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2012/10/16

STOP! 生活保護基準引き下げ

Jxnh3 夜は、表題の学習会。講師は小久保弁護士。いまの生活保護改悪の動向がよくわかって貴重な場になった。
 生活保護の現状、バッシングの現状は確認。そこは省略して、現在の状況だけど「生活保護基準部会」と「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」で議論されている。後者では、「生活支援戦略」が秋中に策定される。
 その厚生労働省の案がこれ。
 ここでの生活保護制度の見直しのついて、小久保さんは次のようにまとめる。

○就労可能な者について6カ月を目途に集中的な就労支援、3カ月経過後も就労の目途が立たない場合、職種・就労場所を広げて就職活動を行うこと、低額短期でもまず就労することを基本的考え方とする。

○稼働能力不活用で保護廃止された者の再再度の申請の審査を厳格化。

○調査指導権限の強化(「資産・収入」のみならず「支出の状況」。元保護者とその扶養義務者も調査対象とする。受給者の扶養義務者に説明義務を課す)。

○福祉事務所が必要と認めた場合は、扶養困難と回答した扶養義務者に理由の説明義務を課す。

○受給者に「健康管理の責務」「保護費管理の責務」を課す。

○住宅扶助費の代理納付の促進。

○不正受給返還金と保護の調整(天引き)制度。

 徹底した管理と一方での自己責任。かなりキツイ改悪方向だ。

 前者ではこんな案が出ている。

(1)年齢体系
年代別の水準(年齢に応じた消費水準)について、現行の生活扶助基準(第1類費)と一般低所得世帯の消費実態とを比較する。

(2)人員体系
世帯人員別の水準(スケールメリット)について、現行の生活扶助基準(第1類費・第2類費)と一般低所得世帯の消費実態とを比較する。

(3)級地(地域差)
現行の基準の級地間較差(最大22.5%差)と、一般低所得世帯の地域別の消費水準(地域間較差)とを比較する。

 何となくわかりにくいけれども、ようは切り下げの理屈がならんでいる。とくにおどろくのが。一般低所得世帯(これは、第1十分位の世帯をさすようだ)と比較すること。そもそも生活保護の捕捉率が2から3割というもとでは、この低所得世帯が生活保護より低くなるのは当たり前と言えばあたりまえ。そうなると、際限ない引き下げのスパイラルにはいることになる。これまで、生活保護にかかわって議論され、つくられてきた考え方を根底から覆すことになりかねない。
 こちらのほうは12月までに、最終決定される。来年度の予算を考えれば、12月のあたまには方向は示されることになるようだ。そうとう、しっかり注目しなければならない局面である。

 小久保さんのアメリカの話も貴重だった。

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