シリーズ 貧困拡大社会 相次ぐ若者の過労死
今日のハートネットTVは、雇用。過労死をとりあげていた。
今、過酷な労働環境を強いられ、過労死する若者が相次いでいます。厚生労働省のまとめでは(2011年度)、仕事でうつ病などの精神疾患を発症し死亡した「過労自殺」に認定された人のうち、半数以上が20代30代の若者が占めるようになりました。
背景には、経済状況が厳しさを増す中、若者が十分な指導や援助のないまま、“即戦力”として過剰労働を強いられたり、“使い捨て”にされているという実態があります。
番組では、ある大手電機メーカー子会社のIT企業で6年前に過労死した20代の男性の家族とその同期を取材。長時間労働が常態化し、労務管理も整わないまま、心身ともに追い込まれていく経緯を克明に描くことで、若い世代を浸食する「労働の貧困」の実態に迫ります。
番組では、IT企業で入社4年で過労自殺した青年をとりあげていた。その実態は、うつで働くのがこの業界と上司がいうすさまじいもの。その同僚のその後や、お母さんも登場し、そういう点では、実態の広がりを知れてよかった。
だけど、この若者がどのように追い込まれていったのか、もう1歩つっこんでほしい。なぜ若者はこうも追い込まれるのかを言葉だけにしてほしくない。
と同時に、企業の責任、制度の不備。ここはあまりふれられていない。明日は、ブラック企業がテーマ。ここでどこまで、つっこめるのか?
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これも、日本社会における構造的欠陥というものに行き着いてしまうところにあるとすれば、介護や看護師の問題と変わりありませんよね。
本質的にみれば、日本人特有の「自分のことは棚に上げて、他人に責任を押し付けたり、批判ばかりする」という根本的な問題に突き当たってしまうことにあるとすれば、もう余りにも悲しい限りとしか言い様がありませんよね。
確かに、企業の責任や制度の不備等の問題もあるものの、結局のところは、目先の利益のことしか考えない強欲で身勝手な一部の大企業や富裕層と、ただこれに反発することしか出来ない、これも身勝手な一部の貧困層による、自己保身と自己犠牲の分極化した偏狭なナショナリズムにより腐った共同体的伝統文化そのものにあるとすれば、それが貧富の格差を拡大させ、生活保護受給者に対する偏見や差別に繋がる反面で、ただ自分たちが損するのは嫌だからといって、変な風評被害や物騒な犯罪等で社会を混乱させようとしたり、嫉妬やいじめ等に繋がってしまうことにより、構造的アノミー現象と言われる空洞化を齎してしまうことになり、それが拡大して行くことで、最後には崩壊してしまうということになってしまうことになるとすれば、戦前の何処かの国と同じ一億総懺悔の愚かな過ちを繰り返してしまうことになると思うと、何とも言い様がありませんよね。
これが国境を越えて拡大すれば、それこそ全人類の大敵と見倣され、それこそ日本が袋叩きにされることになるしかない分けだし、中国なら、それこそ幾らでも騙されたふりをして揺さぶられることになるのは自明のことでしかありませんよね。
だとすれば、これを乗り越えて行くためには、今度は、私たちまともな日本国民が、それこそアメリカや中国と共に、こんな身勝手な共同体にしがみつくことしか出来ない様な阿呆馬鹿か間抜けな日本人を天皇陛下と断絶した上で、幾らでも騙されたふりをして揺さぶり、崩壊させることで、勝手に自殺でもするのなら、「何処か人目のつかないところで、そっと静かに自殺でもして、そのまま滅びて下さい」と言ってあげても構わないし、社会を混乱させようとする身勝手な連中に対しては、強欲で目先の利益のことしか考えない一部の大企業ならびに富裕層と共に、「ふざけるな!お前らこそ日本からとっとと出て行け!」という位の物凄い怒りを幾らでもぶつけて、それこそアメリカや中国をはじめ、全世界中の国々に対して、騙されたふりをして、外交カードに利用して、幾らでも他国に売り払ってしまうということも致し方ないし、こんな連中に「お国のため、天皇陛下のため」等と言う資格なんかどこにもないどころか、それこそ「お国のためにもならないし、天皇陛下のためにもならないし、全人類にとっても極めて、迷惑極まり無い存在であるばかりでなく、まともな日本国民にとっても、とんだ邪魔な存在以外の何ものでも無いのだから、生きて行くことが出来なくなっても当然のことですよね」と言ってあげて、「出ていった先で、特攻隊でもやらされることになれば、どうぞ幾らでも勝手にやって、勝手に無駄死になって、そのまま見捨てられて下さい」と言ってあげても構わないし、責めて「全人類から邪魔されることの無い様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい」とでも言ってあげて送り出してあげる様にするのも大いに結構なことでは無いでしょうか。
そうすることで、極めて良心的な中堅企業や中小企業を中心に安定した収益や利益を確保し、それを、そこで働く従業員の皆様等に還元してあげることで、付加価値の向上を図ると共に、大企業や富裕層には幾らでも税金や社会保険料等の負担をさせることで、その全てを生活に困っている人達に還元してあげると同時に、最低賃金水準を生活保護支給水準よりも幾らでも引き上げ、それを生活保護支給水準の上限とすることで、これを下回る収入しか得られない様な場合には、その文だけを生活保護にて支給してあげるようにすれば良いのだし、同時に不正受給に対しては、極めて悪質な場合でない限りは、問題にする必要はないし、これを農家への個別所得補償制度や最低補償年金等にも適用するなりして行けば、それにより生活保護や農家への個別所得補償等の給付に頼る人が少なくなって行く様に、新たな雇用拡大に繋がり、稼げば稼ぐほど、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を喜んで払ってあげることだけを大いに誇りとして、無駄な消費を抑制し、幾らでも身を縮め、ただひっそりとした社会となって安定化させることで、極端な富裕層と貧困層の両方が一人もいなくなり、中間層だけが幾らでも増大していくことで、貧富の格差が縮小して行くことになるばかりでなく、財政赤字の削減につながり財政規模の縮小を齎し、それぞれがお互いに損することもなく、お互いに得することができる様になって、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことができる社会福祉国家へと変えていくことで、構造的欠陥を克服し、これを乗り越え、国境を越えて行くことで、全人類が一つの絆となって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして参りましょう、というメッセージを世界中に幾らでも誇りを持って発信して行くことで、日本はもう世界の中でただひっそりとした二流国に喜んで転落してあげることになったとしても大したことではないのだし、むしろ、対米従属からそっと静かに離れて乗り越えて行くことにより心豊かな外交をそっと静かに展開し自立して行くことが出来れば、それで良いのだし、それが結果的に日本の国益に叶うと同時にアメリカの国益にも叶うし、中国の国益にも叶うし、ロシアの国益にも叶うし、韓国や北朝鮮をはじめアジア太平洋地域全体へと拡大し、行き着く先には世界中の全ての国々にとっての国益にも叶うことが出来れば、もう二度と変な戦争に巻き込まれることは回避できるばかりでなく、人口爆発による影響もうけることもなく、世界的な金融危機等による影響も受けることなく、世界中に対して大した影響を与えることもなく、そっと静かに存続していくのなら、経済規模は幾らでも縮小させ、資源や食糧の輸入を減らし、更には循環型経済により廃棄物を幾らでも減らすことに繋がれば、貿易依存度は幾らでも低下させると同時に、エネルギーや食糧自給率を幾らでも向上させることが出来れば、これだけが何よりのことだし、東京や大阪は、もう幾らでも衰退させることで、それが地方への人口流出等により地域経済の活性化に繋がれば、過疎化対策にもなるし、少子高齢化にyる人口減少にも歯止めが掛かり、人口増加と国民一人当たりのGDPで世界一を目指す程度のプラス成長を維持することが出来るのであれば、国際社会からは、もう幾らでも取り残され、喜んで、幾らでもガラパゴス化して行くことになったとしても、何も言うことは無いし、むしろ此れ程喜ばしいことは無いのでは無いでしょうか。
投稿: asa | 2012/10/23 01:07