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2012/10/18

国民監視にも復興予算 情報保全隊の器材整備費 13年度概算要求

 大学で同級で、一時期、同じ、アパートにも住んでいたことのある井上参議院議員が今日の決算委員会に登場した。彼のHPより。

決算委員会で復興予算流用を追及  復興予算の流用問題で決算委員会の閉会中審査が行われました。私は、大企業中心のばらまきの一方で被災中小企業向けの予算が不足している問題、自衛隊の情報保全隊の予算が来年度復興特別会計で概算要求されていることを追及しました。  防衛相は「自衛隊の災害対処能力の向上になる」と答弁しましたが、国民の活動を監視するのが主な任務の情報保全隊は災害対策には全く関係ありません。防衛相は、自衛隊が災害出動すれば、複雑な状況で多数の人と接触するので隊員を守るために保全隊が必要だとも答弁。被災者を守るのでなく、逆に住民監視し自衛隊員を守るというのですからとんでもない話。  自衛隊の情報保全隊の国民監視活動について、仙台地裁は三月「人格権を侵害した違法な情報収集」だと賠償を命じました。こんな部隊は廃止すべきです。ましてや復興予算をつかうなど許されません。

 ほんとに、復興予算のありようというのは、どうなってしまっているのだろか。
 すでに、この問題は、しんぶん赤旗が、次のように報じていた。

国民監視にも復興予算 情報保全隊の器材整備費 13年度概算要求(しんぶん赤旗)

 東日本大震災の復興予算を戦闘機の操縦訓練などに流用していた防衛省(本紙6日付既報)が、自衛隊情報保全隊の器材整備にも復興予算をあてようとしていることが、本紙の調べでわかりました。同隊は国民監視を主任務とする復興とは無縁の部隊で、復興予算の乱脈ぶりを象徴しています。
 防衛省の2013年度予算概算要求額のうち、「東日本大震災復興特別会計」分は1606億5900万円にのぼっています。今回、あらたに流用が判明したのは、同特別会計の「通信機器購入費」の項目にある「情報保全隊用連絡器材の整備・更新」や、「雑備品費」の項目にある「情報保全隊用車両無線機の更新」など。合計8035万1000円が計上されています。
 防衛省は、復興特別会計の「復旧・復興にかかわる経費」を(1)被災した自衛隊施設の復旧(2)被災した装備品等の復旧(3)被災地域での活動に使用した装備品等の回復(4)自衛隊の災害対処能力の向上―の4事業に分類しています。
 情報保全隊関連は、いずれも(4)の「災害対処能力の向上」となっています。
 自衛隊の情報保全隊は、防衛相直轄の情報部隊で、表向きは防衛秘密の保護と漏えい防止を目的としています。しかし、実際には国民監視がおもな任務。平和運動に参加する市民、基地のある自治体幹部や新聞記者など、広範な人びとの発言や活動内容などを日常的に監視、記録化している部隊です。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決(ことし3月)、は「違法な情報収集」だと認め、原告のうち5人への賠償支払いを国に命令しています。
 「災害対処能力の向上」を情報保全隊の器材要求の理由とすること自体が欺まんです。自衛隊の諜報(ちょうほう)活動にくわしい元自衛隊幹部は、「情報保全隊の任務には、災害時の救助活動はない。災害現場に行ってもやることは『反自衛隊活動』の監視だ」と指摘します。

 保全隊は、いわば、憲兵政治の復活とも言えるものだ。これも災害に乗じた、ショックドクトリンとしたいのだろうか?

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