放送倫理検証委:タレントの生活保護問題、取り上げず

　BPOについては、その活動に注目したけど、この決定には、その限界を感じざるをえない。
　委員さんたちの意見を聞きたい。

放送倫理検証委:タレントの生活保護問題、取り上げず（毎日新聞）

　お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる一部報道について、放送倫理違反が指摘されていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１２日、「いずれも各放送局の編集の自由の範囲内と考えられる」として、審議入りを討議する案件として取り上げないことを全員一致で決めた。
　弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）が９月５日、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日が今年５〜６月に放送した計６番組８件について、内容を審議するようＢＰＯに要請書を提出していた。
　ＢＰＯの判断について同会議は「データを間違えたまま放送したものや伝聞情報を事実のように報道したものもあり、生活保護制度や受給者に対する偏見をあおった。決定は社会的責任を放棄したもので、放送倫理の自殺行為だ」とのコメントを出した。

　ワイドショーで、長野さんにしても、羽鳥さんだったと思うけど、「伝聞情報を事実のように報道した」ことはあったと思うけど。
　全国会議は以下のように批判する。

２０１２年１０月１２日
BPO放送倫理検証委員会が出した「審議入りせず」の結論に抗議し再考を促す緊急声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護問題対策全国会議

　BPO「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会は、本日、９月５日に私たちが審議を要請した民放テレビ６番組８放送のいわゆる「生活保護バッシング報道」に関して、「審議入りしない」という結論を示した。その理由は「各放送局の編集権の範囲内」だというものである。
　審議入りしない、というのは、いわば「門前払い」である。
　この決定に我々は大きく失望した。
　我々が問題だと指摘した「生活保護バッシング報道」の個々のケースには、データを間違えたまま放送し訂正しないなどの「誤報」も少なからず存在している。あるいは、裏が取れないデマのような伝聞情報を「事実」であるかのように報道したものもある。
　それらが「編集権の範囲内」として許されるというのであれば、報道において守るべき放送倫理はないに等しいのではないか。
「事実」を確認した上で報道することは、報道機関である限り、最低限守るべき倫理である。また、冷静さを欠いて、生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道も許されてはならない。報道はあくまでも冷静で理性的であるべきものだ。
　BPOは、第三者機関として、放送倫理に違反した報道をただす役割を負っている。
　BPOの放送倫理検証の手続には、行政手続や司法手続と違って、一般視聴者からの申立てや決定に対する異議申立てなどの手続は保障されていない。そうした不備を抱える手続でありながら、門前払いの結論を出し、個々の報道の中身を検証することさえ回避したことは極めて遺憾である。BPOに求められている社会的責任を放棄したものであり、放送倫理の自殺行為であると言わざるをえない。
　我々は今回の決定に強く抗議し、再考を促す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　政治の影は見えないのか。ちょっと心配だ。

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