子育て世代半数 年収３３４万円未満

　朝、この記事を知って、ちょっと考えた。いっとくけど、所得じゃなくて年収だもの。

子育て世代半数　年収３３４万円未満（沖縄タイムス）

　県内の認可保育園（公立・私立）に子どもを預ける共働き世帯やひとり親世帯の半数は、推定世帯年収が３３４万円未満であることが１１日、沖縄タイムスのアンケートで明らかになった。年収２５５万円未満の世帯も全体の約３割にのぼる。全国（私立園）の３３４万円未満の世帯は２７・６％で全体の４分の１程度。県内の勤労者世帯（２人以上）の平均年収、約４７０万円（全国平均約６１２万円）と比べても、子育て世代の家計の厳しさが浮かび上がる結果となった。（屋良朝輝）
　アンケートは、８月中旬に実施。所得を基に八つの階層に分けられる保育料ごとの児童数を聞き、認可園のある１１市２１町村の計３２市町村から回答を得た。全国平均は私立園のみで、公立園分の調査はない。
　児童を世帯年収別で見ると、最も多かったのが第２階層（推定世帯年収２５５万円未満）で全体の２８・６％（全国平均１３・５％）。次いで第４階層（３３４万円以上４６７万円未満）の２２・５％（同２１・９％）、第３階層（２５５万円以上３３４万円未満）の２０・３％（同１２・５％）だった。
　全国では第５階層（４６７万円以上６４０万円未満）が２４・４％で最も多かった。
　認可園に子どもを預ける県内の共働き世帯やひとり親世帯の年収は第２～４階層に集中し、全体の７割を占める。一方全国では第４～６階層に７割が固まっており、所得格差が如実に表れた。
　認可保育園の保育料は国基準の高さが指摘され、市町村が保育料を基準以下に設定し差額を補填（ほてん）している。しかし財政状況の悪化などから、値上げの実施や検討を行う自治体も出てきており、保護者の負担増が懸念される。
　児童福祉に詳しい沖縄大学の山内優子非常勤講師は「全国と比べて、県内の子育て世代の家計は厳しい。国や県は、子育て世代の生活に即した支援を行う必要がある」と、子育て政策の拡充を訴えた。

　もちろん沖縄の特有の問題もある。このラインは、貧困ラインよりも低くなるだろうし、かなりの世界が保護基準よりも低い可能性もある。しかし、施策はぜんぜん追いついていないのだ。
　と、同時に、多少の違いはあっても、この傾向は同じだ。子育て世代の貧困と格差の拡大は深刻だ。たくさんの調査もあるので、すこし、この世代のことについて、まとめる作業が必要だと思ってたんだ。夏前には、秋までに。いろいろ事件が起きて…。

　仕事のうえでも、もっとデータを大事にしないとと思う、今日、このごろ。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを