元勤労隊員ら、三菱重工を提訴へ 韓国大法院判決受け

　こんな記事も心にとめて置きたいと思う。

元勤労隊員ら、三菱重工を提訴へ　韓国大法院判決受け（朝日新聞）

　日本の植民地支配下の朝鮮半島から戦時中に日本に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人女性や遺族５人が２２日、損害賠償の支払いを同社に求める訴訟を韓国で起こすことを決めた。韓国の大法院（最高裁）が５月、韓国では「個人請求権は消えていない」との判断を示したのを受けた初の提訴となる。
　訴えを起こすのは「朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員」として１０代で同社の名古屋の工場に動員された光州市の梁錦徳さん（８１）らで、２４日にも光州地裁で提訴する。梁さんらは日本政府と同社を相手に、日本でも裁判を起こしたが、「１９６５年の日韓請求権協定で個人の請求権は消えた」と訴えを退けられ、２００８年に最高裁で敗訴が確定した。その後、支援団体が同社と補償問題などの交渉を続けていたが、７月に決裂した。
　大法院の判決を受け、戦時下に動員された韓国人被害者や遺族の間では、動員先の日本企業に損害賠償を求める準備が進んでいる。

　日本軍「慰安婦」についての憲法裁判所の判決もそうだけど、この大法院の判決はもっとふみこんでいる。この判決の根底には、韓国併合は不法であったということがある。だから、その問題をあいまいにした日韓請求権協定では、その不法下の罪は、消えないという論理だ。
　韓国併合の不法問題の論点の中心は、第二次日韓議定書にある。武力で国家をしたがわせることは不法でないという議論が主流だけど、それでも、条約が、国を代表する人を不法に従わせた場合は無効だということになっている。この議定書の締結過程は、韓国はかなり克明に明らかにしている。そして、この問題を長い間国際社会にも訴えてきている。
　日本社会は、そんなことにまったく無関心だ。この、問題でどんなことが議論になっているのかということについても、マスメディアも含め、ほとんど報じられることはない。

　たしかに、領土問題などをめぐって、韓国の行為は、かなりいきすぎたものもある。だけど、この間、韓国が世界に、そして日本に提起してきた問題について、日本ではどれだけ、受けとめられていると言えるだろうか。そのことが、あまりにも、恐ろしいほど、日本は貧弱なのだ。

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