世帯年収減少により一段と重くなる教育費負担 ～年収に占める教育費の負担割合が 39％と過去 10 年間で最高～

　ＦＢで教えてもらった資料。日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用した勤務者世帯を対象に実施した「教育費負担の実態調査結果」結果の最新版。この調査はなんどか紹介したことがある。

１ 世帯年収減少により一段と重くなる教育費負担
○ 高校入学から大学卒業までの費用は、子供１人当たり 1,031 万円で依然高止まり（本文５、６ページ）
・ 高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供１人当たり 1,031.7 万円となっている。
・ 子供１人当たりの費用は５年連続で 1,000 万円を超え、高止まり状態にある。
○ 世帯年収の減少により、世帯年収に占める在学費用の割合は過去 10 年間で最高の 39％（本文７ページ）
・ 世帯年収（平均）は、557.8 万円となっており、前年調査（566.9 万円）と比べ 9.1 万円減少している。
・ 年収に占める在学費用の割合は、平均で 38.6％となっており、前年調査（37.7％）と比べ 0.9 ポイント増加している。
・ 年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「200 万円以上 400 万円未満」の層では平均負担割合が 58.4％と、年収の半分以上を占めている。
○ 一段と重くなる教育費負担を旅行・レジャー費、衣類の購入費等の節約によって捻出（本文 11 ぺージ）
・ 教育費の不足分への対応としては、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が 60.6％と最も多く、以下「奨学金を受けている」が 56.6％と続いている。
・ 節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が 58.4％と最も多く、以下「衣類の購入費」が50.7％と続いている。

　これが調査報告。
　ほんとに、教育費の高さは実感。これは平均だからね。実際には半数以上の人はこんな水準じゃないということ。ほんとに苦しく、貧しかったよ。
　教育や社会保障のもっと豊かになれば、もっと国民の消費は高くなるのになあ。

　ずっと、日本には、企業が競争に勝ってこそ、日本の経済はよくなるというような「常識」が支配的だった。だけど、この１０年、企業の競争の結果、増えたのは企業の内部留保だけど、国民の収入はどんどん減り、税収も減り続けたのだからなあ。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを