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2012/10/31

県議会:領土問題で意見書 外交見直し求め可決/宮城

 県議会で、こんな意見書が、採択されるなんて…

県議会:領土問題で意見書 外交見直し求め可決 /宮城(毎日新聞)

 県議会は11日の9月定例会本会議で、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の領有権問題を巡り、中国や韓国に抗議し、外交を見直すよう求める意見書を賛成多数で可決した。
 尖閣諸島を巡る意見書では、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が従軍慰安婦問題について言及していることにも触れ、「強制連行された被害者に対して国として補償すべき従軍慰安婦問題は存在しなかった」と主張。「事実誤認による過去の政府要人らの発言を取り消すこと」と求めている。
 尖閣諸島を巡る意見書では、政府の対応を「主権を巡る防衛意識の欠落に憤りを禁じ得ない」と批判し、「断固たる抗議と再発防止を強く求めるべきだ」と訴えている。

 意見書には、次のようにあるそうだ。

 さらに、李大統領は八月十五日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものである。
 事実、さきに述べた日韓基本条約締結の際、韓国側は「対日請求要綱」の八項目のリストにより、日本側から無償三億ドル、有償二億ドルの支払いを受け、日韓併合時の過去の一切は「完全かつ最終的に解決」しているが、韓国側が提示したリストにおいては慰安婦問題は一行も触れられず、また、請求もされていないことからも、いかにこの問題が後に日韓双方の政治的な意図で捏造され、増幅されてきたかが明らかである。端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である「慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。

 「慰安婦」問題の歴史的な経緯も無視するような暴論にすぎない。すでに、批判しつくされたものだ。「慰安婦」問題がなぜ、90年代になってからしか社会的に明らかにされてこなかったんかという事情などもくり返し、明らかにされてきたことだ。公然とした声をあげられなかった社会的事情、民族的な大分裂、この時代になってはじめて、戦争犯罪、人道の問題、女性の権利向上などで、国連を中心に活発な議論がおこなわたこと、しして、日本の戦争犯罪を隠ぺい経緯。一方で、決議は、この間の、憲法裁判所などがしめしている論点を意図的に無視するのか?

 ここまでひどい決議が県議会レベルであげられるとうのは、やはり心配せざるをえない。

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