子どもの教育に不安、半数

　月刊誌の世界では、そろそろ、震災２周年も意識する。３月号は２月の初旬発売で、１月には締め切りを迎える。もう２カ月と少し。いやはや月刊誌というのは忙しい。その前に、選挙があるのかどうかというのも、悩ましい。こんな日程を、あれこれ考える人って、日本中にはそう多くないでしょうね。変な仕事でもある。

子どもの教育に不安、半数（朝日新聞）

●福島大調査　情報発信に不満も
　福島大の未来支援センターは２２日、東日本大震災や原発事故からの復興などについて県民に呼びかけていた意見募集の結果をまとめ、公表した。子どもの教育に関して不安を抱えている人が回答者の半数にのぼったほか、県の情報発信に不満を持つ人も少なくないことがわかった。
　センターは、復興に向けた政策提言に反映させるため、一般企業や自治体、ＮＰＯ法人などを通して県民約２千人に意見の記入票を配布。電話などで自ら記入票を取り寄せた人も含め、９月までに１２３２人が回答を寄せた。９割以上が県内在住者で、１８歳未満の子どもがいる人は約半数にのぼった。
　福島に住んでいることで「教育面に不安がある」と答えた人は、子どもがいない人も含む集計で５０％。自由記述では、具体的な不安として、▽屋外活動や運動の制限による体力の低下▽自由に遊べないストレス▽放射線被曝（ひばく）への差別――などがあがった。
　子どもが大人になっても「福島にとどまってほしい」と答えた人は３２％にとどまり、条件によっては「離れても仕方がないと思う」と答えた人が４６％にのぼった。
　また、県の情報発信についての評価を複数回答で聞いた。回答は「信頼性がない、薄い」（２０８人）、「質量ともに不足」（１８８人）と否定的な見方が多かった。肯定的な見方は「最低限の情報は得られる」（１７２人）、「適切に発信されている」（３６人）などにとどまった。
　センターは、この結果をもとに、正確な情報やデータの提供、教育環境の充実などを柱とする提言をまとめ、２２日、内堀雅雄副知事に提出。県が見直しを検討している県総合計画に反映するよう求めた。…

　いま、ものすごく考えているのは、もう一度、福島の人たち、それは避難している人も含めてなのだけれども、の不安や思いというものに、重点を落として、どうものごとを考えていくのかということ。引き裂かれるような意見のわかれもある。答えのなかなかだせないことも多い。だからこそ、もう一度、「不安」ということを正面から受けとめるということが、どういうことなのか考えた。

　ぜひこの調査についても知りたいし、話が聞きたいなあ。
　未来支援センターのＨＰはここだけど、まだ、調査は、アップされていない。
　いずれにしても、ちゃんと仕事をしなくっちゃいけないよなあと、強く、感じる今日この頃なんだけどなあ。

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