１人）が「島根原発の地震対策が不十分」と回答。地震発生に伴う原発事故への懸念が根強いことがうかがえる。賛成層は88・８％（３５６人）が「原発が経済に貢献している」としており、雇用や消費の拡大を期待していることがわかる。
　上園教授は「島根県と松江市は経済効果や、事故のリスクも含めた発電コストなど、立地の功罪を客観的に市民に示して議論を深めるべきだ」としている。

　この調査もくわしく知りたいなあ。と同時に、どんな議論やどんなとりくみなどもあるのかなあ。上園さんは温暖化問題や、自然エネルギーへの転換の問題をていねいに追究されている研究者だから、どんなことをいまとりくんでいるのか、知ってみたいなあ。

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どうした『東洋経済』！

　週刊『東洋経済』が解雇・失業の特集をやっていた。注目されるので、買ってバーッと読んでみた。ボク的には正直、がっかりしたというのが率直な感想だった。
　部分的には、解雇しにくい日本は過去の話で、現在では、どんどん解雇がひろがっていることへの告発をしている。だけど、それが「宿命」のように描いている。グローバル金融が決して、豊かさをもたらさないこと。しかし、企業はいまやその利益に向かうことへの告発もある。だけど、批判がないのだ。
　根本には、日本の雇用が、すでに崩壊しているような現状がある。解雇のノン・ルールも外国とは比較にならない。そこへの言及がない。同時に、日本では、働く者を支える仕組みがないから、生きていくためには、どんなひどい条件でもはたらかなければいけない現状への接近もない。働く現場がどうなっているのか！そして、なぜ日本では自殺が３万人をこえ、餓死までも生じてしまうのか！

　どうしたのだ『東洋経済』！？　隙を見せるようなことがあると、たたかえないということなのだろうか？

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野田内閣の不支持率、過去最高６４％ 朝日新聞世論調査

　ニュースをクリップ。

野田内閣の不支持率、過去最高６４％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国定例世論調査によると、野田内閣の支持率は１８％、不支持率は６４％だった。支持率は前回（１０月２０、２１日）調査と変わらないが、不支持率は、過去最高だった前回５９％をさらに上回った。
　近く発足する石原慎太郎前東京都知事の新党について期待するかどうかを尋ねると、「期待する」が３９％で、「期待しない」の５２％を下回った。
　一方、日本維新の会について「次の衆議院選挙で、国会で影響力を持つような議席を取ってほしいと思うか」と聞くと、「取ってほしい」４８％、「そうは思わない」４０％だった。
　次期衆院選を前に大きな焦点となっている第三極の連携については、「次の衆議院選挙で、民主党でも自民党でもない『第三極』と呼ばれる政党同士が連携するとき、政策の一致はどの程度重要か」と尋ねた。
　四つの選択肢から選んでもらうと、「大いに重要だ」２９％、「ある程度重要だ」４６％、「あまり重要ではない」１５％、「まったく重要ではない」４％。「大いに」と「ある程度」を合わせ、政策の一致が「重要だ」という人が７５％に上った。
　野田佳彦首相が交渉参加の意向を固めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題では、「日本は、アメリカなど太平洋周辺の国々との間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の交渉に参加するかどうかを検討しています」と述べたうえで「日本のＴＰＰ参加問題にどの程度関心があるか」と尋ねると、「大いに関心がある」３１％、「ある程度関心がある」４６％、「あまり関心はない」１６％、「まったく関心はない」４％。
　ＴＰＰ参加の是非については、賛成４８％、反対２５％だった。
　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層が活断層かどうかを原子力規制委員会が調べている問題で、「調査結果が出るまで大飯原発の運転を止めた方がよいと思うか。運転を続けてよいと思うか」と尋ねると、「止めた方がよい」が５８％、「運転を続けてよい」が３１％だった。

　第三極についても、とても複雑な様相。国民はきめかねているということなのだろうか？
　と同時に、TPPなどについても、根本からしっかりぎろんしないと難しい。
　こうした国民の意識をどう読むか。結構難しい。

　だけど、このような状況で、野田さんが、解散総選挙に打って出るというのなら、それはそれで、すごいことだなあとも思うけれども（笑）。

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海兵隊はどこにいく？

　沖縄タイムスの駐米契約記者のおもしろいニュースが今日も。なるほどと感心させられるる。

「空・海軍」重視のオバマ氏再選（沖縄タイムス）

　「ハワイやオーストラリアへの分散移転が進んでも、域内の抑止力は変化しない。在沖海兵隊は地域の安定に不可欠だ」。ある米軍幹部に普天間移設問題の今後について問いを向けると、沖縄に海兵隊を維持する必要性を強調した。
　日米間で普天間移設問題が漂流する傍ら、米本土では、アフガニスタン本格撤退を前に、１０年余に及んだ指揮系統をどう組み直すのかという議論が活発化。国防戦略が大きな変容を遂げつつある。
　こうした変化の兆しとして、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは５日、次期中央軍司令官に「空軍か海軍のトップ」の就任を確実視する予測記事を掲載した。中東を担当する米中央軍の司令官は、米軍内で最も重要なポストのひとつで、これまで陸軍と海兵隊幹部らで占められてきた。
　こうした経緯を踏まえ、記事は、陸軍と海兵隊にとって空・海出身の司令官の誕生は「激しい衝撃となるだろう」と伝える一方で、トップの交代は「主力の変化」を示していると指摘。米軍が中東地域における主力をこれまでの「陸軍と海兵隊」から「空軍と海軍」にシフトしつつあると分析し、米軍全体の構図の変化に言及した。
　オバマ大統領は昨年４月、世界規模で展開する米軍の役割などの抜本的見直しと、国防費の大幅削減の実施を宣言。１月に公表した新国防戦略では、空軍と海軍を重視する方針を明示した。
　オバマ氏の再選を受け、国防総省は目前に迫る自動強制削減の対応にようやく重い腰をあげ、人員削減に踏み込む可能性も示唆している。……
　沖縄で高まる反基地運動の傍らで、米海兵隊は米軍内でもうひとつの戦いにも直面している。

　空と海への軍事の傾斜が既成事実。当然、相対的に海兵隊の役割は低下する。日本では、いまでも、海兵隊は抑止力と言われ続けているが、実際のアメリカでの議論とは、かなり乖離がありそうな雰囲気だ。はたして、沖縄の海兵隊はどうなっていくのか？　あまりにも無関心な日本の政府の異様さも気になるところである。

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橋下代表:「核廃絶誰ができるか」広島で発言

　橋下「維新の会」は自民党と何が違うのか？　そして、その主張がいかに世界の流れと違うのか。

橋下代表:「核廃絶誰ができるか」広島で発言（毎日新聞）

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。（日本が）米国の核の傘の下に入ることは必要」との認識を示した。全国遊説先の広島市で記者団に述べた。
　橋下氏は「日本は国連の安全保障理事会の理事国でも何でもない。日本は平和ぼけしすぎている。国際機関の中で無視されかけている中で、（核兵器の）廃絶といっても誰ができるのか。現実的な戦略を訴えないといけない」と指摘した。
　また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則についても、「基本は堅持だが、『持ち込ませず』は日米安保条約で本当に可能なのか。（日本に基地を持つ）米軍の第７艦隊が核を持っていないなんてありえない。国民に開示して議論する必要がある」と話した。

　国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）が先日、マレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議を、賛成１２３、反対２４、棄権２４で採択したばかりだ。１０月には、日本は棄権している。３４カ国の政府が共同で核兵器を禁止、廃絶する努力を強めるよう、世界各国に呼びかけた共同声明を発表したばかりだ（日本は賛同せず）。こうした動きに対して、同じように橋下んは否定的だということだ。被爆国の日本がなぜその責務をはたさないのかというのが世界が見る日本のありようなのだ。
　さらには、非核三原則見直しで、日本がアメリカの核の重要な基地の役割を果たすことも求め、さらには存在している核密約を容認するという。こうした姿のどこが新しい政治なのか？
　こうした姿勢の問題もしっかり、追及していかないといけない。

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11.11反原発1000000人大占拠

　今日は、たっぷり寝て、少し、仕事上のメモをつくって、それから国会周辺に向かう。まず、最初に、文部科学省前、経済産業省前を歩く、場所によっては、最初からなかなか動けない。官邸前に行こうと思ったけど、全然動かず、一度、国会前に（写真）。厚生労働省前をのぞいて、東電前に行ってみる。東電前はとっても元気だった。それから、もう１度国会前に。ここはもうまったく動かない。かつての職場で同僚だったYさんにあって、少し話し込む。共通の友人のこと、福祉行政のこと、などなど。

　何人集まったのだろう。歴史の場面に出会った瞬間。
　いろいろなことを考える。このことがもつ意味も考える。ふらふらと動く、いまの日本が、どこに行くのか。ボクらはいま何を考えればいいのか。いっぱい、いろいろなことを考える。

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戦後労働運動と労働者教育 ―労働者教育協会の60年をふりかえって

　表題の講演を聞きに行ってきた。演者は、労働者教育協会会長で、現代史研究者の山田敬男さん。ボクは、学習協の講座に参加したこともないし、勤通大をうけたこともないのだけど、学友が出していた本には結構、お世話になったなあ。考えてみたら、幻の卒論のテーマは、勤労青年の政治学習運動とかいうものだったし（笑い）。だけど、若者が孤立化している、いまの時代、そこから社会へとむすびつけていく学習運動にはむずかしさも大きい。どんな問題意識があるのかと、話を聞いた。
　だけど、この６０年の歴史の中で、とりわけ近年に、どんな困難や試行錯誤があったのかは、全然知らない話だった。それそのものがなかなか難しい理論問題。と同時に、いま模索している課題の設定なども、学習運動ならではの、なるほどうなあという問題意識も感じたり。若者の生活からの密着度という点でも、なかなか難しさもあるし、どう担い手をつくっていくのかも難しいこともあろう。いろいろ話をきいて見ようと思うなあ。

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発達保障ってなに？

　大学時代、ボクの学部には田中先生が、助教授でいた。ぜんぜん、授業にはでない学生だったので、まじめに勉強しなかったのはくやまれるが、それでも、もっとも影響をうけた先生であることはそうだと思う。その田中先生には一度だけ、仕事をさせていただいたことがある。怖いもの知らずの編集者だったボクは何度か書き直ししていただいた。そのかわりゲラは真っ赤っかだった。その後、それが本になったのが『障害のある人びとと創る人間教育』。その田中先生も、お世話になった杉恵先生ももういない。

　さて、ひさしぶりに発達保障の理論について学んだ。もちろん、発達の個々の問題については、さまざまな理論的な発展がある。あることはすでに、理論的に違った様相になっている。だけど、その根底にあるものは何か。改めて新鮮に学ぶことができる丸山さんの理論編。近江学園やびわこ学園の実践、与謝の海のこと、そして全入のとりくみ。河合さんの歴史編は、ちょうどその多くがボクの若いころに出会ったことでもあるので。そして、その発達保障の考えを、実際の教室の子どもをとおして示してくれるのが品川さんの実践だ。発達とは、障害とは、その理解が、たんにそのことについてだけでなく、社会観や人間観そのものを豊かにしてくれる。そのこともあらためて痛感する。

　いまの時代、子どもや若者にかせられた困難や壁は、より複雑で、重層的だ。それだけに、そういう困難に向き合うことがより大事になっている。個々の問題は、政治の世界では少ししか語られることはないだろうけど、しっかりと向き合うことが、これからつくろうとする社会のビジョンをささえる社会観、人間観を豊かにしてくれる。そういうことを包み込んだ、社会像を考えたい、そんなことを先日読んだ『〈いのち〉の危機と対峙する』の「絶望から紡ぐ希望ーダルク女性ハウスに集う女性たち」を読みながら考えた。

　ところで、今日久しぶりの、かつての職場の人と昼食を食べた。話の中心というか、すべては子どものこと。同世代だから、子どもも同世代。うちのぷー太郎（笑い）のこと。その人の息子は技術を身につけて就職したが、その会社が少しブラックなようだ。やめたいという思いと、やめられない現実…。それを責める、きょうだいも必死で働いている。
　若者たちの深刻な現実の困難。いろいろな発達的な課題をかかえ、生きづらさを感じながら生きている息子たち。親も、生きづらさをひきずって、悩み続ける時代だなあ。

　人が人として生きる権利って何だろう。もう一度、基礎から、考え、目の前にある現実に、しっかり向き合うようになりたい、そう考えさせられるのだけど。

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来月１７日、首相要請 オスプレイ県民大会実行委

　ちょっと、ふれるのがおそくなったけど、オール沖縄の意思が本土に届けられる。これにどうこたえるのか？

来月１７日、首相要請　オスプレイ県民大会実行委（琉球新報）

　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は５日、常任幹事会を開き、県内全４１市町村長らによる東京での野田佳彦首相への直接要請行動の日程を決めた。要請は１２月１７日に実施する。前日の１６日午後３時からは、日比谷野外音楽堂で同実行委員会主催の東京集会を開き、同４時から銀座周辺で配備反対を訴えるデモ行進も実施する。
　野田首相への要請は、県市長会と町村会、市議会議長会、町村議会議長会、県議会の地方公共５団体を中心に要請団を構成する。全県議４８人も参加する方向。要請団の規模は最大で約１５０人となり、実行委は現時点で約１３０人の参加を見込んでいる。野田首相への要請で全員の同席が認められなければ、同席できないメンバーが官邸前で座り込みを行う。国内と外国特派員の記者向けにそれぞれ会見も開く。
　東京集会とデモは、東京、埼玉、千葉、神奈川などの県人会に参加を呼び掛け、５千人の参加を目指す。
　一方、野田首相本人が面談に応じるか５日までに確定しておらず、要請日程が変わる可能性もある。同実行委員会は１３日の会合で要請日程について報告する。
　５日の常任幹事会ではオスプレイ配備に反対する市町村大会の開催状況も説明された。合同開催もあり、２０市町村が１７の大会をすでに開催、うるまや金武など２市２町が今月中に開催する。

　とにかく徹底して下からの声をとどけるとりくみでもある。
　16日の行動は

２　東京集会及び銀座パレードを行う。
①日時：12月16日(日)　午後３時東京集会開会
②場所：日比谷野外音楽堂
③主催：オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会

　詳しくはno osprey沖縄県民大会事務局のブログに

　自分たちの問題として、大いに連帯を広げたいものだ。都知事選の投票を終え、日比谷に！
　さて、永田町の政治は、この沖縄の声をほおって、政局劇に終始するわけにはいかない！

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政局:「年内解散」風強まる…首相、ＴＰＰ参加争点に

　実は、昨日は風邪を引いて、１日寝ていた。今日も、体調はいまひとつだったのだけど、今朝かけて、解散をにおわすような情報がいくつかよせられて、いてもたってもいられずに、職場に向かった。いろいろ情報を集めてみると、もう国会では、解散風がビュービューである。ＮＨＫは１２月１６日投票を軸に調整がはじまっていると報じている。わー、もうこれはとまらないのかなあ。

政局:「年内解散」風強まる…首相、ＴＰＰ参加争点に（毎日新聞）

　衆院の「年内解散」風がにわかに強まってきた。野田佳彦首相が「近いうち解散」の約束履行に本腰を入れ始めたからだ。特例公債法案の成立など解散３条件の実現だけでは選挙向けのアピールにならないため、首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を衆院選の争点に掲げたい考え。ただ、交渉参加を表明すれば民主党内のＴＰＰ反対派が集団離党へ動くことも予想され、首相が党分裂覚悟で捨て身の年内解散に踏み切れるかに注目が集まる。…

　１２月１６日、１月２０日、そして２月という日程がとりざたされているが、クローズアップされるのがＴＰＰ。これへの参加表明は、民主党の最後の分裂につながる。逆に言えば、これへの参加の表明で、政界再編成の主導権をにぎっての解散という話もでている。
　野田さんの姿勢を見ると、もうまともに国会論戦を受けてたつという姿勢は見えない。ということは、２２日解散（１６日投票）でなくても総辞職がないかぎり、解散が早いことは間違いない。心して、かからなければいけない。

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都知事選、宇都宮氏が出馬表明 脱原発と貧困対策訴え

　いよいよですね。

都知事選、宇都宮氏が出馬表明　脱原発と貧困対策訴え（共同通信）

　前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）は９日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で立候補すると正式に表明した。
　宇都宮氏は「東京から脱原発を進める」と強調。石原都政の問題点を「都民の貧困と格差が広がった」と指摘し、福祉政策の充実を訴えた。
　選挙運動は市民団体「人にやさしい東京をつくる会」を母体に進めるが「私の政策を受け入れてくれるなら、あらゆる政党の支援を求めたい」と述べた。
　共産党東京都委員会は「党として支持する方向で検討する」としている。

　宇都宮さんには、ボクも仕事で何度かお世話になっている。あって、話をすると、誰もがその人柄のよさ、けっして上から目線ではなく、やさしく、しかし、はっきりと、力強い語り口に引き込まれる。（よくしゃべる形でもあるけれど）
　その待望の、宇都宮さんの出馬声明。誰もが待っていたと思う。

　たくさん、しなければならないことは多いけれども、とにかくがんばる。

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大学乱立？まだ必要？ ２０年で１．５倍、定員割れも

　田中文科相の3大学不認可問題がおこったとき、もちろん、この人の個性の問題もあるけれども、背後に、大学をめぐる財界などの意向が強くあり、それを反映しているのだろうなというふうに感じた。だから、あまり、田中さんのスタンドプレー（もちろん、それは批判されるべき、ひどいものではあったけど）だけに目を奪われてしまうと、提示されている問題へのきちんとした批判ができなくなってしまうという感じがした。

　たとえば、さっそく朝日では次のような記事が出ている。

大学乱立？まだ必要？　２０年で１．５倍、定員割れも（朝日新聞）

　来春に開学予定の３大学の新設が不認可とされた問題は、二転三転の末、田中真紀子文部科学相が方針を撤回。８日に認可が決まり、ひとまず収束した。一方、大学の「乱立」を指摘し、新設に歯止めをかけようという田中文科相の訴えには賛同する声もある。少子化の中、なぜ大学の新設が続くのか。問題提起を受けた審査体制の見直しは、これから本格化する。
　「大学の乱立を止めて質を確保し、時代の要請に合った卒業生を生み出すためにかじを切らなければならない」。７日の衆院文部科学委員会。田中文科相は３大学の新設を認めなかった理由を追及される中、自らの主張を繰り返した。
　文科省の学校基本調査によると、１９９２年には５２３だった大学の数が、１２年にはおよそ１．５倍の７８３に。進学率の高まりでこの２０年間に在籍者数も増えたとはいえ、その伸びが約２５％だったことと比べると、大学の増え方は際立っている。９１年に大学設置基準が見直され、学部の多様化が進行。さらに小泉内閣の規制緩和の流れを受け、０３年度の審査から、従来の大学設置の「抑制方針」を撤廃したことが影響した。０４年度には認証機関による評価制度も導入され、むしろ「事後チェック」が強化された。
　大学を運営する側の事情もある。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「短大からの『昇格』が増えた影響が大きい」と指摘する。短大卒の就職環境の悪化で学生集めに苦労するようになった短大が、９０年代半ばから盛んに４年制大学への移行を目指すようになったという。短大数はピークだった９６年の５９８から、１２年には３７２に減少。この間、大学数は５７６から７８３に増えた。
　専門学校を運営する学校法人が「箔（はく）づけ」で大学を設けたり、地方からの若者の流出を防ぐため、自治体の支援を受けて作られたりするケースも目立った。
　だが、少子化と競争激化の影響で定員割れに悩む大学は多い。日本私立学校振興・共済事業団（東京）が私立４年制の５７７大学の状況を調べたところ、今春、入学者が定員を下回る定員割れとなったのは４５．８％の２６４大学。定員に対する入学者の割合が５割未満の大学も１８あった。
　石渡氏は「１８歳人口が減るという予測があるのだから、大学をつくるのなら、社会人学生も見込める主要都市の中心部に置いたり、長い目で見て学生が集まる学部などを考えたりする必要がある。土地が安いからと郊外に置いたり、変わった学部をアピールしたりするような私大は苦戦している」と話す。
　ただ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟諸国の中では、日本の大学進学率はまだ低く、現状では大学の数の抑制に慎重な意見もある。
　東京工業大学長や中央教育審議会副会長などを歴任した木村孟氏は、田中文科相が大学の設置認可のありかたを見直すとしたことについて「本人が意識しているかどうかは別として、本質的な部分を突いている」と指摘する。「世界では規制緩和の流れだが、日本には向かないのかもしれない」としつつ、「方向性は、政治家がリーダーシップを発揮して決める必要がある」と言う。

　出されている多くの議論は、大学は増えすぎたという議論だ。だから、質を保障するような規制をというのが全体の流れなのだ。規制はどんどんこまかく厳しくなる勢いだ。大学の教育内容にまで介入するのかが危惧される。そして、その規制が提示されるのは、2000年代の規制緩和があったからだと。
　だけど、個人的には、ボクは大学は増えすぎたとは思わない。ただ、日本の場合は、社会の側の意識も、大学の側の意識も、いまだユニバーサル時代の大学のありかたを提示できるまでにいたっていないというのが実際のところだと思う。大学がユニーバーサルになった時代の社会と大学のあり方というビジョンをしっかり議論する、そういうことがいま求められていると思う。ところが、たとえば、民主的なと言われるような大学の教員になかでも、大学というのは、学ぶ意思をもった人が、主体的に学ぶところというような考えにとらわれて、そこから、大学の役割を考えるというところがある。そうなると、学生に対しては、自己責任を強い、大学のあり様としてはもっと淘汰されるべきということになるような気がする。

　考えれば大学の規制、規制緩和には、いろいろ振り回わされ続けてきた。70年代の総量規制で、都心には大学がつくれなくなり、有名私学も郊外へと展開した。ところがその規制がなくなると、再び、今度は都心にのっぽビルが乱立する。
　ただ、そのなかで一貫しているのが学費の高騰問題だ。ボクの学生のころは学費は9万円台、初年度でも15万円もしなかった。私学は40万円台が主流で、安い私学は20万円台だった。それが、いまではどうだ。私学では、100万円～200万円へと高騰している。そこの改善はなぜか議論がなされないのだ。その不思議さも考えてほしいと思う。

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慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし

　世界の恥でもあるのだけど、そのことについて、まったく自覚がないというのが恐ろしい。

慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし（産経新聞）

　作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。
　民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
　ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。
　すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。

　実際に広告のコピーがwamのブログにアップされていた。

　なんども、じれずに、批判していかんとあかんのかなあ。

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第3回子どもの貧困セミナー「大阪幼児置き去り死事件-裁判傍聴を通じて見えてきたこと」

　今夜は、表題の学習会。杉山さんのこのテーマの話をお聞きするのは２回目だけ。以前にもまして、深まる。たぶん、この間の、杉山さん、若者の居場所の実践が、よりそうさせているのだろうなあ。
　杉山さんは、「早苗さんは、母親であることが自分のアイデンティティでありたいと思っていた」と言っていた。自分が、特別な何者かでなければならない時代。彼女が、失った少女時代。ネグレクト、レイプ、自分のことをうけとめてもらえない思春期。助けてと言えない若者が、母親になり、必死で生きようと、生き直そうとしていた姿が、杉山さんの口から明らかにされる。それは聞いていて、つらく、切なかった。
　そんな問題に向き合うことのこの社会は習熟していない。だけど、そういうことに向き合うような取り組みがないと、ボクらが生きる社会の像や人間観は豊かになっていないのだと、痛感させられる。特殊な面はあるが、特別な若者の問題では決してないのだから。

　いっしょにいった相方は、裁判官も、教師の意識は、おこっている事態と乖離しているという感想を言っていた。社会全体の意識がまだまだそうなんだ。
　ジェンダーバイヤスはないのか。困難をかかえたあ少女がすすまざるをえなかった人生のなかでの、性による傷つき。重い重いテーマを考える。

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どう考える？ニッポンの教育問題 若者が働きはじめるとき 仕事、仲間、そして社会

　とっても、読んでて、胸にしみるけど、自分の息子のことを考えて、いろいろつらくなる。もちろん、それは現実なのだけれども。
　本書は、若者が働きはじめるときに、考えるべきことを、若者といっしょに考えるためのもの。アルバイトの経験をとおして働くことの意味や、しんどさの背景などを考える。そして、はたらきはじめた正社員が直面する問題、フリータ―で働きはじめた若者のしんどさ、こうした若者の不安定の背景にあるもの、それをどうすれば乗り越えられるのかということを、実際の体験した若者の語りをとおして明らかにしている。
　大人が若者であったときとちがった世界、困難、それを乗り越えるしたたかな力がそこにある。
　とにかく10代、20代前半の若者といっしょに読んでみたい本だ。

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日弁連シンポ「99％を貧困にする政治～生活保護基準引き下げで人々の暮らしは良くなるのか？～」

　今日の夜は、表題の集会に。日弁連の集会は、開催時間がやや早いので、ちょっとたいへんなんですけど。少し遅れて会場に。木下先生の話の冒頭は危機のがしたんだけど、おもしろかった。とくに、日本の生活保護との比較されるのが１０分位の一番したなそうだけど、ドイツの場合、下から１５％ないし２０％の生活で、しかも母数から生活保護受給者や失業てあて受給者はのぞかれるそうだ。そして、現在は、本来受給資格があって生活保護からもれている人ものぞかれるなども検討されているそうだ。日本のようなやりかたでは、補足率が２０％前後なのだから、生活保護よりも低い数字が出てくるのは当然で、これでは、どこまでの生活保護が引き下げられる。そして、そのことが社会全体にどのように影響するのか、とくに、地方税免除の基準が連動して引き下げられることで、保育料そのほかにも影響がひろがることを話された。
　当事者の話は、いつにもまして、厳しい話。とくに今日、登壇したのは若い人だったので、少し驚いた。
　そして、最後は、和田秀樹さんの話。この人は競争を是とする人だけど、競争をするにも、格差の必要以上の拡大は障害になるとして、どのようなマイナス、問題があるのかという話は痛烈で、おもしろかった。これは正論。氏の立場は、どうもダメなんだけど、いやおもしろかったです。くわしくはここでどうぞ。

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＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか

　今日、発表された声明。

＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか

　惨憺たる石原都政の一三年半であった。
　福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。
　惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。
　知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混 同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。
　昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある 原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、 我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただ しい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。
　そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。
　来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。
　石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
　自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を 育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならな い。
　あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦 しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この 流れを止めなければならない。
　いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
　では、どのような都知事を私たちは求めるか。
　第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。
　第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電 気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むし ろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めて きた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー 政策を変えることになる。
　第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。
　第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。
以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
　２０１２年１１月６日
　　赤石千衣子　雨宮処凛　池田香代子　稲葉剛　上原公子　内田雅敏　内橋克人　宇都宮健児　大江健三郎
岡本厚　荻原博子　奥平康弘　海渡雄一　鎌田慧　河添誠　北村肇　木村結　小森陽一　斎藤駿　斎藤貴男　早乙女勝元　佐高信　佐藤学　澤田猛　澤藤統一郎　柴田徳衛　品川正治　杉原泰雄　高田健　俵義文　崔善愛
辻井喬　暉崚淑子　寺西俊一　中山武敏　西谷修　堀尾輝久　前田哲男　山口二郎　渡辺治　以上、40 名（11 月5 日23 時現在）

　いよいよ候補者選びも、佳境のようだ！

都知事選　宇都宮氏、出馬に含み　反貧困、脱原発求める声明（東京新聞）

　東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。
　会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６５）は、候補が見つからなかった場合について「（自身の立候補を）検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。
　声明では、憲法を大切にし、福祉や環境、貧困や格差問題を重視するとともに、脱原発政策を確実に進める知事を求めるとした。石原前知事が脱原発運動を罵倒したなどとして、批判した。声明に賛同したのは、元国立市長の上原公子氏、作家の大江健三郎氏、ジャーナリストの鎌田慧氏ら。
　宇都宮氏は、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、法律家、学者らがつくる「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。オウム真理教の被害者支援や、多重債務者の救済に長年取り組んだ。

　あとは、あせらずじっくり、共同を広げるようなとりくみを願う。大きく流れが変わるたたかいにしたいもの。
　だけど、はじまったばかりのそういうとりくみに水をさすような残念な文章も今日は目にした。そのことについては、また後日。

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原発作業員が去っていく 福島第一原発“廃炉”の現実

　今日のクローズアップ現代から

　史上最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。廃炉を終えるまでには４０年もの歳月が必要とされている。いま、この現場で働く作業員をめぐって深刻な事態が起きている。国や企業の定める放射線の被ばく限度に近づき、仕事を続けられなくなるケースが続出。待遇の悪化で原発を去る作業員も相次いでいる。国家的な課題「廃炉」を担う人材をどう確保していくのか。現場の実態を検証し、考える。

　あまりにも無責任、結局は、下請けに丸投げという実態か。こんな人たちにまかしていて、福一は終結するのか。

　ＮＨＫはニュースでもこの実態を流した。

元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ”（ＮＨＫニュース）

　福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。
　去年１１月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。
この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで２３万円ほどだった月給が、辞める直前には１８万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。
　また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ２５万円だった月給が２０万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求められたことなどから、ことし９月、仕事を辞めました。
　男性は、「特殊な仕事でもあり、待遇の悪化は、働いているものとしてはつらいものがある。僕らのような人間が頑張っているから、福島第一原発が落ち着いているのだと思うが、こうした待遇になるのは理不尽ではないか」と話しています。
　こうした人たちが、福島第一原発の現場で働くための登録を再び行って現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。

　おいおい電気代はあがったぞ。なぜ、待遇悪化なんだ？

　しかも、もう一発。

原発作業員登録数 説明の３分の１だった（ＮＨＫニュース）

　東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ２万４０００人より少ない、８０００人であることが、取材で分かりました。
東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。
　福島第一原発では、メルトダウンした３つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も１日３０００人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。
　これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この２万４０００人は、事故以降、福島第一原発で働いたことのある作業員の総数で、このうちの１万６０００人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は８０００人であることが、東京電力への取材で分かりました。東京電力は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。
　しかし、再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。こうした状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。

待遇悪化 東電のコスト削減も影響か
　福島第一原発の仕事を辞めた作業員が指摘する「待遇の悪化」には、東京電力のコスト削減に伴う、元請け・下請け企業の受注金額の低下が影響しているものとみられます。
　ＮＨＫは先月、東京電力から福島第一原発の廃炉作業の仕事を直接受注している元請け企業２８社を対象にアンケートを行い、１５社から回答を得ました。
　その結果、原発事故直後からこれまでの受注単価の傾向について、６７％に当たる１０社が、「受注単価は下がる傾向にある」と回答しました。
　また、その理由については、１０社のうち８社が、東京電力のコスト削減に伴う「競争入札の拡大」で、価格競争が激しくなったこと挙げています。
　これらの企業の一部は、アンケートの中で、「受注する金額が下がり、質のよい作業員を確保することが難しくなっている」などと、受注金額の低下が作業員の確保に与える影響を明らかにしています。東京電力は、電気料金の値上げなどの認可の条件として、徹底したコスト削減を求められていますが、その一環として行っている競争入札が、結果として、福島第一原発の現場作業員の待遇の悪化にも影響しているものとみられます。…

　まともに対策を考えているのか。問題の根本には、こうした労働を、下請けに押しつける構造を改善しないことにある。不安定な労働に依存し続ける。徹底して責任をとろうとしないのがこの企業なんだとしか思えない。そして、国はどのような指導性を発揮しているのか。

　だめだ、これでは。

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除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島

　いやあ、どんな使われ方をしているのだ。

除染手当、作業員に渡らず　業者が「中抜き」か　福島（朝日新聞）

　政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。
　環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。
　ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。
　複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。
　ある１次下請け会社は１日６６００円支払われる地域で１週間働いた社員に対し、通常通り約２０万円の月給しか支給しなかった。元請けから手当を本人に支払うよう指示され、賃金台帳上は通常の給料を下げ、その分手当を支払った形で処理したという。この社長は「手当を含めた報酬を支払うだけの発注額をもらっていない」として元請けに責任があると主張。一方、この元請けは「手当は発注額に盛り込んでいる」と反論している。
　別の２次下請け会社は日当１万円で作業員を募ったが、社長は「手当のことは知らなかった」と話す。のちに１次下請け会社から指摘を受け、「追加で手当を支給した」という。……

　危険な仕事は、下部に請け負わせ、お金だけがピンはねで利益が確保される、無責任な利権の構造は、原発での被ばく労働と同じ構造だ。本当に、働く者の安全や生活はないがしろにされるわけだ。

　しかも、こんな無責任さで、実際の仕事の内容は大丈夫なのか？　はじめておこなわれる難度の高い作業は、即、そこで、人々が安全に住めるのかということに直結するというのに。どうなっているだ、ほんとに。あまりにもひどすぎるではないか！

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オスプレイ:本土訓練、厚木基地も 米計画に明記

　どこまでも隠ぺいする、この政府の体質もおどろき、他国の首都でわが物顔の訓練というアメリカも驚き。

オスプレイ:本土訓練、厚木基地も　米計画に明記（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土での訓練について、米側が米軍厚木基地（神奈川県）も使用する方針を日本側に伝えていたことが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。
　本土訓練を巡り、森本敏防衛相は２日の全国知事会の会合で、キャンプ富士（静岡県）、岩国基地（山口県）などを使って今月中に実施すると報告。米側が１日に日本側に伝えた当面の訓練計画で、２基地のほか米軍厚木基地の使用も明記されていたという。
　森本氏が全国知事会で米軍厚木基地の使用に言及しなかったのは、「突然公表すれば、地元の強い反発を招くため、控えたのではないか」（防衛省幹部）との見方が出ている。米側の訓練計画には、３基地以外の他の基地も使用する可能性を示唆する記述もあった。……

　いよいよはじまるオスプレイの本土訓練に対し、各地で反発が広がるのは必至だ。環境レビューでは、低空飛行訓練は東北、四国、九州など６ルートで、それぞれ約５５回ずつ使用するとしていた。はたして、実際には、どこでどのような形で展開していくのか。それは定かではない。ただ、その訓練は、ボクたちのすぐ横でおこなわれるということは、確かなようであるのだ。

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野田内閣の支持１７％に急落 共同通信世論調査

　いろいろ考えさせられる世論調査です。

野田内閣の支持１７％に急落　共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は前回１０月調査より１１・５ポイント急落し１７・７％だった。昨年９月の野田政権発足後初めて２０％台を割り込み、過去最低となった。逆に不支持率は１０・８ポイント増え６６・１％と最高。１０月の内閣改造直後の法相辞任や民主党から離党する動きが止まらないことなどが影響したとみられる。
　石原慎太郎前東京都知事が結成を目指す新党に「期待する」は４０・２％、「期待しない」は５３・２％と割れた。
　どちらが首相にふさわしいかを聞く質問では野田佳彦首相２９・３％、安倍晋三自民党総裁４０・０％だった。

　野田さんはだいぶ動揺していて、特例公債法で、自民党を悪者にという筋書きで、解散に踏み込む可能性もないわけではないともいわれていたが、この世論調査はどうなのか？

　うーん、目が離せない動き。

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開かれた学校づくり２０１２in埼玉・そうか

　昨日、今日と、表題の集会に参加してきました

　昨日は、全体集会。入間向陽高校のとりくみは高校生が発言。いい発言だけに、ちょっとよすぎる感？あとで横浜総合高校の報告があって、こちらは先生があえて「評判になっているが大失敗？」と挑発的発言。もちろん、子どもたちは成長しているのだけどね。
　入間向陽の先生は、三者協議会のとりくみは、生徒のリアルな場面が見えてくると言った。そのリアルが一つのキーワードかな。つまり、リアルな子どもの実態からはじめる。そして、その実践は何よりも子どもが輝くため。

　今回の集会では、地域と言うことがクローズアップされたのが特徴なのだろうか。この間、こういう問題で言われる地域は多くは、地方だった。今回登場したのは、都会の地域。全体集会では、川口の障害者施設「太陽の家」が登場。
　議論のなかで出てきたのは、不登校やいじめの問題。子どものさまざまな問題にどう向き合うのか。子どもの生活は大きな変化している。そこで、重要になるのが「地域」ということなのかなあ。

　というわけで、今日の分科会は、地域の分科会に参加。教育をよくする市民会議、日本語を母語、日本文化を母文化にしない子どもへの支援のＮＰＯ、学童保育、そして給食をよくする会。草加の運動の伝統を学ぶ。そしてその多様さが重要かな。いろいろな課題も少なくない。そのことも正面から直視する。

　閉会集会でも福島の杉内先生の報告にちょっとジンときた。

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フタバから遠く離れて Nuclear Nation

　やっと見た。旧騎西高校に避難した人たちを中心に、双葉の人たちの思いを伝える。やっぱり、その声は、切なくて、悔しく、つらい。
　印象的なのは、井戸川克隆町長の変化、最後は、「原発の誘致は失敗だった」と、その誘致の歴史をふり返る。本当に、悔しいのだ。双葉は、マイナスだけが残り、東京は反映したと。

　事故直後は1415人もが避難した騎西高校を、監督は“ノアの方舟”と読んだ。秋には673人に減り、その後、避難先は全国に及び、現在186人が同校に残っているという。

　先日、この地の出身である高橋哲哉さんにあったとき、監督が教え子だと言っていた。渋谷の映画館では２人のトークショーをやったそうだけど、２人の話を聞きたいと思った。

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沖縄あれこれ

　もう、あれやこれや、毎日、ひどいことが多すぎる。

　まずは、これ。

米兵、少年に暴行　読谷で住居侵入（沖縄タイムス）

　２日午前１時前、酒に酔った外国人の男が読谷村古堅の３階建てアパートに侵入し、３階にいた男子中学生（１３）を殴った。男は室内でテレビを壊すなどして暴れた後、窓から格子を伝って下に降りようとした際に転落した。嘉手納署によると、男子中学生は左頬を打撲し、全治１週間のけが。男は海軍の病院に搬送され、入院している。男は米軍嘉手納基地所属の空軍兵を示すＩＤを持っていたという。
　同署は、男の回復を待って傷害や住居侵入などの疑いで調べる方針。男はアパート１階の飲食店で１日午後８時半ごろから酒を飲み、同１１時ごろに店主が帰宅を促すと店内で暴れだしたという。その後、３階に上がり、部屋に侵入したとみられる。男が倒れているのを店主が見つけ、通報した。
　男子中学生は「テレビを見ながらうとうとしていると、頭を軽くたたかれて驚いた。そばに座って話しかけてきたので、逃げたらやられると思い、聞き取れる言葉はないかと英語を聞いていた。いきなり殴られた」と振り返った。
　男子中学生の母親は「息子が冷静だったので不幸中の幸い。命を落としかねない」と恐怖と怒りに顔をこわばらせた。
　１０月１６日に発生した２米兵による暴行事件を受けて在日米軍司令部は、全ての軍人に対し、午後１１時から翌午前５時まで深夜の外出禁止令を発令していた。…

　さらには、これ。

エンジンから煙　オスプレイ飛行せず（琉球新報）

　米軍普天間飛行場に配備された米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは１日、飛行しなかった。飛行場内の駐機場では、エンジン部分に整備兵が集まり、エンジンをかける様子などが確認された。午後５時４５分ごろには、少なくとも１機のエンジン部分から約１０秒間にわたって煙が出る様子も見られた。
　オスプレイは午前中、９機が駐機。午後に「０５」機が格納庫から引き出され、計１０機が駐機場で列になって並んだ。午後には隊長機の「００」がプロペラの部分を垂直に立て、ヘリモードになる動作を見せたほか、整備兵らが翼部分に乗り、プロペラの付け根部分をのぞき込む様子も見られた。
　この日、同飛行場ではＫＣ１３０空中給油機が頻繁にタッチアンドゴー訓練を繰り返していた。

　こんなことがあっても、防衛相は、アメリカは約束を守っていると言う。いったい、どこの政権なのか？

　そして、こんなこともニュースで流れた。

月内にも本土でオスプレイ訓練（東京新聞）

　在日米軍が沖縄県の普天間飛行場に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、月内にも低空飛行などの訓練を沖縄県以外の日本本土で開始する方針を、日本政府に伝達していたことが一日、分かった。具体的な日時や使用する飛行ルートはまだ明示されていない。政府関係者が明らかにした。　
　野田佳彦首相は二日に官邸で開く全国知事会議に出席し、沖縄の基地負担軽減に向け一部訓練の受け入れを念頭に、各知事に協力要請する意向。同時に森本敏防衛相が訓練内容を説明し理解を求める段取りだったが、米側からの十分な情報提供がなく全容開示は見送られる見通しだ。
　予定される訓練は、低空飛行のほか、輸送や空中給油などが含まれる。
　米側はオスプレイの普天間配備に当たって作成した環境審査報告書で、低空飛行訓練で使用する本州、四国、九州の計六ルートを明示した。このほか、中国山地とされるルートの使用も想定されている。

　だからこそ、考えたい。みんなで。安保のこと、基地のこと。それをなくす道筋を。

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地球市民集会 いま、憲法『改正』を考える～憲法を変えたいのは誰か～

　今日は午前中は会議。午後からはいろいろ調整作業が中心でした。そして、夜は日弁連のこの集会。日弁連のこの手の集会は、無料で分厚い資料が配られるので、それだけで、参加する価値があります。今日も、ホクホク。
　さて、内容はまずＤＶＤ上映　「戦争をしない国日本」。何度も見たＤＶＤでもあるので、見事に寝てました。
　続いて、松元ヒロさんのコント。新ネタ「安保くん」（ちょっと、消化不良かな）と、ご存じ「憲法くん」。憲法くんは何度みても、おもしろい。
　続いて、伊藤真さん（日弁連憲法委員会副委員長なんだあ）が「憲法をめぐる危険な動きと、日弁連の立場」という
講演。とても短いものだったけど、くばられた資料にもとづいたもので、とても整理されてよかった。
　最後に、孫崎享さんの講演。集団的自衛権の解釈の変更が焦点になっていること。だけど、この集団的自衛権は、国連憲章のそれとは実態がまったく違うものであること。それがアメリカの政略にもとづいたものであること。そして、その変更を、領土問題が後押ししていることなどを話された。安保の評価などは決定的にちがうし、領土問題でも、どちらかといえば、無条件、棚上げ論で、ボクとは多少意見はちがう。だけど、その核心的な見方、まず、平和的な信頼関係を積み上げていくという方向はいっしょなんでしょうね。
　会場から韓国の方などが発言された。歴史問題の大きさ、それをのりこえていくためにも、９条をもっと高く掲げたとりくみを東アジアに広げていくことの必要性など、おもしろい議論だった。

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財務省、地方公務員給与見直しや教員数削減を議論 財制審

　うーん。頭を抱えるニュースでもある。

財務省、地方公務員給与見直しや教員数削減を議論　財制審（日経新聞）

　財務省は１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会（財政について聴く会）で、2012年度の地方公務員の給与が国家公務員よりも高い水準に跳ね上がるとの試算を示した。国家公務員の給与はすでに引き下げられている一方、地方公務員に対する取り組みが進んでいないため。財務省は「８割超の自治体の地方公務員給与が国家公務員給与の水準より高い」との認識から、適切な給与水準を考慮するように求めた。
　試算は国家公務員の給与水準を100として算出した「ラスパイレス指数」と呼ぶ計数で示した。12年度は106.9になり、11年度（98.9）から急伸する。100を超すのは03年度（100.1）以来となる。都道府県別では秋田県（111.9）、愛知県（111.8）、静岡県（111.7）が目立つ。
　併せて、少子高齢化の進展に伴い、教職員定数を見直す案も示した。子どもの数が減っているほどには教員数が減少していない点を踏まえ、スクールカウンセラーなど外部の人材活用しながら教員数を減らして財政健全化につなげるべきだ、と指摘した。

　ここでは、とくに教育分野の関して少し書いておく。
　昨日出された資料はこれだ。
　財政審では、一貫して、教育予算を封じ込める資料を、そのときどきに出してくる。その一貫した主張は、「とくに義務教育段階では、教員は十分配置されている」「35人学級は効果が明らかでない。教育の問題と学級規模には因果関係がない」「教員給与にお金がつかわれすぎだ」というようなもの。これがいまの実態にあわないものであることは、論をまたない。だけど、ちょっとややこしいのは、財務省の議論には、いくつかいやらしい議論もあること。教員の質問だいや、担任外教員の増大の問題。実態とは乖離した見掛け上の数字が並んでいたりするのだろうが。

　いずれにしても、文科省の側がどれだけ説得的な議論がさんされているのかというのは、はなはだ疑問。予算獲得の大きな柱になるべき、教育振興基本計画の第二期の議論がすすんでいる。ここでの議論がちょっとねえという感じなのだ。豊かな教育がなされるための条件整備をどのようにすすめるのかという議論ではなく、改悪教育基本法にもとづく教育目標について、数値で目標をあげながら、このグローバル競争の時代に、やくにたつ人材をどうつくるような教育をすすめるのかということに終始している感じがする。だから、あいさつを●●％できるようにするという目標になるのだが、そんなことで財務省からお金をもぎとってくるようにはならないわけで……。

　ちょっと、教育予算をめぐる動きも正念場なのかもしれない。

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オスプレイ普天間配備１カ月 ８３時間飛行

　もうやりたい放題である。無茶苦茶だ。

オスプレイ普天間配備１カ月　８３時間飛行（沖縄タイムス）

　米海兵隊が、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを普天間飛行場に強行配備してから１日で１カ月。県内各地で行った訓練は１２日間で計８３時間、４６回だったことが沖縄タイムスの調べで分かった。運用計画が盛り込まれた米軍の環境審査（レビュー）によると今後、普天間での離着陸回数は１０月よりさらに増加。午後７時までの日中で１・５６倍、同７時以降は４・６０倍に激増する見通しだ。配備された１２機の中には一度も飛行していない機体もあり、専門家は「深刻なトラブルの可能性がある」と指摘する。
　沖縄タイムスはオスプレイが配備された１０月１日から３１日まで、すべての飛行を調査した。米海兵隊が飛行訓練を実施した１２日間のうち、伊江島をはじめ本島北部ではブロックをつって集落を旋回するなど、住民に脅威を与える訓練を実施。中南部では旋回飛行し、夜間飛行も行っている。
　１日の訓練時間の最長は、同２９日の１４時間５６分。２５日も１３時間４８分、３０日も１１時間２８分と月末にかけて訓練が増えた。在沖米海兵隊報道部は同１５日に「本格運用を始めた」と発表しており、３１日も重ねて「フル・オペレーショナル・ケイパビリティ（完全運用能力）に達した。１００％の態勢だ」と強調した。
　全１２機のうち、飛行回数は機体番号「００」の隊長機が計１１回と突出。飛行時間も１９時間１９分で、２番目に多い「１０」の１・６６倍に当たる。一方、「０２」機は山口県の岩国基地から飛来後、一度も訓練を行っていない。
　機体による飛行時間の差が大きいことについて、在日米軍の監視サイト「リムピース」の頼和太郎編集長は「調子の悪い機体があり、好調な機を選んで乗員が交代しながら飛んでいるのだろう。一度も飛行していない『０２』は、深刻なトラブルの可能性がある」と指摘。「今はまだ序の口。今後、危険な編隊飛行を含め、訓練がさらに激化するのは間違いない。１０月後半にかけて時間、回数が増えているのは警告と受け止めるべきだ」と警鐘を鳴らしている。
　オスプレイは３１日、飛行訓練を行わなかった。飛行場北側に駐機していた同機は早朝から順次、けん引車で滑走路南側の格納庫近くへ運ばれた。

　「県と市の調査では、１９日午後１時５０分、滑走路南端に近い上大謝名地区で着陸時に９７・３デシベルを記録した。２９日午後３時５２分には９６・１デシベル、翌３０日には飛行が制限される時間帯の午後１０時２３分に８８・５デシベル（騒々しい工場内に相当）を記録した。いずれもオスプレイの着陸時だった。」という報道もある。

　沖縄の人からの情報では、30日の嘉手納町議会のオスプレイの配備撤回と嘉手納基地への飛来を求める抗議決議では、「日米両政府が日米安保条約を理由にオスプレイの配備強行を続けるならば、安保の見直しを県民の声として求めていかざるを得ない」と訴えている。沖縄のたたかいは基地の全面撤去、そしれ安保を問うものへと進みつつあるのだ。これが後戻りできない、沖縄のたたかいのいまなのだ！

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「高線量下の作業違法」 福島第一元作業員 労基署に申し立て

　原発をなくしていくことと、同時に、いまの被曝をどうするのかを独自に考えなくてはいけない。そのなかでも、被曝を食い込んだ原発労働をどう考えるかはとりわけ重要。

「高線量下の作業違法」　福島第一元作業員　労基署に申し立て（東京新聞）

　東京電力福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工（東京都港区）が、高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反に当たるとして、福島県いわき市の元作業員男性（４６）が、両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てた。　
　いわき市の下請け会社に所属していた男性は、事故が発生して間もない昨年三月二十四日、３号機タービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に従事した。
　男性によると、事前の説明では、作業に危険はない程度の線量だと聞いていたが、実際には、建屋地下には大量の高濃度汚染水がたまり、線量も高かった。
　東電社員らの別の作業班は、３号機地下で毎時四〇〇ミリシーベルトの放射線量を計測したため、撤退した。しかし、男性グループは作業継続を指示された。
　男性は危険を感じ、汚染水につかる作業は拒否したが、四十分～一時間ほどで一一ミリシーベルト超を被ばくした。男性を含む六人の作業員のうち、脚が汚染水につかった三人の被ばく線量は、この一回の作業で一七三～一八〇ミリシーベルトに上った。これは通常の被ばく線量限度「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の二倍近くに当たる値だった。
　男性の弁護団は、同じ場所で別の作業班が高線量の危険を避けるため撤退したのに、関電工が作業を継続させ、作業員を危険にさらしたのは違法だとして、関電工に対する処罰を求めた。
　発注者の東電に対しては、関電工の違法行為を止めなかったなどとして、線量管理や放射線防護のあり方を是正するよう求めた。
　男性は「一つ間違えば命に関わった。末端の作業員は危険手当もろくにもらわず、被ばくしながら命懸けで作業をしている。東電や元請け会社の責任は重い」と訴えた。

　勇気あるたたかいが問いかけるものはすごく大きいなあと思う。今日もテレビで取り上げられていたようだけど、『イチエフ』、早く読まなくっちゃ。

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韓中など、慰安婦問題で日本批判 国連人権理で

　国際的な孤立がどんどんと…。

韓中など、慰安婦問題で日本批判　国連人権理で（日経新聞）

　国連人権理事会は31日、加盟国が互いの人権問題を評価する「普遍的定期審査」の対日作業部会を開いた。79カ国が日本に対して意見を述べ、韓国と中国、北朝鮮が旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及。「責任を認めて被害者を救済するよう人権理事会が勧告したにもかかわらず、問題を解決していない」（韓国）などと日本を批判した。
　定期審査は加盟国が順番に受ける仕組みで、日本が評価されるのは2008年以来２回目。従軍慰安婦問題については前回も韓国と北朝鮮のほか、フランスとオランダが日本の対応を批判していた。日本側は「法的に解決済み」と主張した。
　前回に続き死刑の廃止や女性差別の解消を求める意見が多かった。今回はオーストリアが東京電力福島第１原子力発電所の事故について「福島に暮らす人や避難した人の権利、健康、生命を守るために必要なすべての方策を講じるべきだ」と提言した。

　韓国挺身隊問題対策協議会の参加したスタッフの情報では、南北コリア、中国、オランダ、コスタリカ、東ティモール、ベラルーシ、マレーシアなど政府代表が日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に対する謝罪と賠償および関連教育などを要求したそうです。

　コスタリカは、今回の審議で初めて日本軍「慰安婦」問題について言及し、第二次世界大戦時の「慰安婦」制度に対し日本政府が責任を認め被害者の名誉を回復するための措置をとることを勧告、公式謝罪と正義回復、賠償を求めたといいます。
　オランダはすでに事前質疑で日本軍「慰安婦」と関連した質疑を伝え、審議中にも日本の教科書から「慰安婦」問題が消えていることを指摘。教科書にこの問題を記述する措置を通じ、未来世代が歴史の全側面を学べるよう保障することを勧告したそうだ。
　韓国は、日本軍「慰安婦」問題に対する誠意ある措置をとらずにいる日本政府について人権条約機構などが憂慮していることを指摘し、国連人権高等弁務官だけでなく多くの国連人権機構が日本政府に法的責任を受け入れ、被害者に対する賠償、責任者起訴を勧告したにもかかわらず、今もなおこの問題が解決していないことを強調。日本政府が国際社会の勧告通り法的責任を認め、被害者が受け入れうる適切な措置を取ることを要求。
　中国も日本軍「慰安婦」問題解決を要求。日本政府が日本軍「慰安婦」問題の謝罪・賠償をしていない点を指摘し、この問題は多くの国家と国連人権高等弁務官、人権委員会、女性差別撤廃委員会（CEDAW）および多くのNGOが憂慮していることを強調。日本政府が人権委員会の勧告に誠意を持って即刻履行することを要求、「慰安婦」問題に対する謝罪と賠償を通じ過去と現在を反省することで、国際社会に責任ある姿を見せるよう勧告。
　北朝鮮は、時効がない反人道的犯罪中でも代表的であるといえる日本軍性奴隷問題をはじめ、日本が過去の犯罪に対する法的責任を持続的に否認する現在の状況について深刻な憂慮を表明。女性暴力特別報告者が20万人の女性と少女に行った日本軍性奴隷問題に対する法的責任認定と加害者処罰、被害者賠償を求めたにもかかわらず、今だ解決していない問題として残っていることを想起させ、このような過去の侵害に対する未解決は未来の侵害を引き起こす源泉になることを強調。日本軍性奴隷問題などアジア国家で過去行った侵害に対し法的責任を受け入れ、完全解決と歴史歪曲の中断、そして歴史的事実を反映する教育課程の修正を通じ認識を高めることを要求したそうだ。

　それだけではない。まだある。ベラルーシは、コスタリカとともに初めて日本軍「慰安婦」問題について言及、「慰安婦」問題に対する人権条約機構の勧告履行についての日本政府の措置について質問。東ティモールは、過去に日本が行った残虐行為の被害者と関連し、人権委員会が表明した憂慮に言及、相互理解に到達するため国際社会との対話増進の努力を勧告、被害者との直接的で誠意ある対話が伴うべきだと指摘。最後に、マレーシアは日本政府が若い世代に過去の歴史を教えることを望むと発言。

　これだけの発言が続いたのは、やはり世界のこの問題での議論の到達をしめしているとも言えるのだと思うなあ。以前は、前田先生あたりが情報を流してくれていたけど。詳細な情報が知りたいところであるのです。

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