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2012/10/30

橋下氏「消費税率11%に」 地方税化で具体案

 少し、陰りが出てきた橋下「維新」。だからか、またまた、矢継ぎ早に新しい提案を出す。

橋下氏「消費税率11%に」 地方税化で具体案(共同通信)

 橋下徹大阪市長は30日、自身が提唱する消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止に向けた提案書を公表した。道州税実現を前提に、消費税率を11%まで引き上げ、うち5%を地方自治体の独自財源に、残り6%は地域間の税収格差を埋める財政調整分に充てる。代表を務める日本維新の会の公約に盛り込まれる可能性もある。
 消費税の地方税化と地方交付税制度廃止を主張する橋下氏に対しては、これまで、大都市と地方で税収格差が生じるとの反論が相次いでいた。
 橋下氏は「消費税率を11%程度にして配分すれば、地方の格差はそれほど生じないという結論が出た。問題ない」と記者団に語った。

 だけど、冷静に考えると、なぜ地方財政に消費税なのか? そもそも、地方政治は、住民の福祉の増進を最大の任務にしているはず。その福祉に、弱者ほど負担の大きい消費税を柱にすえることで、所得の再分配を破壊する。そういうことが、何の議論もなく前提とされている。
 と同時に、国の責任が後退する。結局は、地方を福祉破壊の実行部隊として位置づけるこどになる。地方分権、地域主権でめざされていたものをさらにつきすすもうということか。

 いわば、これまですすめられてきた、小泉「構造改革」、新自由主義「改革」の総仕上げみたいな提案でもある。

 こういうことを、さま新しいことのように語るのが橋下流のレトリックというか、ごまかしというか。

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