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2012/10/12

子育て世代半数 年収334万円未満

 朝、この記事を知って、ちょっと考えた。いっとくけど、所得じゃなくて年収だもの。

子育て世代半数 年収334万円未満(沖縄タイムス)

 県内の認可保育園(公立・私立)に子どもを預ける共働き世帯やひとり親世帯の半数は、推定世帯年収が334万円未満であることが11日、沖縄タイムスのアンケートで明らかになった。年収255万円未満の世帯も全体の約3割にのぼる。全国(私立園)の334万円未満の世帯は27・6%で全体の4分の1程度。県内の勤労者世帯(2人以上)の平均年収、約470万円(全国平均約612万円)と比べても、子育て世代の家計の厳しさが浮かび上がる結果となった。(屋良朝輝)
 アンケートは、8月中旬に実施。所得を基に八つの階層に分けられる保育料ごとの児童数を聞き、認可園のある11市21町村の計32市町村から回答を得た。全国平均は私立園のみで、公立園分の調査はない。
 児童を世帯年収別で見ると、最も多かったのが第2階層(推定世帯年収255万円未満)で全体の28・6%(全国平均13・5%)。次いで第4階層(334万円以上467万円未満)の22・5%(同21・9%)、第3階層(255万円以上334万円未満)の20・3%(同12・5%)だった。
 全国では第5階層(467万円以上640万円未満)が24・4%で最も多かった。
 認可園に子どもを預ける県内の共働き世帯やひとり親世帯の年収は第2~4階層に集中し、全体の7割を占める。一方全国では第4~6階層に7割が固まっており、所得格差が如実に表れた。
 認可保育園の保育料は国基準の高さが指摘され、市町村が保育料を基準以下に設定し差額を補填(ほてん)している。しかし財政状況の悪化などから、値上げの実施や検討を行う自治体も出てきており、保護者の負担増が懸念される。
 児童福祉に詳しい沖縄大学の山内優子非常勤講師は「全国と比べて、県内の子育て世代の家計は厳しい。国や県は、子育て世代の生活に即した支援を行う必要がある」と、子育て政策の拡充を訴えた。

 もちろん沖縄の特有の問題もある。このラインは、貧困ラインよりも低くなるだろうし、かなりの世界が保護基準よりも低い可能性もある。しかし、施策はぜんぜん追いついていないのだ。
 と、同時に、多少の違いはあっても、この傾向は同じだ。子育て世代の貧困と格差の拡大は深刻だ。たくさんの調査もあるので、すこし、この世代のことについて、まとめる作業が必要だと思ってたんだ。夏前には、秋までに。いろいろ事件が起きて…。

 仕事のうえでも、もっとデータを大事にしないとと思う、今日、このごろ。

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