就学援助 自治体でばらつき

　今日は、午前中は会議で、午後からは、この集会。

就学援助 自治体でばらつき（ＮＨＫニュース）

　経済的に厳しい家庭の子どもに学用品などの費用を自治体が支給する「就学援助」について考える集会が都内で開かれ、民間団体の調べで、就学援助を受けている小中学生の割合は自治体によって３０％から２％と、ばらつきがあることなどが報告されました。
　就学援助を受けている子どもは文部科学省の去年５月の調査で１５６万７０００人余りで、全国の公立の小学校と中学校の児童生徒のおよそ１６％、６人に１人に上り、過去最多となっています。
利用の実態を調べるため、子どもの貧困問題に取り組む民間団体が去年１２月からことし３月まで、全国２００の自治体にアンケートし、その報告会が２７日、都内で開かれました。
　この中では、▽就学援助を受けている子どもの割合は「５％以上１０％未満」と「１０％以上１５％未満」という自治体が最も多く、その一方で、最も割合が高い自治体は３０％、最も低い自治体では２％で、１５倍の差があることが報告されました。
　また、▽就学援助について教職員向けの研修を行っていない自治体が７４％あり、▽制度の案内書をすべての家庭に配布していない自治体も２１％ありました。
　調査を行った「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの世話人で、千葉明徳短期大学の山野良一教授は、「生活に困窮している子どもや家庭が制度を利用しやすくなるよう提言していきたい」と話しています。

　なくそう！子どもの貧困ネットと、制度研との共同の学習会のような感じ。『元気が出る就学援助の本』の刊行記念。就学援助については、ボクも、会議で報告をさせてもらったこともある。この問題をおっかけている研究者ともいろいろ話させてもらったこともある。企画も何度か。それだけに関心もある。なかなか難しいんだ。小泉「改革」で、国庫補助が一般財政化され、国の関与がほとんどなくなって、自治体ごとにバラバラだし、その全国的な特徴はよくわからないのだ。参議院の事務局が、数年前に全国調査をかけたことがある。その程度で。全生連の調査のほかは、今度の、子どもの貧困ネットの調査は貴重。その調査結果はここにある。　ただひとつの自治体を評価するにも、現場の人や担当者の奮闘もあるから、そう単純じゃない。こんないい面とこんな遅れがあるとか。
　ただ、たぶん、大きくは、国の関与がなくなったぶん、自治体まかせになっていて、財政力の弱い自治体や、運動の弱い自治体ほど、ここまでやるかというような水際作戦が二重三重におこなわれていたり、たいへんな事態があることは今日の話でも考えさせられる。
　と同時に、困難をかかえている家庭へのサポートをどうするかということこそが大事で、それは、就学援助の制度にとどまらない、個別のサポートの体制をどうつくっていくかということもふくめて考えていかないと問題に接近できないということも、今日の実践の話でよくわかった。そして、そういくさまざまなとりくみもある。
　そして国の制度を拡充すればいいのだけれども、現状では、国にまかさえれば後退しかねない状況がある中で、どう拡充への道筋をつくっていくのかという、粘り強く運動も求められている。

　こういうところに取材にいくと、これを企画にするのですかとよく聞かれる。もちろんネタとして興味はある。と同時に、雑誌の編集は、人間関係が大事。こういうところには人間関係をつくりにいくわけで（笑い）。ちゃんと、そこにいた研究者と企画の相談をして、また、制度研の人とはまだちゃんと挨拶をしきれていなかったので、すこしおしゃべりをして。と、やるべきことはしっかりすませましたから。

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