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2012年10月

2012/10/31

県議会:領土問題で意見書 外交見直し求め可決/宮城

 県議会で、こんな意見書が、採択されるなんて…

県議会:領土問題で意見書 外交見直し求め可決 /宮城(毎日新聞)

 県議会は11日の9月定例会本会議で、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の領有権問題を巡り、中国や韓国に抗議し、外交を見直すよう求める意見書を賛成多数で可決した。
 尖閣諸島を巡る意見書では、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が従軍慰安婦問題について言及していることにも触れ、「強制連行された被害者に対して国として補償すべき従軍慰安婦問題は存在しなかった」と主張。「事実誤認による過去の政府要人らの発言を取り消すこと」と求めている。
 尖閣諸島を巡る意見書では、政府の対応を「主権を巡る防衛意識の欠落に憤りを禁じ得ない」と批判し、「断固たる抗議と再発防止を強く求めるべきだ」と訴えている。

 意見書には、次のようにあるそうだ。

 さらに、李大統領は八月十五日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものである。
 事実、さきに述べた日韓基本条約締結の際、韓国側は「対日請求要綱」の八項目のリストにより、日本側から無償三億ドル、有償二億ドルの支払いを受け、日韓併合時の過去の一切は「完全かつ最終的に解決」しているが、韓国側が提示したリストにおいては慰安婦問題は一行も触れられず、また、請求もされていないことからも、いかにこの問題が後に日韓双方の政治的な意図で捏造され、増幅されてきたかが明らかである。端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である「慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。

 「慰安婦」問題の歴史的な経緯も無視するような暴論にすぎない。すでに、批判しつくされたものだ。「慰安婦」問題がなぜ、90年代になってからしか社会的に明らかにされてこなかったんかという事情などもくり返し、明らかにされてきたことだ。公然とした声をあげられなかった社会的事情、民族的な大分裂、この時代になってはじめて、戦争犯罪、人道の問題、女性の権利向上などで、国連を中心に活発な議論がおこなわたこと、しして、日本の戦争犯罪を隠ぺい経緯。一方で、決議は、この間の、憲法裁判所などがしめしている論点を意図的に無視するのか?

 ここまでひどい決議が県議会レベルであげられるとうのは、やはり心配せざるをえない。

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若者3年以内離職率、飲食業など48% 厚労省調査(追加あり)

 こういう調査がされることは大事だとは思う。問題はその次だ。何がいま必要なのか?

若者3年以内離職率、飲食業など48% 厚労省調査(日本経済新聞)

 厚生労働省は31日、入社から3年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表した。3年前に大学を卒業した若者では教育・学習支援業と宿泊・飲食業が48%と高い離職率を示した。製造業は16%、鉱業・採石業や電気・ガスは1割未満にとどまり、業種で大きな差があることもわかった。
 3年前の2009年に入社した若者のうち、大卒者は28%、高卒は35%が3年以内に離職した。離職率は1995年ごろから高い水準で推移。一時は中卒者で7割、高卒者で5割、大卒者で3割にのぼり「7・5・3問題」として取り上げられたこともある。

 教えてもらった、この調査のありかはここ。
 雇用の崩壊という問題。雇用へとつなぐ仕組みの問題。困ったときにたたかいという問題。困った人を支えるという問題。
 この問題もしっかり考えないとね。

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叢書 震災と社会 低線量放射線被曝―― チェルノブイリから福島へ ――

0285300 いろいろ基礎から考えたと思って、今中さんの本を読んでみた。そんなに新しい論点があるわけではないけど、いろいろ頭のなかが整理された。放射能の影響は、LNT(しきい値なし直線)説が基本だよなやっぱりなあ。
 そのもとで、放射能の時代をどう生きるかを考えれば、やはり情報の共有からはじまる。

 いつも思う。なぜ、いまだに福島では、もっと細かい、制度のある汚染地図がつくられないのか。部分的に、高い線量があるところがあれば、そこではやはり生きられない。具体的に、どこがどうなっているのか?

 さて、まだまだ課題はありそうだ。いろいろな議論をもう一度見渡したい。この時期はたくさんの勉強。仕事にはなかなか結びつきそうにないけどなあ。

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線量計 隠し現場へ 実態暴けぬ厚労省調査

 今日の朝刊を読みながら、いろいろ考え込んだ。

線量計 隠し現場へ 実態暴けぬ厚労省調査(東京新聞)

 東京電力福島第一原発で起きた、線量計を鉛カバーで覆って被ばく線量をごまかした問題を受け、厚生労働省が実施してきた聞き取り調査の結果が三十日、公表された。意図的なごまかしはなかったとの内容。だが、本紙の取材に対し、元作業員の男性は、原発で働き続けるため線量計を持たずに現場に行っていたことを新たに証言した。既に、鉛カバーを作って線量をごまかそうとした別の作業員の実例も報じたが、二人とも聞き取りはされていない。
 新たに線量ごまかしの実態を語ったのは、福島県いわき市の二十代男性。事故発生間もない昨年四月から福島第一の緊急作業に加わった。現在は被ばく線量の問題などで解雇され、現場を離れた。
 当初に担当した収束作業は、3号機タービン建屋内で、放射線量が不明の汚染水を手作業で捨てたり、大型の工作機を分解したり、海側で配管を修繕したりする内容。どの現場も線量は高く、たった一日で一般の人が許される数年分の放射線を浴びる日が相次いだ。
 これでは「五年間で一〇〇ミリシーベルト」(年平均で二〇ミリシーベルト)という作業員の被ばく線量限度をあっという間に使い果たし、働けなくなってしまう。男性は、線量の低い場所での作業に変えてくれと所属会社に頼んだが、聞き入れられなかった。
 そこで、男性は原発敷地内にある所属会社倉庫の缶の中に線量計を隠したままで作業にいくことを思いついた。同じことをした同僚もいた。男性は自分用に被ばく線量を記録しており、線量計を隠した日は「-」印を付けていた。
 男性の記録を見ると、昨年四月からの五カ月間で、線量計を隠したまま作業したのは約二十回に上った。被ばく線量が高そうな作業で線量をごまかすと発覚するため、低そうな作業を狙った。
 それでも、男性の被ばく線量は五カ月で四〇ミリシーベルトを超えた。「線量の高い作業ばかりやらせておいて、線量が増えたといきなり解雇された。解雇か線量隠しかを迫られているようなもので、被ばく隠しをするしかなかった」と語った。
 一方、同様の動機で鉛カバーを自作していたベテラン作業員は「仕事を失わないため、必死だった。分からないよう慎重にやっていた。厚労省のような聞き取り調査では、実態はなかなか分からない」と話した。

 これが厚生労働省の調査結果なるもの。
 そもそも、こういう被曝労働の構造にはメスが入らない。現場で働くのは下請けのさらに何重もの下請けだ。結局は、多くは、ピンはねされる非正規労働者でもある。そもそも、そういう働かせ方の構造や、そうでもして働かなければならない構造そのものを変えないと事態はかわらないのだと思う。と、同時に、そういう下請けの実態は二重三重に深刻だ。『イチエフ』の著者の布施さんが、言っていたけど、現場の管理者、線量計をはずしていくという。管理者は人手不足だと。
 野田さんは”収束”とうそぶいたが、実際の収束への必死の過程は、こういう現実によって支えられている。被曝労働を組み込んだ原発をなくすことはもちろん。いまある被曝労働に対して、どうメスをいれていうのかということも問われている。

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わたしたちは10・31を忘れまい -第36次国会請願署名・募金運動全国キャンペーンのスタートにあたって-

 そうか、あれからもう7年か。障害者自立支援法を強行成立したのが05年10月31日、毎年この時期に、大きなフォーラムも積み重ねられてきた。ボクも何度も参加している。
 その日に、きょうされんが理事長名で声明を発表した。

わたしたちは10・31を忘れまい -第36次国会請願署名・募金運動全国キャンペーンのスタートにあたって-                                              2012年10月31日                                       きょうされん理事長  西村 直

 7年前の2005年10月31日、障害者自立支援法が障害のある人々の声を無視して強行的に成立した。
わたしたちは決してあの日を忘れまい。
 それから一年後の2006年10月31日、「出直してよ!障害者自立支援法 10・31大フォーラム」に15000人が集い、それから毎年のように幅広い障害団体がこのフォーラムに結集している。
 2009年の大フォーラムでは、当時の厚生労働大臣が、この集会に参加した大勢の面前で自立支援法の「廃止」を約束した。
 わたしたちは、その言葉を決して忘れまい。
 自立支援法違憲訴訟団との基本合意を反故にし、内閣府のもと総合福祉部会がまとめた「骨格提言」を蔑ろにし、自らの公約のほとんどを放棄した政権は今、その支持基盤を失いつつある。
 しかし、歴史の歯車は後戻りができない。
 だから今、わたしたちは障害者権利条約という羅針盤に従い、障害のある人々が障害のない人々と平等に諸権利を享受できる社会づくりに向けて、多くの諸団体との結びつきと市民の支援の広がりを築くため、新たな一歩をこの日、10月31日から歩み始めようではないか。
 「自立支援法」でもその焼き直しでもない、「骨格提言」に基づく法制実現への歩みが今日から始まる。

 基本合意、骨格提言、そして権利条約。この3つにもとづいた法制度をつくることが大きな要求だ。
 さあ新しい署名をはじまった。また、しっかり集めよう。

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2012/10/30

橋下氏「消費税率11%に」 地方税化で具体案

 少し、陰りが出てきた橋下「維新」。だからか、またまた、矢継ぎ早に新しい提案を出す。

橋下氏「消費税率11%に」 地方税化で具体案(共同通信)

 橋下徹大阪市長は30日、自身が提唱する消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止に向けた提案書を公表した。道州税実現を前提に、消費税率を11%まで引き上げ、うち5%を地方自治体の独自財源に、残り6%は地域間の税収格差を埋める財政調整分に充てる。代表を務める日本維新の会の公約に盛り込まれる可能性もある。
 消費税の地方税化と地方交付税制度廃止を主張する橋下氏に対しては、これまで、大都市と地方で税収格差が生じるとの反論が相次いでいた。
 橋下氏は「消費税率を11%程度にして配分すれば、地方の格差はそれほど生じないという結論が出た。問題ない」と記者団に語った。

 だけど、冷静に考えると、なぜ地方財政に消費税なのか? そもそも、地方政治は、住民の福祉の増進を最大の任務にしているはず。その福祉に、弱者ほど負担の大きい消費税を柱にすえることで、所得の再分配を破壊する。そういうことが、何の議論もなく前提とされている。
 と同時に、国の責任が後退する。結局は、地方を福祉破壊の実行部隊として位置づけるこどになる。地方分権、地域主権でめざされていたものをさらにつきすすもうということか。

 いわば、これまですすめられてきた、小泉「構造改革」、新自由主義「改革」の総仕上げみたいな提案でもある。

 こういうことを、さま新しいことのように語るのが橋下流のレトリックというか、ごまかしというか。

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自治体職員、3人に1人が非正規 自治労が実態調査

 自治労の調査だけど、これはやはり恐ろしいなあと思った。

自治体職員、3人に1人が非正規 自治労が実態調査(共同通信)

 自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の33・1%を占め、2008年の前回調査に比べ上昇したことが29日、分かった。賃金平均は時給型が950円、月給型が16万円で「年収換算で多くが200万円以下」と分析している。
 調査は自治労加盟の労組がある1349自治体が対象で、845自治体が回答した。33・1%を教員、消防、警察などを除く自治体職員全体に当てはめると、非正規職員数は全国で約70万人になるとしている。
 職種別では一般事務が18・9%にとどまる一方、学童保育の指導員92・8%、消費生活相談員86・3%、保育士52・9%。

 そのほか、図書館職員67.8%、学校給食64.1%、生活保護にかかわるCWでも1割が非正規だというのだから。官製ワーキング・プアと批判してきたが、三分の一である。と同時に、本来専門性が求められる分野にそういうことがすすんでいる。保育所などでは、保育士がぶつぎれの時間交代で子どもを見ているのだろうと推測される。学童保育では、日々、指導員が入れ替わるという話もあった。こんなことで子どもの発達の支え手になれるはずがない。二重三重に、社会が劣化している現れのような問題であるなあ。

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映画「ひまわり」資金不足 県民の会、1月公開へ寄付募る

 これは支えなきゃなあ。ブログにもアップしておこう!

映画「ひまわり」資金不足 県民の会、1月公開へ寄付募る(琉球新報)

 1959年の宮森小米軍ジェット機墜落事故に焦点を当てた映画「ひまわり」(及川善弘監督)が8月に撮影を終え、来年1月の公開に向けて編集作業に入っている。映画「ひまわり」を成功させる沖縄県民の会(加藤彰彦会長)は製作資金約500万円が不足しているとして寄付を呼び掛けている。
 現在までに集まっている製作資金は約8割。29日に琉球新報社を訪れた県民の会の池宮城紀夫副会長らは「沖縄からヤマトに訴えていく映画にするため、より多くの人に関わってほしい」と呼び掛けた。
 12月8日午後1時にうるま市石川会館、同7時に那覇市民会館で完成披露試写会があり、山城良太役の長塚京三さんらが舞台あいさつをする。製作協力券を持っている人が入場できる。
 同会が募っている製作支援金は金額自由。振込先は琉球銀行豊見城支店(普)590438、ゆうちょ銀行01700(6)141547。名義はともに「映画『ひまわり』を成功させる沖縄県民の会 事務局長・本村初枝」。千円以上の人には完成後に鑑賞券として使える製作協力券を送る。問い合わせは県民の会(電話)098(856)2155。

 映画「ひまわり~沖縄は忘れない、あの日の空を~」のHPはここ
 いまだからこそ!

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2012/10/29

参院で首相の所信表明演説なし 野党が拒否、現行憲法下で初

 異例と言われるが、何というか理解が不可能…。

参院で首相の所信表明演説なし 野党が拒否、現行憲法下で初(共同通信)

 自民、公明両党など野党は29日の参院議院運営委員会理事会で、野田佳彦首相が所信表明演説をする参院本会議の開催を拒否した。衆院は午後に演説のための本会議を開催。首相の所信表明演説が衆院で行われるのに参院で見送られるのは現行憲法下で初めて。
 民主党は参院での演説実施に重ねて協力を求め、議運委理事会で断続的に協議した。野党は先の通常国会で野田首相への問責決議が可決されたことを理由に応じず、平行線のままで終始した。
 自民党の安倍晋三総裁らは幹部会合で、衆院での演説には出席し、31日からの代表質問にも応じる方針を決めた。公明党も同調する

 まずなによりも所信表明
 原発を推進しながらのエネルギー政策、消費税をあげての経済再生と国民生活の安定、オスプレイを導入しての平和などなど。なんと空疎か。そして、これだけ政局劇にあけくれながらの責任とはなんぞや。

 国会では参議院が開かれなかった。問責への回答のない政権だけに、それはそれで、こういう展開にはなることは考えられる。だけど、一方で、三党合意を問責で否定しながら、その三党合意の実施をせまる自民と公明。これもまた、道理も大義もない。
 最初から政局にあけくれそうな、国会。国民生活は置いていかれるわけで。こまったものでもあるなあ。

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震災復興予算 原発輸出調査にも流用

 これには、さらに驚いた。いやもう、彼らは何でも利用するということだよなあ。

震災復興予算 原発輸出調査にも流用(東京新聞)

 東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。
 経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
 調査は日本政府が今年一月、敦賀原発(福井県敦賀市)などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。
 調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。
 同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。
 経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯(しんし)に受け止める」と話した。
 政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。
 ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」(東京)が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。…

 ただただ呆れる。

 と同時に、だれがこんなことを推進してきたのか。これは決して、官僚だけではない。いまの政権だけでもない
 そのことも同時に考えなければいけないし、推進してきたひとは、自らの手で、問題を明らかにするべきではないのかなあ。

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クローズアップ2012:日韓、すれ違う感情−−毎日新聞・朝鮮日報合同調査

 もう20日以上前のニュースだけど、ちょっと大事な調査だと思うので、クリップ。

クローズアップ2012:日韓、すれ違う感情−−毎日新聞・朝鮮日報合同調査(毎日新聞)

 毎日件新聞と朝鮮日報の合同世論調査件は、双方の国民が島根県の竹島(韓国名・独島)と歴史の問題を重く受け止めていることを改めて示した。両国とも連携強化に前向きな世論は消極派を上回っているものの、韓国側の日本に対する関心の低さは否めない。問題を引きずりながら、日韓は「すれ違い」の時代に入りかねない。

◇韓国、顕著な対中傾斜
 韓国の祝日だった3日、ソウル市内の国際展示場で市民交流行事「日韓交流おまつり」が開かれ、4万人が来場した。両国関係悪化を受けて主催者は警備を強化したが、トラブルは皆無。浴衣の着付け体験をした李タンビさん(24)は、一緒に浴衣を着たボーイフレンドと記念撮影をしながら「日本との政治的な問題について友人と話すことは、ほとんどない」と屈託なく話した。
 在韓日本大使館公報文化院の道上尚史(みちがみひさし)院長は「こうした時期だからこそ交流行事を止めてはならないという声が韓国側でも大きくなってきた」と話す。韓国側調査で「日本に親しみを感じる」割合が08年調査に比べて減っていないことも、政治的緊張が市民感情と直結しなくなったことを示したといえる。
 ただ、政治的緊張からの反感が広く共有されなくなった背景にあるのは、韓国社会で日本への関心自体が減っていることだ。政治や経済など各分野での日本への関心低下と中国への傾斜が著しい。中国や北朝鮮をにらんでの日韓関係強化の必要性を否定する回答が、日本で25%にとどまったのに対し、韓国件では40%にのぼったことが象徴的だ。
 韓国は6月末、防衛に関する秘密情報を交換する際の規則などを定めた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を署名直前に延期した。韓国ではこの時も、中国への配慮の必要性が取りざたされ、野党・民主統合党の朴智元(パクチウォン)院内代表は「日本のために中国を放棄するような危険な賭博はすぐやめねばならない」とまで語った。
 韓国件の対中依存は、経済面で特に著しい。韓国にとって中国は04年から最大の貿易相手国であり、09年以降は2位日本と3位米国の合計より中国との貿易額の方が多いという、圧倒的な存在感を示している。韓国に駐在する日本の外交官は「中国への関心をどうやって少しでも日本側に引き戻せるかが、非常に厳しい課題だ」と話している。…

 日本人の韓国への思いは振幅がある。一方で、韓国への日本への思いは低いままだ。これだけ近い国になったのに、韓国からは嫌われている。日本の側を見れば、もちろん歴史問題があるのだけど。
 この歴史問題は、日本と韓国のあいだの問題だけど、同時に、日本の国内の対立となってきた問題だ。たぶん、韓国のなかでも…。ならば、そういう日本の葛藤を、まるごと韓国に伝えていたのだろうか。これまで積み上げられてきた葛藤と変化。そんな、日本と韓国のあいだのことも考えさせられる。
 対立から、和解への道筋を考えさせられる。

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2012/10/28

時代屋の女房

0901258e9e91e389ae82cc8f97965b2b 何度みただろう。今日も、見てしまった。何とも言えない懐かしさ。切なさ。
 そして、そして、夏目雅子の圧倒的な存在感。美しさ。
 ずっと、見とれる。切なく。愛しく。だなあ。ボクと同い年。なくなって27年。生きた年と同じ月日がたったんだよなあ。

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政権交代 - 民主党政権とは何であったのか

41cp9meupl_sl500_aa300_ うーん。リベラルなイメージのある小林さんだけど、政権交代の3年間を描いた部分は、どうもね。何よりも財政危機の打開には、いずれは消費税増税が必要というのが前提になっていること、そしてアメリカとの同盟が前提になっているということ。これはちょっと。
 結論は、小選挙区によって、民主主義が危機に陥っているというのは同意。そこを民意の反映される選挙制度にという提案。選挙制度が論じられているときだけに、これは大事。

 だけど、一方で、実際に多数を握っている人たちが主導的に選挙制度にこのように手をつけるのかどうはかまた別。実際に、どのように民意が踏みにじられるのか、ここではもう一つ踏み込みがないと。
 と同時に、なぜ、民意との乖離が生まれるのか。学歴の低い層が、経済困難を感じ、政権に不満があり、野党に投票すると小林さんは分析している。というならば、ここで、選択が揺れるのではなく、政権と民意の乖離を生まない選択への、議論の内容、過程とはどういうものなのか。同時に、学歴の高い層が、先の前提にとらわれているのならば、そこにどう接近するのか。一面的ではない世論をどう説き明かすのか。

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希望の国

342797_001 園子温監督の映画を見てきた。園監督だから、もっとケバイのかなあと思ったけど、真正面から描いていた。最初から最後までとってもきつい映画。泣き虫のボクはずっと泣いている。

 ただ、評価は二分するだろうなあ。もともと、設定は原発事故から数カ月。被災者を被っているのも、放射性物質という見えない恐怖だけにしぼられる。実際には、それから、まったく違う困難が彼らをおそった。その恐怖も、感情的なものに凝縮される。いまだ、わからない恐怖。その議論も実際にはわかれる、そういう状況の中でこそ。そういう意味で、生煮えで、中途半端な映画ではある。

 だけど、たぶん、現場をていねいに取材して、その被災者の思いを受けとめようとした。ボクは、この点だけでもこの映画に共感した。だけど園さん、やっぱり残酷だなあ。「希望」とは何か。だけど、ここから「出発」しなければいけない。

 もっと、フクシマのことを知りたいと思った。その被災地の人たちの思いから出発しながら、考えなければいけない難しい問題を、いっぱい勉強して考えたいと思った。
 昨日、次の仕事の準備のため昨日、いっぱい本を買い込んだから。しっかり読んでいきたいと思った。

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2012/10/27

「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明

 数日前にも、紹介した「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明をめぐる顛末。国連総会第一委員会ですすめられたものだけど、34カ国と1オブザーバー(バチカン)の手によって、宣言が出された。が日本政府がそれに応じなかったことに、世界からさめた視線が注がれている。

 これまで、日本政府はこの種の決議に、保留などの態度をとり続けてきた歴史もあるわけだけれども、そのことがメディアで報じられることはなかった。ちょっと注目しているのはメディアの報じかた。先日、紹介した記事は共同通信。まず、共同通信が流した。これを信濃毎日が一面肩で報じたという。これはそうとうなことだと思う。
 さらに地方紙の社説。まず、琉球新報、そして信濃毎日。
核非合法化拒否 被爆国として矛盾だ(琉球新報)
核の非合法化 声明不参加で筋が通るか(信濃毎日)
 そして今日は岩手日報が続いた。
「核非合法化」拒否 被爆国の決意が欲しい(岩手日報)
 いまから10年程前は、世界は一国を中心にまわっているとしか思えなかった。人道への関心が広がり、ものを言う国が増え。なんかすごくないですか。ちょっとワクワクします。

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就学援助 自治体でばらつき

 今日は、午前中は会議で、午後からは、この集会。

就学援助 自治体でばらつき(NHKニュース)

 経済的に厳しい家庭の子どもに学用品などの費用を自治体が支給する「就学援助」について考える集会が都内で開かれ、民間団体の調べで、就学援助を受けている小中学生の割合は自治体によって30%から2%と、ばらつきがあることなどが報告されました。
 就学援助を受けている子どもは文部科学省の去年5月の調査で156万7000人余りで、全国の公立の小学校と中学校の児童生徒のおよそ16%、6人に1人に上り、過去最多となっています。
利用の実態を調べるため、子どもの貧困問題に取り組む民間団体が去年12月からことし3月まで、全国200の自治体にアンケートし、その報告会が27日、都内で開かれました。
 この中では、▽就学援助を受けている子どもの割合は「5%以上10%未満」と「10%以上15%未満」という自治体が最も多く、その一方で、最も割合が高い自治体は30%、最も低い自治体では2%で、15倍の差があることが報告されました。
 また、▽就学援助について教職員向けの研修を行っていない自治体が74%あり、▽制度の案内書をすべての家庭に配布していない自治体も21%ありました。
 調査を行った「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークの世話人で、千葉明徳短期大学の山野良一教授は、「生活に困窮している子どもや家庭が制度を利用しやすくなるよう提言していきたい」と話しています。

0525 なくそう!子どもの貧困ネットと、制度研との共同の学習会のような感じ。『元気が出る就学援助の本』の刊行記念。就学援助については、ボクも、会議で報告をさせてもらったこともある。この問題をおっかけている研究者ともいろいろ話させてもらったこともある。企画も何度か。それだけに関心もある。なかなか難しいんだ。小泉「改革」で、国庫補助が一般財政化され、国の関与がほとんどなくなって、自治体ごとにバラバラだし、その全国的な特徴はよくわからないのだ。参議院の事務局が、数年前に全国調査をかけたことがある。その程度で。全生連の調査のほかは、今度の、子どもの貧困ネットの調査は貴重。その調査結果はここにある。 ただひとつの自治体を評価するにも、現場の人や担当者の奮闘もあるから、そう単純じゃない。こんないい面とこんな遅れがあるとか。
 ただ、たぶん、大きくは、国の関与がなくなったぶん、自治体まかせになっていて、財政力の弱い自治体や、運動の弱い自治体ほど、ここまでやるかというような水際作戦が二重三重におこなわれていたり、たいへんな事態があることは今日の話でも考えさせられる。
 と同時に、困難をかかえている家庭へのサポートをどうするかということこそが大事で、それは、就学援助の制度にとどまらない、個別のサポートの体制をどうつくっていくかということもふくめて考えていかないと問題に接近できないということも、今日の実践の話でよくわかった。そして、そういくさまざまなとりくみもある。
 そして国の制度を拡充すればいいのだけれども、現状では、国にまかさえれば後退しかねない状況がある中で、どう拡充への道筋をつくっていくのかという、粘り強く運動も求められている。

 こういうところに取材にいくと、これを企画にするのですかとよく聞かれる。もちろんネタとして興味はある。と同時に、雑誌の編集は、人間関係が大事。こういうところには人間関係をつくりにいくわけで(笑い)。ちゃんと、そこにいた研究者と企画の相談をして、また、制度研の人とはまだちゃんと挨拶をしきれていなかったので、すこしおしゃべりをして。と、やるべきことはしっかりすませましたから。

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2012/10/26

歌手の桑名正博さん死去

 ボクが中学のころ、ファニーカンパニーは、東のキャロルと並んで、大阪ではものすごく人気のあるバンドだった。桑名正博は、ものすごくソウルフルなボーカルで。そのころ、ボクらは、いろいろ必死でコピーをした時代。それはもうあこがれだった。

歌手の桑名正博さん死去(NHKニュース)

 昭和50年代に「セクシャルバイオレットNo.1」などのヒット曲で一世をふうびしたロック歌手、桑名正博さんが呼吸不全のため、26日昼ごろ、大阪市内の病院で亡くなりました。
59歳でした。
 桑名正博さんは大阪市出身で、昭和46年にアメリカで音楽を学び、帰国したあとロックンロールバンド、「ファニーカンパニー」を結成し、関西地方を中心に活動を始めました。
3年後に解散したあとソロ活動に力を入れ「月のあかり」などを発表し、このうち、昭和54年に出した「セクシャルバイオレットNo.1」は、化粧品メーカーのコマーシャルソングに起用されるなどして大ヒットし、その渋い歌声は「桑名節」と呼ばれて人気を集めました。
 昭和55年には歌手のアン・ルイスさんと結婚して注目を集めたほか、俳優としてドラマや映画、舞台などにも出演して、活動の幅を広げました。
 桑名さんはことし7月15日未明、脳幹出血で大阪市内の自宅で倒れ、意識不明の状態で入院先で治療を受けていました。
 桑名さんの家族は当初、回復の見込みは難しいとして、いったん延命の措置を行わない選択をしましたが、ことし8月、桑名さんの呼吸を補助するため気管を切開する手術を行うなど、闘病生活に備えて、家族が治療方針について主治医にたびたび相談していたということです。
 しかし次第に呼吸が弱くなり、26日昼ごろ、呼吸不全で亡くなったということです。
通夜は今月29日、葬儀は今月30日に、いずれも大阪・阿倍野区の「やすらぎ天空館」で営まれることになっています。

 大阪の老舗・桑名興業の社長の息子で、もともとボンボンというイメージだった。だから、そんなに何かメッセージがあるというわけではないけれども、当時、ボンボン学校に通っていたボクたちにとっては、うまくって、かっこよくって。その後、ソロになって、メジャーでブレークするわけだけど。

 そうか、亡くなったのか。合掌。ご冥福をお祈りします。

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プロジェクト2030 なぜ増える 若者の自殺

Net1026 いまNHKの首都圏では、プロジェクト2030と題して、若者の問題をシリーズでとろあげている。そのHPがこれ。いわば、若者の”孤立”がテーマだ。今日の夕方のニュースの時間帯では、若者の自殺がとりあげられた。自殺は、総数では、高齢者が多いのには変わりないが、ここ数年の変化をみれば、あきらかに20代、30代が増加している。そのにあるのが、”自分で抱え、相談できな若者”ということなのだ。たしかに、ここにいたってはこうした若者の姿そのものの変化に光をあてることは大事だとは思う。
 紹介されていた自殺予防のNPOの橘さん、どこかで見たことがあるなあと考えていたのだけど、『漂流少女』って本をだして、かつて少女たちの声を聞きとって、彼女らを支えるフリーマガジン『VOICES』をつくっている人だなあと思いだした。何かの集会で見たことがあった。
 このNHKのプロジェクトはHPでこれまでの放送分の動画もみれるので貴重だな。そして、今日の7時半から「つながれない若者たち―希望ある未来へ―」という特集をするみたいだ。こちらのほうは、それまでに帰れないのでとりあえず、録画。

 ただ、ニュース枠のもの見ていて、こうした実態の光の当て方だけでいいのかなと強く思うのも事実。文化、社会の変容のなかで孤立化がすすむわけだけど、そのなかで、あたらしいつながりをつくることを阻んでいくような、社会のありよう、政策のありよう、労働のありようなどもあるのだから。そういう複合的な視点からみていかないと、どう向き合うのかもずれてしまいかねないような。どんな議論になっていくのか?

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石原 自衛隊に入ってでもいいし、警察ででもいいし、無償の行為をする経験をしてもらった方がいい

 石原さんの記者会見は、産経がかなりくわしい。

 そのなかで、気になる一節がここ。

 ――万が一、石原知事が首相になったら形を変えての徴兵制、最低でも青年海外協力隊みたいなものを導入するのか。新党を結成したら柱の政策にするのか

 「もうちょっと若い人に人間の連帯感というものを感じてほしい。自衛隊に入ってでもいいし、警察ででもいいし、無償の行為をする経験をしてもらった方がいい。実際にやるかやらないかは仲間と相談する」

 だいたい、言っていることがよくわからない。警察や自衛隊の仕事って、どうして無償の行為なの? かなりいい給料をもらっていると言えるけど。人間の連帯というけれど、ここでは、いま大人の”いじめ”がどれだけ大きな問題になっているのはご存じないだろうか。結局は、ビシビシ鍛えろっていうわけなのでしょう。

 むしろ、若者たちは、震災後、それこそ、自主的なボランティアがひろがり、そこで、絆を深めあっている。組合なども含め、いろいろな困難を、ともに考え、そこで連帯をつちかっているとりくみも少しずつだけど広がっている。そこに学ぶべきだと思うのだけれども。

 そもそも、だれが若者を孤立化させ、その孤立化から抜け出せないような状態に追い込んでいるのか? 東京の政策はそういうふうに若者を追いこんでこなかったのか、そういうことが問われているのだと思うけどなあ。

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2012/10/25

石原都知事が辞職表明 新党結成、国政復帰へ

 伸晃さんがあんなことにあったんで、自民党には人質がなくなった慎太郎さんが動くだろうとは言われていたのだけど、まあ、今日かと驚いた。

石原都知事が辞職表明 新党結成、国政復帰へ(東京新聞)

 東京都の石原慎太郎知事(80)が25日、記者会見し、「諸般の事情で、都知事をきょうをもって辞職することにしました」と述べ、次期衆院選に出馬する意向を表明した。石原知事は「新党をつくって、仲間と一緒に国会に復帰してやろうと思っている」と語り、国政では東京都知事として14年間行ってきたことを実現したいとの考えを示した。
 石原知事は後継の適任者として猪瀬直樹副知事を挙げた。都知事選は知事の辞職申し出から50日以内に行われる。
 石原知事は1999年4月、都知事に初当選、2011年4月に4選を果たし、任期を2年半残していた。日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と頻繁に会うなどして、国政復帰のタイミングを模索していた。

 もちろん、ここ四回、知事選ではぶっちぎりだったわけで、人気があるのだろうけれども。こと国政については、きわめてタカ派的な側面のみがめだつ人である。そんなに簡単に、支持があるまるのだろうか?
 なぜか新聞が第三極としてとりあげる勢力は、極端なタカ派かつ新自由主義であるわけだけれども。国民的に、どう議論されていくのか。たとえば、立ち上がれ日本などはほとんど支持をあつめていないのだけれども、今後、こういうタカ派新自由主義派がどう国民のあいだで受けとめられていくのか。そのなかで、どんな議論が必要なのか。一方で、いわゆる左翼はなぜ、なかなか支持の対象としてうけとめられないでいるのか? 冷静に、1つひとついろんな側面から考えたいし、考えないといけないと考えさせられる次第。

 だけど、まあ、都知事選があるわけで、場合によっては、年内に総選挙とWもまったくゼロではないのかなあ。

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パネル討論会「核兵器のない世界へ、被爆国日本の役割」

Xqywb 印刷工場にこもる1日だったのだけど、仕事の決着をつけて、原水協のこのシンポに参加した。
 ボクは、実はこの都市になっても世界大会には行ったことはない。運動としての核兵器廃絶は、いままで仕事でも担当したことがない(実は)。いよいよ、挑戦だなあと思いつつ。

 今日の取り組みはとてもおもしろかった。いろいろ考えなきゃいけないと思った。いま、世界でおこっている核兵器を禁止する流れをどう考えるか。もちろん、核兵器に固執する国は、いまだ核兵器に固執する。と、同時に、こういうもので、世界の秩序を維持することができないという大きな変化がある。人道にもっとも反する兵器としても核兵器といううけとめと、現実政治のぶつかり合い。
 世界の流れのなかで、注目されるのが16カ国による共同宣言が国連第一委員会で34カ国一オブザー組織の手で出されていること。それがこれ。。ところが、これに日本政府は賛同しなかった。そのことを共同通信が配信し、信濃毎日などが大きく報じた。

 今日のパネル討論では、被爆者のかたの話にやはり心を打たれた。その体験の恐怖と悲しみが、やはり福島と重なって考えさせられた。刺激的だったのが広島平和文化センター理事長のリーパーさんの話。世界は、日本政府の態度にがっかりしていると。そして、世界の平和市長会議の動きを紹介しながら、もっと大胆な行動を訴えた。その世界の動きや発想の大きさに心が騒ぐ。高草木さんの世界の動きの話とともに、日本の核政策の歴史的な経緯をふまえた報告も、核兵器廃絶と原発問題との関連を考えさせられてとても刺激をうけた。

 実は個人的にはこの核兵器の問題というのは、難しいと感じている。人道の問題であり、すぐにある意味で多くの人が一致できる問題である。だけど、その背景にはアメリカの核政策があり、日本で言えば、核の傘政策がある。密約がからみ安保の根幹にかかわる問題でもある。原発との関連も、複雑にからにあっている。すごく広い視野で、総合的に考える必要性と、一点での一致で広くたたかっていくべき課題でもある。まあ、やっぱり、しっかり世界のこと、こういう問題について勉強しなくっちゃ、この問題も、日本の変革も理解できないのだろうななどと、深く考えさせられたりもする。

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シングルマザーズ

Images ご存じ、永井愛さんの舞台をドラマ化。主演はそのまま、沢口靖子。高坂さんやくは、敬愛する根岸さんから高畑さんへ。火曜日の放送を、その日は仕事で遅くなったので、録画を今日、やっと見た。最初から、引き込まれる。もう涙、涙。情けない父である。「つるかめ助産院」に続いて、やっぱり、超おすすめ。
 見ながら、ボクの知っているシェルターはもっと暖かいかなあ。入り口には、人形がいっぱいというのが新宿のシェルター。あと、「構造改革」をへて、いまはもっと厳しいよなあ。
 だけど、この13年間を、ドラマはどう描いていくか。その向き合い方を受けとめながら、いろいろ考えたい。
 この間、知り合った、シングルマザーたちのことも思いうかべながらね。

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2012/10/24

橋下市長の日本軍「慰安婦」暴言 吉見中大教授が抗議の会見

 すでに昨日のニュースだけど、大事なものなので、クリップ。一般紙もちゃんと報道してほしい。

橋下市長の日本軍「慰安婦」暴言 吉見中大教授が抗議の会見(しんぶん赤旗)

 日本軍「慰安婦」問題で暴言を繰り返している橋下徹大阪市長に抗議するため吉見義明中央大学教授が23日、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」と市役所を訪れ、橋下氏の吉見氏に関する発言は事実誤認だと撤回と謝罪を申し入れました。9日から面談を要請していましたが橋下氏は拒否しました。
 撤回を求めたのは、橋下氏の「吉見さんが強制連行の事実までは認められないと発言」した(8月24日の囲み取材)という発言です。吉見氏は会見で、「私は日本軍『慰安婦』制度は軍がつくり、維持・拡大していった『性奴隷制度』で、被害者の女性は強制連行され、強制使役されたと述べてきた」と指摘。「橋下氏の発言は私の人格を否定し、名誉を棄損するものだ」と批判しました。
 橋下氏の立場は、軍や官憲が、暴行や脅迫を用いて女性を連行する場合(=略取)以外は強制連行ではないとし、それはなかったというものだが、中国や東南アジアでは数多くあると話しました。
 また、日本・朝鮮・台湾から女性たちを略取・誘拐・人身売買によって海外に連れていくことは当時でも犯罪で、誘拐や人身売買も強制連行だと指摘。実行者が業者でも軍や官憲が業者を選定して女性を集めさせたのであり、違法が判明しても業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかった軍には重い責任があると強調しました。
 また橋下氏の「(他国も)同じようなことをやっている」という主張には「仮にどの国がやっていたとしても人権に反する」「軍が直接介入した(日本のような)ケースは多くない」と述べました。
 吉見氏らと面談した市政策企画室秘書部の大谷豊係長は「慰安婦の問題に関して大阪市は行政的に扱っていない」と発言。市民からは「市長が発言しているではないか」と批判の声があがりました。

 次にあるのが、抗議文そのもの。

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 橋下さんの主張は、結局、この間くりかえされ、すでにはっきりした批判がおこなわれて、論破されてたものを、蒸し返しているにすぎない。これこそが、被害者を二重三重に苦しめるものだと自覚してほしい。

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松井大阪府知事の告発状提出 政治資金規正法違反容疑

 上脇先生たちの告発です!

松井大阪府知事の告発状提出 政治資金規正法違反容疑(共同通信)

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が社長を務めていた電気設備工事会社が、松井氏の秘書に給与を支払ったのは寄付に当たるのに、政治資金収支報告書に記載がないなどとして、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授ら27人が24日、政治資金規正法違反容疑で松井氏らの告発状を大阪地検に提出した。
 上脇教授らは「知事はこの問題で責任を取っていない」としている。
 告発状では、電気設備工事会社が2007年1月~10年12月、松井氏の秘書2人の給与として計約1700万円を支払ったのに、政治団体「松井一郎後援会」の収支報告書に寄付として記載しなかったなどとしている。

 いろいろコメントするよりも、まずは、上脇先生のブログをどうぞ。ここに告発状も掲載されています。

 ということがあったかも思うと、週刊文春のWEBページにこんな記事も掲載されている。(これも上脇先生から教えてもらった)

橋下代表「大阪維新の会」に政治資金規正法違反疑惑(週刊文春)

 橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の政治資金収支報告書に、パーティ券購入の収入120万円が記載されていないことが週刊文春の取材で明らかになった。
 松井一郎・大阪府知事の後援会である政治団体「松井一郎後援会」の2010年の政治資金収支報告書には、「政治資金パーティ券購入費」として大阪維新の会宛に120万円の支出が記載されている。
 一方、大阪維新の会は2010年9月に政治資金パーティを開き、約4500万円の収入を得ているが、収入の内訳の欄に、松井一郎後援会の記載はない。
 政治資金収支報告書にパーティ券の対価として20万円以上支払った者や団体名を記載しなければ、政治資金規正法違反となる。
 松井一郎後援会の事務担当者は週刊文春の取材に、次のように回答した。
 「パーティ券を買う後援者は直接事務所にお金を持ってきます。60人分(一枚2万円)を後援会が一括して維新に振り込みました」
 大阪維新の会事務局にも確認を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。
 政治資金収支報告書の不記載は5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金と定められており、橋下代表の対応が注目される。

 橋下「維新の会」につきもとううさんくささ。それは政治手法としての、ご都合主義という側面がある。保守政党の議員をかきあつめての政党結成などその最たるものだが、同時に、お金の面でも、うさんくささはつきまといそうだ。何しろ、代表は弁護士である。法律を知らなかったでは決してすまされるものではない。まずは、きっちり説明してもらおうではないか。

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子どもの教育に不安、半数

 月刊誌の世界では、そろそろ、震災2周年も意識する。3月号は2月の初旬発売で、1月には締め切りを迎える。もう2カ月と少し。いやはや月刊誌というのは忙しい。その前に、選挙があるのかどうかというのも、悩ましい。こんな日程を、あれこれ考える人って、日本中にはそう多くないでしょうね。変な仕事でもある。

子どもの教育に不安、半数(朝日新聞)

●福島大調査 情報発信に不満も
 福島大の未来支援センターは22日、東日本大震災や原発事故からの復興などについて県民に呼びかけていた意見募集の結果をまとめ、公表した。子どもの教育に関して不安を抱えている人が回答者の半数にのぼったほか、県の情報発信に不満を持つ人も少なくないことがわかった。
 センターは、復興に向けた政策提言に反映させるため、一般企業や自治体、NPO法人などを通して県民約2千人に意見の記入票を配布。電話などで自ら記入票を取り寄せた人も含め、9月までに1232人が回答を寄せた。9割以上が県内在住者で、18歳未満の子どもがいる人は約半数にのぼった。
 福島に住んでいることで「教育面に不安がある」と答えた人は、子どもがいない人も含む集計で50%。自由記述では、具体的な不安として、▽屋外活動や運動の制限による体力の低下▽自由に遊べないストレス▽放射線被曝(ひばく)への差別――などがあがった。
 子どもが大人になっても「福島にとどまってほしい」と答えた人は32%にとどまり、条件によっては「離れても仕方がないと思う」と答えた人が46%にのぼった。
 また、県の情報発信についての評価を複数回答で聞いた。回答は「信頼性がない、薄い」(208人)、「質量ともに不足」(188人)と否定的な見方が多かった。肯定的な見方は「最低限の情報は得られる」(172人)、「適切に発信されている」(36人)などにとどまった。
 センターは、この結果をもとに、正確な情報やデータの提供、教育環境の充実などを柱とする提言をまとめ、22日、内堀雅雄副知事に提出。県が見直しを検討している県総合計画に反映するよう求めた。…

 いま、ものすごく考えているのは、もう一度、福島の人たち、それは避難している人も含めてなのだけれども、の不安や思いというものに、重点を落として、どうものごとを考えていくのかということ。引き裂かれるような意見のわかれもある。答えのなかなかだせないことも多い。だからこそ、もう一度、「不安」ということを正面から受けとめるということが、どういうことなのか考えた。

 ぜひこの調査についても知りたいし、話が聞きたいなあ。
 未来支援センターのHPはここだけど、まだ、調査は、アップされていない。
 いずれにしても、ちゃんと仕事をしなくっちゃいけないよなあと、強く、感じる今日この頃なんだけどなあ。

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元勤労隊員ら、三菱重工を提訴へ 韓国大法院判決受け

 こんな記事も心にとめて置きたいと思う。

元勤労隊員ら、三菱重工を提訴へ 韓国大法院判決受け(朝日新聞)

 日本の植民地支配下の朝鮮半島から戦時中に日本に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人女性や遺族5人が22日、損害賠償の支払いを同社に求める訴訟を韓国で起こすことを決めた。韓国の大法院(最高裁)が5月、韓国では「個人請求権は消えていない」との判断を示したのを受けた初の提訴となる。
 訴えを起こすのは「朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員」として10代で同社の名古屋の工場に動員された光州市の梁錦徳さん(81)らで、24日にも光州地裁で提訴する。梁さんらは日本政府と同社を相手に、日本でも裁判を起こしたが、「1965年の日韓請求権協定で個人の請求権は消えた」と訴えを退けられ、2008年に最高裁で敗訴が確定した。その後、支援団体が同社と補償問題などの交渉を続けていたが、7月に決裂した。
 大法院の判決を受け、戦時下に動員された韓国人被害者や遺族の間では、動員先の日本企業に損害賠償を求める準備が進んでいる。

 日本軍「慰安婦」についての憲法裁判所の判決もそうだけど、この大法院の判決はもっとふみこんでいる。この判決の根底には、韓国併合は不法であったということがある。だから、その問題をあいまいにした日韓請求権協定では、その不法下の罪は、消えないという論理だ。
 韓国併合の不法問題の論点の中心は、第二次日韓議定書にある。武力で国家をしたがわせることは不法でないという議論が主流だけど、それでも、条約が、国を代表する人を不法に従わせた場合は無効だということになっている。この議定書の締結過程は、韓国はかなり克明に明らかにしている。そして、この問題を長い間国際社会にも訴えてきている。
 日本社会は、そんなことにまったく無関心だ。この、問題でどんなことが議論になっているのかということについても、マスメディアも含め、ほとんど報じられることはない。

 たしかに、領土問題などをめぐって、韓国の行為は、かなりいきすぎたものもある。だけど、この間、韓国が世界に、そして日本に提起してきた問題について、日本ではどれだけ、受けとめられていると言えるだろうか。そのことが、あまりにも、恐ろしいほど、日本は貧弱なのだ。

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オスプレイ、初の夜間飛行 普天間で運用活発化

 遅く帰ってきたけど、書いておきたいことがいっぱいあるなあ。

オスプレイ、初の夜間飛行 普天間で運用活発化(共同通信)

 米軍普天間飛行場を離陸、配備後初めて夜間飛行するオスプレイ=23日午後7時24分、沖縄県宜野湾市
 在日米海兵隊は23日夜、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新型輸送機MV22オスプレイを配備後初めて夜間飛行させた。この日の夜間訓練で初飛行した機体を含め、1日から普天間に配備された12機中、10機が訓練飛行を終えた。
 米軍関係者によると、夜間飛行訓練が実施されたことで、今後は海兵隊員を乗せた強襲作戦訓練が行われる見通し。沖縄での運用は一層活発化する。
 普天間飛行場からは23日午後7時4分に1機が、同24分に別の1機が離陸し、2機は午後9時前に相次いで帰還。この間、沖縄本島北部の北部訓練場(東村など)上空での飛行が住民に目撃された。

 ほんとうにわがもの顔で、占領者の顔で。体中が怒りで震える。
 外は、夜間外出例というのに。演習は夜も続く。大きなうなりをたてて。
 ボクのところにも、今日は八時に高江でオスプレイが確認されたという情報がはいった。9時過ぎに普天間で見たという情報も。
 沖縄には、安心はあたえられないのか。ものすごい、占領者の意識である。

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2012/10/23

危機のなかの教育 新自由主義をこえる

1106189968 佐貫先生の新著。いっそう厚い(熱い)思いが伝わってくる。本書の最大のねらいは新自由主義教育政策への批判。このもとで九〇年代以降、学校は生き残り競争の場にさせられてきた。大阪や東京では、政治が学校に市場原理主義と管理主義を押しつけ、深刻な矛盾を拡大している。そこからは、いじめ自殺の背景をも垣間見える。
 著者はその対抗軸として、「教育の公共性」再構築、教師の専門性・自由に新たな光を当てる。とりわけ、教師がその専門性を発揮していくうえでも、住民の教育行政参加、学校教育への保護者・子どもの参加を提起しています。そこにこそ、教師を追いこむ市場化を越える道がある。そして、その著者の議論の根底には、子どもへの真摯な姿勢、困難に直面する子どもとともに歩ゆんでいこうという強い思いがある。

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2012/10/22

ちいさいひと 青葉児童相談所物語 3

_1 やっと出ました。第三巻は、震災特集です。さすが小宮さん、ていねいに被災地の子どもたちの実態を取材されて物語がつくられています。その福祉司、心理司たちのとりくみは、震災では光があたったとはいえばいけど、公務労働の専門性と、その貴重な働きについて、考えさせられる。公務員をバッシングするだけでは、社会は決してよくならない、と。
 いずれにしても、この震災というものを考えるうえでも、ぜひ読んでほしい一冊。

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シリーズ 貧困拡大社会 相次ぐ若者の過労死

 今日のハートネットTVは、雇用。過労死をとりあげていた。

121022 今、過酷な労働環境を強いられ、過労死する若者が相次いでいます。厚生労働省のまとめでは(2011年度)、仕事でうつ病などの精神疾患を発症し死亡した「過労自殺」に認定された人のうち、半数以上が20代30代の若者が占めるようになりました。
 背景には、経済状況が厳しさを増す中、若者が十分な指導や援助のないまま、“即戦力”として過剰労働を強いられたり、“使い捨て”にされているという実態があります。
 番組では、ある大手電機メーカー子会社のIT企業で6年前に過労死した20代の男性の家族とその同期を取材。長時間労働が常態化し、労務管理も整わないまま、心身ともに追い込まれていく経緯を克明に描くことで、若い世代を浸食する「労働の貧困」の実態に迫ります。

 番組では、IT企業で入社4年で過労自殺した青年をとりあげていた。その実態は、うつで働くのがこの業界と上司がいうすさまじいもの。その同僚のその後や、お母さんも登場し、そういう点では、実態の広がりを知れてよかった。
 だけど、この若者がどのように追い込まれていったのか、もう1歩つっこんでほしい。なぜ若者はこうも追い込まれるのかを言葉だけにしてほしくない。
 と同時に、企業の責任、制度の不備。ここはあまりふれられていない。明日は、ブラック企業がテーマ。ここでどこまで、つっこめるのか?

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公教育の無償性を実現する 教育財政法の再構築

103038 日本の憲法には、26条で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。」とある。これを保障するために、さまざまな法律がつくられるが、この憲法の具体化の過程で、結局は、その教育条件の最低基準とはどういうもので、そのことを確保するために国は財政的措置をどうとるのかを明記した法律がつくられかなったというのが、この本の最初で、そして最大の指摘だ。そして、教育における条件整備のおくれと、私的負担の大きさは、さまざまな運動による改善や前進があったにしても、大きな問題となってきた。とりわけ、新自由主義教育改革は多くの子どもたちと親たちに困難をもたらしている。
 そうした戦後史をとくに冒頭の論文では教育財政法史ともいえるような内容で跡付けている。たしかに、教育財政法というのはこれまでまとまった解説書も、専門書もあまりみかけたことはない。だからこそ、とても刺激的で、なるほどとうなさせる。
 著者の癖なのだろうが、多分に法解釈の世界に偏りすぎる感じがする冒頭の論文だけど、本全体で、さまざまな分野の運動や政治的な過程がしっかり視野のおさまっている。
 そして問題の追及は現在の貧困にまで及んでいく。その結論は人権としての教育だ。教育を受ける権利と、その整備のための国の責任を、憲法と国際法により、確認していく。そこにこそ、いま、メスがいれられるべきだ。
 政権交代の際に、社会全体で教育を支えるということが言われ、高校の無償化がはじまった。だけど、その先は、期待はずれ続きだ。なぜ、そうなったのか、教育政策の根本的転換のためには何が必要なのか。そのための答えをこの本はしめしてくれているのだと思う。人権規約13条2bcの留保撤回がおこなわれたいまこそ、よく議論したものである。

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2012/10/21

<まる見えリポート>止まらぬ看護師の離職 5年目までに半数退職

 ちょっと、気になるニュース。

<まる見えリポート>止まらぬ看護師の離職 5年目までに半数退職(伊勢新聞)

 県内の医療機関に勤務する看護師の離職が止まらない。県によると、経験年数が増すにつれて定着率は下がり、採用五年目までに約半分が職場を去っている厳しい状況だ。夜勤など過酷な労働環境が主な理由で、好待遇の病院などに集中する「偏在化」を指摘する意見もある。

 「仕事はとにかく大変」。県内の病院に勤務する採用五年未満の若手看護師が、日々の仕事について話した。勤務先の病院は三交代の勤務体制。朝から夕方まで働き、いったん帰宅して深夜に再び出勤し、翌日の朝までまた業務に当たる、といった毎日という。
 この看護師は、「生活は不規則で、曜日や時間も関係ない。患者の着替えやトイレの介助は力仕事になるので、腰が痛くなることもある」と説明。あまりの過酷さに体が悲鳴を上げたこともあり、「夜勤途中に倒れて、そのまま入院した。原因はストレスだった」と振り返った。
 それでも「自分が辞めたら、ほかの人に迷惑が掛かってしまう。結婚や出産のタイミングでもなければ、なかなか辞められない」とし、「辞めて次にやりたいことがあればいいが、今のところはない。一人前になるために、今は我慢の時だ」と自らを鼓舞している。
 だが、現状には満足していない。毎月の給料も「勤務に見合った金額はもらえていない」といい、「条件が良ければ月給で十万円くらい違う。いずれはもっと待遇のいい病院に移りたい」と本音を明かした。
    ■  ■
 県が昨年度まとめた報告書によると、県内の医療機関六十施設に勤務する看護師の定着率は、採用一年目が93・7%と最も高かったが、二年目は82・3%に低下。三、四年目はさらに低くなり、五年目の定着率は56・7%と最低だった。
 看護師一人が担当する患者数が多い施設ほど、定着率が低くなる傾向も。五年目の看護師を対象とした調査では、担当患者七人の施設の定着率は64・9%だったのに対し、担当患者十人の病院では49・2%、担当患者十三人の施設はゼロとなった。
 県内のある病院のベテラン看護師は、「北中部の都市部の病院は人が集まりやすいが、南部や山間部の病院では集まらない」と県内の現状を説明。その上で「毎年どれだけの人材を確保できるかの保証はなく、四月の採用の時期はいつも不安だ」と話した。
 看護師の離職が相次ぐ理由の一つとされるのが、平成十八年の診療報酬の改定だ。改定後は、実質的に看護師の人数の多い施設が多くの診療報酬を請求できるようになり、県医療企画課は「医療機関の間で看護師の争奪戦が起こり、待遇の良い大きな病院に人材が集中する偏在化が以前より顕著になった」とみている。…

 ここには書かれていないが人材不足から、二交代がひろがり、いっそう労働が過酷になっている。医療の崩壊が、看護の崩壊という形ですすんでいるさまが、うきぼりになる。この事態は、ほんとうに深刻だ。
 しかし、解決への筋は見えてこない。政治はいったどうなっているのだろうか?

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学校柔道で髄液漏れ、全国で3件

 心配されるニュース。

学校柔道で髄液漏れ、全国で3件(朝日新聞)

 学校での柔道の授業や部活動で頭を打つなどして「脳脊髄(せきずい)液減少症」になったケースが全国で少なくとも3件発生していた。「全国柔道事故被害者の会」(事務局・東京)が明らかにした。
 脳脊髄液減少症は医師の間でも診断にばらつきがあり、厚生労働省が昨年11月に初の統一診断基準を作ったばかり。被害者の会はこの3件をいずれも今年に入って保護者らの情報提供で把握したという。「原因不明の頭痛と診断され、苦しんでいる生徒らは多いのではないか」と指摘する。
 3件のうち1件は今年1月、川崎市立中学校の体育の授業中に起きた。被害者の会や市教育委員会によると、当時中学1年の男子生徒(14)が大外刈りをかけられ、頭や首を打った。後頭部の痛みを訴えて通院を続け、5カ月後に病名が分かった。…

 学習指導要領の改訂で、武道の必修化がはじまり、事故が心配されていた。とくに柔道は、大きな事故の可能性があり、しかし、安全教育は日本ではおこなわれていない。という指摘があるのだけれども、ほとんど対策らしい対策はおこなわれていない。
 一刻も早い対策が求められる。

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シリーズ 戦争の経験を問う 兵士たちの戦後史

Yoshida 本が出て、もう1年以上になるけど、読まずにおいていた。やっと読んだけど、読み始めると、一気に読んだ。
 膨大な、戦記や軍隊誌、戦友会誌から、兵士たちが戦後をどう生き、戦争についてどんな思いを抱き、また語ってきたかを読み解く。兵士の経験をありのままに、歴史のなかに位置づけようという吉田さんらしい一冊。すごい、調査量に驚く。
 そして、そこからは、もちろんこれまでいろいろ吉田先生が論じられていたこともたくさんあるが、まったくしらない実像もうかびあがってくる。困難な戦争経験。加害の記憶。たとえばPTSDは? 精神的な影響はなどいろいろ考えさせられる。その戦後史もさまざまな困難を抱えながら生き抜いていく。その実像は多様だ。戦友会といえば、とかく反動的な印象がある。たしかに、軍恩連などは、自民党政治の支柱になってきた。しかし、一方で、戦後の兵士たちの葛藤の足跡はここまで、克明に記されていたとは。
 もちろん、そこには不十分さ、きっちりと向き合いきれなかったという面と、だけど、一般に思われているような、反動化には汲みしない動きとが刻まれている。その不十分さがいまの日本をつくっている。だけど同時に、その多様さや葛藤がもたらしたものも多い。

 ではいま、なぜナショナリズムが駆り立てられているのか。歴史は決してそういうことをもとめているわけではない。我々が、歴史から学ぶべきことの深さや広さというものを考えさせられるのでもある。

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2012/10/20

丹羽大使、日中対立「次元違う」 母校での講演で危機感

 とても気になるニュースでもある。

丹羽大使、日中対立「次元違う」 母校での講演で危機感(共同通信)

 一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使が20日、母校の名古屋大で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に触れ「(過去と比べ)今回は全く次元が違う。日本側は認識しておく必要がある」と述べ、最悪の場合、日中国交40年間が無駄になるとの危機感を示した。
 丹羽大使は、尖閣諸島について領有権の争いはないとの政府見解を強調しながらも「北京には大変緊張した雰囲気がある。問題の深刻さを日本の政府、国民が感じていない」と指摘。中国の最高指導部が11月に交代しても、日中関係がすぐに好転することは難しいとした。

 もちろん、いろいろな要素がある。中国側をとってもたぶんいろいろな面がある。一方で、功利的で、しかも、軍事優先の勢力が軍部を中心に台頭していることは否定できないとは思う。そこは、注意も批判も必要だろう。ただし、そういう中国の動向があったとしても、中国全体としては領土問題、国境問題は、国際法と話し合いによる解決という姿勢はくずしていない。中国はこれまでもたくさんの国境問題に直面してきたが、この間は基本的にそういう方向で解決をしている。

 だけど、中国側の正当な怒りもある。一方的なあの時点での国有化は、挑発と言われても反論はできない。しかも、根底には歴史問題がある。この点では、これまで中国側からの批判を日本は何度も裏切ってきた。あの悲惨な侵略的な行為による中国の人が被った被害というのは、向こうの資料ではなく、日本の兵士の手記を読んだだけどもわかるものなのだから。しかも、この点では国際社会は、たぶん中国に同情せざるを得ないというのが、いまの侵略戦争についての認識だと思う。
 こういう二重の怒りに対して、もっと真摯にうけとめる必要があると思うんだ。
 でないとほんとうに、日本は孤立するし、日本のそういう態度が挑発ととられて、危険な局面をつくる要因にもなってしまいかねないのだと思うなあ。

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憲法講座2012

Klaoi 午後からは憲法会議の憲法講座に。会場は新宿御苑の直ぐ横の新しいビルの9F。とても見晴らしのいい。写真とればよかった。
 穀田さんの国会報告のあと、浦田一郎先生の「改憲論の現段階」。話の内容は、解釈改憲を模索ながら、それがうまくいかないからとの、明文改憲の動きの分析。ここはいわば集団的自衛権の話。浦田先生の18番。続いて、その9条改憲のない改憲の動向として、「維新の会」の問題を分析。レフェレンダムとプレビシットの話から、なぜいまプレビシット的になりやすいのか。その改憲論の正体はなかなかおもしろい。
 西谷敏先生は、橋下の公務員攻撃を正面から。公務員攻撃 アンケート、入れ墨調査、職員基本条例、政治活動の規制などの内容にふれながら、憲法にてらしてどうなのかを分析。憲法の想定する公務員の像と橋下さんの公務員像の比較はおもしろい。その橋下さんになぜ市民が拍手喝采のかを検討。ここがそれなりリアルな話なのだ。

 いろいろ整理され今後の仕事にとても役に立つ。そのまま、職場に移って、その関連の仕事を少しこなす。後は月曜日の打ち合わせの準備。

 なかなか仕事は厳しいです。結構、気持ちもすれ違うし。自分のがんばりや葛藤が運動の前進に結びつけばいいなあとは思いますけどね。年を重ねてきたのだから、この仕事がほんとうに社会の変化にむすびついてほしいもの。やっぱり、しっかりがんばりきらないとなあ。
 とはいえ、明日朝から遠出の取材にでかけるのか。無理だよなあ。

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反貧困世直し大集会2012

Qymgt まあ、今年もやっぱり来るわけで、今年は会場は久しぶりの芝公園。労働組合関係の参加は減って、弁護士関係、支援団体関係が中心という印象。ほんとうに、この課題は粘り強くやらなくっちゃと痛感させられる。それだけに、まったりした雰囲気。いろいろ関係者と挨拶をして。
 子どもの貧困のところにいるわけだけど、当事者は、当事者と年の近い支援者が中心という感じ。その雰囲気もいいなあ。次の用事があって、途中でぬけたため、Iくんの涙の発言を聞けなかったのが残念。そのしんどさ、生きづらさは正面から受けとめなきゃいけないと思うなあ。

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2012/10/19

週刊朝日:橋下市長記事の連載中止

 うーん。いちおう読みましたよ『週刊朝日』。個人的な感想を書いておこうかな。

週刊朝日:橋下市長記事の連載中止(毎日新聞)

 橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏が朝日新聞の取材を拒否している問題で、同誌を発行する朝日新聞出版(東京都中央区)は19日、連載を中止すると発表した。朝日新聞出版は「同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことを深刻に受け止めた」とし、連載を1回目で打ち切る異例の対応をとった。親会社の朝日新聞社も同日、「深刻に受け止めている」とのコメントを発表した。
 週刊朝日の河畠大四編集長はコメントを発表し、「連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます」と謝罪、「全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます」などと釈明した。朝日新聞社広報部も「当社から08年に分社化した朝日新聞出版が編集・出版する『週刊朝日』が今回、連載記事の同和地区などに関する不適切な記述で橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています」とコメントした。
 記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏は、朝日新聞出版を通じコメントを発表。「記事は『週刊朝日』との共同作品であり、すべての対応は『週刊朝日』側に任せています」と説明し、「記事中で同和地区を特定したことなど、配慮を欠く部分があったことについては遺憾の意を表します」とした。…

 記事そのものは、そんなに深いものじゃない。出自の問題などは、すでに市長選挙のときに別の週刊誌がとりあげていたし。というか、第1回ということで、ものすごく中途半端なんだ。
 もともと、彼の精神的な問題を、彼の育ちから分析すべきだと議論は、野田正彰さんなども一貫して主張されている。それが効果的かどうかは別として、そういう議論そのものはありうる話だなあとは思っていた。だけど、それが、”部落”ということに矮小化されてしまっている。
 ボクは、血脈というものは、信じない。そもそも、ボク自身、自分の祖父母の代になると、誰がほんとうの祖父であり祖母なのかははっきりしない。祖父は西成に生きた人だけど、この地にはそういう人は多いのではないのかなあ。そんなことは、ボクにとってはどうでもいいことなのだから。
 記事そのものは、第1回は、すべて”部落”に落とし込められていく。そういう悪趣味さを感じる。

 そもそも、橋下氏の取り上げられ方そのものが悪趣味だ。週刊朝日だけではなく、逆に、その報道をとりあげ、謝罪を報じるテレビそのものも悪趣味としかいいようがない。そこからは、橋下氏が本来とわれなければいけない問題がすり替えられてしまうし、そうしたマスメディアの無責任さの本質も問われなくなってしまう。
 そういうマスメディアの落日をまざまざと見せつけられる思いがする。
 いい思いのしない記事。ボクは、この人には、まっこう勝負をすべきだと思う。所詮、その政治姿勢の底はたかがしれているのだから。

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チャイルド・プア~急増 苦しむ子どもたち~

 今日の特報首都圏。

1_1 給食費が払えない。学用品が買えない。親の失業など様々な理由で子どもの貧困が深刻化している。
就学援助を受ける小中学生は全国で約157万人と過去最多、およそ6人に1人。
日本の子どもの貧困率は、先進国の中でもアメリカなどに次いで高い。
貧困が影響していじめの対象になったり不登校になるなど、
将来に希望を持ちにくい深刻な状況も生まれている。その実態を見つめると共に、
子どもの孤立を防ぎ、貧困の連鎖をうまないため各地で始まるNPOや
スクールソーシャルワーカーなどの取り組みを取材し、どうすべきか考えていく。

 ともすれば、ものすごく無力感にもとらわれる。この問題が大きく社会的な注目をあびたのが、2008年。今日も番組にでていた青砥さんが『ドキュメント高校中退』を出したのが2009年。それから、たしかにいろいろなことがあった。
 たしかに、NPOの粘り強いとりくみは、すすみ、スクールソーシャルワークの実践も積み重ねられてきた。それは貴重だし、ボクも学び続けている。
 だが、問題なのは、本田さんも番組のなかでいっていた、本体の学校の細りをどうするのか。
 ほんとうに、流れを変えなきゃ。何としてんも、何とかして。

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オスプレイ、岩国基地着陸=本土低空飛行訓練備えか-沖縄から飛来・米海兵隊

 これは、さらに驚いた。

オスプレイ、岩国基地着陸=本土低空飛行訓練備えか-沖縄から飛来・米海兵隊

 山口県岩国市などによると、沖縄県の普天間飛行場に配備された米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が19日午後零時半ごろ、米軍岩国基地(岩国市)に相次いで着陸した。日本本土での低空飛行訓練に備えた、長距離移動訓練とみられる。
 オスプレイは12機が7月に岩国基地に搬入された。沖縄に順次配備され、10月6日に全12機の沖縄配備が完了していた。

 本土でのオスプレイの訓練は慎重にすすめるのではと思われていた。というか、そういう発言もなされていたので。

 米軍は、兵士の夜間外出を禁止したり、横須賀では抗議に行った共産党候補を基地のなかまで招き入れたり、かなり危機感をもっているという節もある、だけど、一方では、軍事的な問題では決して譲らないということなのだろうなあ。これは、ものすごいこと。だと思う。
 本土の沖縄化がすすむ。いよいよ、基地と安保が問われる。

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2012/10/18

国民監視にも復興予算 情報保全隊の器材整備費 13年度概算要求

 大学で同級で、一時期、同じ、アパートにも住んでいたことのある井上参議院議員が今日の決算委員会に登場した。彼のHPより。

決算委員会で復興予算流用を追及  復興予算の流用問題で決算委員会の閉会中審査が行われました。私は、大企業中心のばらまきの一方で被災中小企業向けの予算が不足している問題、自衛隊の情報保全隊の予算が来年度復興特別会計で概算要求されていることを追及しました。  防衛相は「自衛隊の災害対処能力の向上になる」と答弁しましたが、国民の活動を監視するのが主な任務の情報保全隊は災害対策には全く関係ありません。防衛相は、自衛隊が災害出動すれば、複雑な状況で多数の人と接触するので隊員を守るために保全隊が必要だとも答弁。被災者を守るのでなく、逆に住民監視し自衛隊員を守るというのですからとんでもない話。  自衛隊の情報保全隊の国民監視活動について、仙台地裁は三月「人格権を侵害した違法な情報収集」だと賠償を命じました。こんな部隊は廃止すべきです。ましてや復興予算をつかうなど許されません。

 ほんとに、復興予算のありようというのは、どうなってしまっているのだろか。
 すでに、この問題は、しんぶん赤旗が、次のように報じていた。

国民監視にも復興予算 情報保全隊の器材整備費 13年度概算要求(しんぶん赤旗)

 東日本大震災の復興予算を戦闘機の操縦訓練などに流用していた防衛省(本紙6日付既報)が、自衛隊情報保全隊の器材整備にも復興予算をあてようとしていることが、本紙の調べでわかりました。同隊は国民監視を主任務とする復興とは無縁の部隊で、復興予算の乱脈ぶりを象徴しています。
 防衛省の2013年度予算概算要求額のうち、「東日本大震災復興特別会計」分は1606億5900万円にのぼっています。今回、あらたに流用が判明したのは、同特別会計の「通信機器購入費」の項目にある「情報保全隊用連絡器材の整備・更新」や、「雑備品費」の項目にある「情報保全隊用車両無線機の更新」など。合計8035万1000円が計上されています。
 防衛省は、復興特別会計の「復旧・復興にかかわる経費」を(1)被災した自衛隊施設の復旧(2)被災した装備品等の復旧(3)被災地域での活動に使用した装備品等の回復(4)自衛隊の災害対処能力の向上―の4事業に分類しています。
 情報保全隊関連は、いずれも(4)の「災害対処能力の向上」となっています。
 自衛隊の情報保全隊は、防衛相直轄の情報部隊で、表向きは防衛秘密の保護と漏えい防止を目的としています。しかし、実際には国民監視がおもな任務。平和運動に参加する市民、基地のある自治体幹部や新聞記者など、広範な人びとの発言や活動内容などを日常的に監視、記録化している部隊です。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決(ことし3月)、は「違法な情報収集」だと認め、原告のうち5人への賠償支払いを国に命令しています。
 「災害対処能力の向上」を情報保全隊の器材要求の理由とすること自体が欺まんです。自衛隊の諜報(ちょうほう)活動にくわしい元自衛隊幹部は、「情報保全隊の任務には、災害時の救助活動はない。災害現場に行ってもやることは『反自衛隊活動』の監視だ」と指摘します。

 保全隊は、いわば、憲兵政治の復活とも言えるものだ。これも災害に乗じた、ショックドクトリンとしたいのだろうか?

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日本、核非合法化署名を拒否 国連委の16カ国声明案

 ちょっとなあ。日本の外交というのは、いったいどこに向かおうとしているのだろうか?

日本、核非合法化署名を拒否 国連委の16カ国声明案(共同通信)

 ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会(軍縮)を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが18日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
 日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。

 何も、付け加えることはないわな。

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安倍氏の靖国参拝、1面で報道 韓国主要紙、敏感に反応

 安倍自民党総裁があえて、靖国に参拝した。続いて、閣僚2氏も参拝。
 ちょうと、小泉さんが、靖国参拝で、支持率をアップさせた夢をもう一度ということなのだろうか。民主党の領土問題などでの「軟弱外交」を批判してみせようというのか。だけど、それはあまりにも短絡的ではないのか?

安倍氏の靖国参拝、1面で報道 韓国主要紙、敏感に反応(朝日新聞)

 韓国主要紙は18日付朝刊で、安倍晋三・自民党総裁の靖国神社参拝を1面で報じるなど、敏感な反応をみせた。東亜日報と朝鮮日報はそれぞれ「日本の次期首相として有力な安倍氏が、A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を参拝した」と報じ、中国政府の反発も合わせて伝えた。韓国では、再び安倍内閣ができれば、慰安婦問題など過去の問題で日本政府が出した「談話」が見直されるとして、警戒感が強まっている。

 韓国の反応はしごく当然である。靖国は、A級戦犯合祀のみならず、不法不当な植民地支配と、侵略の歴史を美化する歴史観を表明し、その運動のよりどころとなっているところである。その安倍氏は、河野談話の見直しまで求める。
 一方、韓国は、裁判所で、慰安婦の問題のみならず、日本の植民地支配の不法不当性までも明確にしているのだ。そして、こうした韓国の態度の背景には、日本の歴史認識の反省のなさへの国際的な批判がある。

 こういう展開になると、たんに領土問題にとどまらない話になっていく。そして、それは国際的な日本の孤立につながりかねない事態になる。アメリカは韓国系住民による「慰安婦」の碑の建設運動が全土にひろがりかねない状況にもなっているようだ。
 もう一度、一から歴史認識が問われかねない事態になっている。

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2012/10/17

玄葉大臣のパリからのお気楽発言…

 こんなふうに問題をよくわかっていない人が、安易は発言をする。そのことの意味を理解できないらしい。

米兵事件「あってはならない」=抜本的な対策訴え-玄葉外相(時事通信)

 沖縄県で16日、日本人女性を乱暴したとして米兵2人が集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕されたことについて、玄葉光一郎外相は同日、訪問先のパリで記者団に対し「絶対にあってはならない事件。綱紀粛正とか再発防止といった言葉で片付けられない、もっと抜本的な対策を考えなければいけない」と強い憤りを表明した。
 玄葉外相はこの中で、容疑者らが駐留米軍ではなく米本土の海軍に所属していたことを踏まえ、「在日米軍への教育はだいぶ徹底してくれているが、今回は違う。非常に深刻に受け止めている」と述べ、米側と対応策を協議する意向を示した。

 玄葉さんは、「在日米軍への教育はだいぶ徹底してくれている」というが、ことし8月には、海兵隊員によるわいせつ事件があったばかり。その前月の7月には神奈川の綾瀬市でも。
 根底には、地位協定による特権があり、もっと言えば「重要と思われる事件以外は日本側は第1次裁判権を放棄する」という米国との「密約」がある。つまり、安保体制そのものがある。
 そこを当然視する玄葉さんには、こうした被害は決して見えないということなのか? これでは、日本の外相としての役割は果たせないと思うよなあ。

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双葉町、除染しなければ…「帰町までに150年」

 うーん。木村さんのこの言葉は重いなあ。現実に、しっかり判断をしなくっちゃいけない。

双葉町、除染しなければ…「帰町までに150年」(福島民友)

 双葉町復興まちづくり委員の木村真三独協医大准教授は16日、同委員会で講演し、除染しなかった場合の私見とした上で、全ての町民が町内に帰還するまでに「少なくとも150年かかる」との意見を述べた。町内の空気中の放射線量や、放射性物質の飛散の状況から見解を示した。
 木村氏によると、同町の放射線量は、低い所で毎時0.3マイクロシーベルト程度の地域がある一方、最も高い地域では15日現在、毎時20マイクロシーベルトを超えている。木村氏は私見とし「(放射線量が)これだけばらつきがある所に人は住めない」と語った。
 全町民の帰還に要する150年間は除染しないことを前提とした。ただ木村氏は「こんなに高い線量の所を除染するのは意味がない」と指摘。放射性物質の物理的な減衰と、土中への浸透による遮蔽(しゃへい)効果を考えた場合でも「150年間は安心して住める地域にはならないのではないか」との見解を示した。

 木村さんは、決して、極端な意見をいったりしない、慎重な判断をされているとは思うけどなあ。一般的な、基準としても、年5ミリシーベルト以下なら、「がまん値」だが、影響は少ないと言っていると思うが。それでも、こうした判断だということか。

 双相の行政の、復興計画や、住民要望アンケートを集めて、読んで見始めている。そこから何が見えてくるかわからない。住民の不安はとてつもなく大きい。そこで、何ができるのか、何が求められているのか。
 重い、重い、課題ばかりがある。

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生活保護:厚労省の見直し案、支援団体が批判

 今日は特別部会。その資料はここにある。
 NHKのニュースでは、罰則つきの就労支援というトーンでほうじられていたけれども、ほっとプラスの藤田さん相当がんばったみたい。

生活保護:厚労省の見直し案、支援団体が批判(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は17日、先月末に公表された生活保護制度の見直しを柱とする厚労省の「生活支援戦略」素案について本格的に議論を始めた。保護の申請に訪れた人を自治体が体よく追い返す「水際作戦」を巡り、受給者らの支援団体代表は「厚労省案が助長する」と指摘したのに対し、自治体代表は真っ向から反論した。同部会は年内に最終案をまとめる意向だが、意見の集約は難航しそうだ。
 厚労省案のうち、やり玉に挙がったのは、働く意欲のない人について「3回目の申請から就労意欲を厳格に確認する」案や、扶養を断る親族に説明責任を課す案など。支援団体側は「ケースワーカーの恣意(しい)的判断の余地が大きくなる」と受け止め、水際作戦が広がりかねないとみている。
 保護費抑制を目指す自治体の一部では水際作戦が横行しているとされる。07年には北九州市で52歳の男性が保護を受けられず、日記に「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死した。08年のリーマン・ショック以降は厚労省が速やかな保護決定を求める通知を出したものの、支援団体への相談は後を絶たない。今年1月には札幌市で40歳代の姉妹が孤立死しているのが見つかった。市の窓口を3回訪れても保護を受けられず、「水際作戦だ」との批判も出ている。
 17日の部会では、3回目から審査を厳しくする案に対し、NPO法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典氏が「何をもって就労の意思がないと判断するか」と疑問を示し、親族の扶養義務を強化する案についても申請をためらう困窮者が増えると強調した。
 これに対し、お膝元で孤立死が見つかった上田文雄・指定都市市長会副会長(札幌市長)は「疑念がわかない運用を明示していく努力をしなければならない」とやや歯切れが悪かったものの、自治体側の厚労省案への評価は高く、岡崎誠也・全国市長会相談役(高知市長)は「恣意的に水際で排除することはしていない」と反論した。
 最後まで意見は対立し、部会長の宮本太郎・北海道大大学院教授は「自治体の真摯(しんし)な取り組みを支援するところにポイントがある」と議論を引き取ろうとした。しかし、藤田氏は「水際作戦は厳然としてある」と引かなかった。

 傍聴した、Kさんは、なぜ福祉事務所の機能を強化しないのかということを感じたと言っていたけど、厚労省案の議論では、欠落しているそういう論点を、支援団体の関係者が、そうとうがんばったんだろうなあ。
 その議論をムダにしないような結論にならないとなあ。注視、注視、そして運動もだな。

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2012/10/16

STOP! 生活保護基準引き下げ

Jxnh3 夜は、表題の学習会。講師は小久保弁護士。いまの生活保護改悪の動向がよくわかって貴重な場になった。
 生活保護の現状、バッシングの現状は確認。そこは省略して、現在の状況だけど「生活保護基準部会」と「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」で議論されている。後者では、「生活支援戦略」が秋中に策定される。
 その厚生労働省の案がこれ。
 ここでの生活保護制度の見直しのついて、小久保さんは次のようにまとめる。

○就労可能な者について6カ月を目途に集中的な就労支援、3カ月経過後も就労の目途が立たない場合、職種・就労場所を広げて就職活動を行うこと、低額短期でもまず就労することを基本的考え方とする。

○稼働能力不活用で保護廃止された者の再再度の申請の審査を厳格化。

○調査指導権限の強化(「資産・収入」のみならず「支出の状況」。元保護者とその扶養義務者も調査対象とする。受給者の扶養義務者に説明義務を課す)。

○福祉事務所が必要と認めた場合は、扶養困難と回答した扶養義務者に理由の説明義務を課す。

○受給者に「健康管理の責務」「保護費管理の責務」を課す。

○住宅扶助費の代理納付の促進。

○不正受給返還金と保護の調整(天引き)制度。

 徹底した管理と一方での自己責任。かなりキツイ改悪方向だ。

 前者ではこんな案が出ている。

(1)年齢体系
年代別の水準(年齢に応じた消費水準)について、現行の生活扶助基準(第1類費)と一般低所得世帯の消費実態とを比較する。

(2)人員体系
世帯人員別の水準(スケールメリット)について、現行の生活扶助基準(第1類費・第2類費)と一般低所得世帯の消費実態とを比較する。

(3)級地(地域差)
現行の基準の級地間較差(最大22.5%差)と、一般低所得世帯の地域別の消費水準(地域間較差)とを比較する。

 何となくわかりにくいけれども、ようは切り下げの理屈がならんでいる。とくにおどろくのが。一般低所得世帯(これは、第1十分位の世帯をさすようだ)と比較すること。そもそも生活保護の捕捉率が2から3割というもとでは、この低所得世帯が生活保護より低くなるのは当たり前と言えばあたりまえ。そうなると、際限ない引き下げのスパイラルにはいることになる。これまで、生活保護にかかわって議論され、つくられてきた考え方を根底から覆すことになりかねない。
 こちらのほうは12月までに、最終決定される。来年度の予算を考えれば、12月のあたまには方向は示されることになるようだ。そうとう、しっかり注目しなければならない局面である。

 小久保さんのアメリカの話も貴重だった。

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集団強姦致傷容疑、米兵2人を逮捕

 怒りで、言葉がでない…。また、起きてしまった…。

集団強姦致傷容疑、米兵2人を逮捕(沖縄タイムス)

 沖縄署と県警捜査1課は16日、本島中部で集団で日本人の成人女性1人を暴行したとして、米海軍の上等水兵(23)と三等兵曹(23)を集団強姦致傷の容疑で緊急逮捕した。暴行を受け、女性は首に擦過傷を負った。
 三等兵曹は容疑を認め、上等水兵は「事実は間違っている」と容疑を否認しているという。
 県警によると、米兵2人は16日午前3時35分から同4時20分ごろにかけ、本島中部の屋外で女性を暴行した疑い。

 くそ。こんなことが、いつまで続くのだ。

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集団強姦致傷容疑、米兵2人を逮捕

 怒りで、言葉がでない…。また、起きてしまった…。

集団強姦致傷容疑、米兵2人を逮捕(沖縄タイムス)

 沖縄署と県警捜査1課は16日、本島中部で集団で日本人の成人女性1人を暴行したとして、米海軍の上等水兵(23)と三等兵曹(23)を集団強姦致傷の容疑で緊急逮捕した。暴行を受け、女性は首に擦過傷を負った。
 三等兵曹は容疑を認め、上等水兵は「事実は間違っている」と容疑を否認しているという。
 県警によると、米兵2人は16日午前3時35分から同4時20分ごろにかけ、本島中部の屋外で女性を暴行した疑い。

 くそ。こんなことが、いつまで続くのだ。

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集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏、米高官に

 民主が自民党化すると、自民党はタカ派自民党に、第三極は、自民党突撃部隊という構図になっていく感じだなあ。しかし、しかし。

集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏、米高官に(朝日新聞)

 自民党の安倍晋三総裁は15日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。
 尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」と応じたが、安倍氏は「米国は(一方の立場には立たないとする)領有権の問題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協力を求めた。……

 で、当然、アメリカへの忠誠と追随も、競い合うという形ですすんでいく……。

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2012/10/15

ダブルフェイス 潜入捜査編

Prl12082309400000n1 ごぞんじ、トニー・レオンとアンディ・ラウの傑作「インファナル・アフェア」のリメイク。ハリウッドでも、「ディパーテッド」という名で、デカプリオとマット・デイモンの主演でリメイクされていて、これ見たなあ。
 今日のドラマは、西島ふんする潜入捜査官の刑事の側からストーリーが展開する。その孤独と焦燥。だいぶ趣の違うドラマに仕上がり、なかなかハラハラさせる。さすがに、羽原大介の脚本。西島秀俊と 香川照之、日本の旬の俳優だな。格好いい。だけど、まあ、原作映画も、ハリウッドのリメイクも、すごすぎる映画だからねえ。せっかくなんだから、ここはもうちょっと、追いつめられる心理劇にしても良かったか。
 今週はTBSで、27日は、WOWOWでこんどは、やくざのスパイとしての香川から見た展開。結末はどうつけるのか。

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ヘリモード飛行が常態化 オスプレイ配備から2週間

 結局、オスプレイの運用とはこういうものだということか。

ヘリモード飛行が常態化 オスプレイ配備から2週間(共同通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された新型輸送機MV22オスプレイは15日も訓練を続け、那覇市の上空を垂直離着陸(ヘリ)モードで繰り返し飛んだ。配備開始から2週間となったが、日米合意に反した訓練が既に常態化している。
 那覇市によると、15日は午後2時半ごろから午後4時前にかけ、延べ10機が市街地上空を普天間方向に直進飛行した。うち少なくとも6機はプロペラを上向きにしたヘリモードで飛行したのを共同通信記者が確認した。
 ヘリモード飛行時は、プロペラを前向きにした固定翼モードよりも格段に騒音が大きく、飛行も不安定になると指摘されている。

 あからさまな米軍の態度だ。

 だけど、この事態に、日本政府は何と答えるのだろうか? こういう事態がすすんでいるのに国会は開かれないない。政争にあけくれるというのは、どうなんだろうか。

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首相「領土めぐる新時代」と訓示 海自観艦式で旧海軍意識

 何か、おどろくような話。野田さんの感覚は、こういうところにあるのかと。

首相「領土めぐる新時代」と訓示 海自観艦式で旧海軍意識(共同通信)

 野田佳彦首相は14日、海上自衛隊観艦式の訓示で「安全保障環境はかつてなく厳しさを増し、領土や主権をめぐるさまざまな出来事が起きている。新たな時代を迎え、自衛隊の使命は重要性を増している」と強調し「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と締めくくった。
 「一層奮励努力」は、日本海海戦で掲げられたことで知られる「Z旗」で使われた表現。訓示では旧海軍兵学校の「五省」も読み上げた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり中国、韓国との関係が悪化する中での、旧海軍を意識した首相の訓示は論議を呼びそうだ。

 ほとんど、軍隊意識だ。と同時に、軍事優先意識の高さも垣間見える。

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2012/10/14

放射能、9割が「心配」 育児で那須塩原の保護者 宇大プロジェクト調査

 うーん。こういう不安に大学の調査だけではなく、政治も向き合って欲しい。

放射能、9割が「心配」 育児で那須塩原の保護者 宇大プロジェクト調査(下野新聞)

 福島第1原発事故後、育児に気になること、心配なことがある-。那須塩原市の幼児を持つ保護者の94%がこう考えていることが13日、宇都宮大の「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」のアンケートで分かった。同日、同大で開かれた報告会で公表した。同プロジェクトは、事故から時間が経過し「放射能の影響を心配し続けることへの疲れも見られる」と分析した。
 アンケートは7月、同市内の幼稚園と保育園各1カ所の協力を得て園児がいる461世帯を対象に実施し、回収率は53%だった。
 「気になること、心配なこと」の内訳(複数回答)をみると、91%が「放射線の影響」、82%が「食べ物や飲料」、52%が「外遊びやプール遊びの是非」を挙げた。
 懸念が「ある」との回答が大半を占めたことについて、同プロジェクトの清水奈名子准教授は「県北では保護者に心配する気持ちが強いことが分かるが、そんな実情を他地域ではあまり知られていない」と、意識の地域間格差を指摘した。

 何よりも実際の放射線被害について、ちゃんとした調査をしてほしい。
 と同時に、この不安の大きさを軽視してはいけない。それそのものが大きな問題なんだと言うことをボクらはもっと真剣に考えるべきだ。

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トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ

 これはどうなのか?

トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ(読売新聞)

 トヨタ自動車が、定年後の再雇用制度の一つとして、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を来年4月から一部の工場で試験導入することがわかった
 定年の60歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、働き方の選択肢を広げる。
 試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する。再雇用希望者は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向だ。トヨタ自動車労働組合が13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、60歳以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択された。トヨタの試みが他の製造業に広がる可能性もありそうだ。

 たとえば、この問題について、本田由紀さんは、「高齢者以外にだって適用していいはず。「短時間正社員」が「ジョブ型正社員」とともに拡大して実質的なワークシェアになることを期待。」と評価する。彼女の問題意識はわからないではない。だけど、総体として、働くものの権利が保障されていない現状で、年金制度が接続されていない以上、そう楽観的に考えて良いのか。というか、これが高齢者以外に拡大されれば、それで、労働者の権利は大丈夫なんだろうか。

 もっと言えば、濱口先生は、改正労働契約法までもをジョブ型雇用への第一歩と評価する。改正労働契約法はジョブ型正社員への第一歩これについては。さすがの本田先生も。「転換されず雇止めになる場合が多いであろうことを危惧する。」と書いている。実際に、その例がベローチェの案件だろう。組合のないところでどんどんそういう事例が広がりはしないか。

 問題を力関係のなかでとらえないと、やっぱり正解はないと思うなあ。そう痛感する。

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普天間、夜・早朝訓練4倍 オスプレイ近く本格運用

 米軍の環境レビューには、そういうことが書いてあると、ボクらは何度も口を酸っぱくして言ってきたけど、やっと朝日新聞がとりあげた。

普天間、夜・早朝訓練4倍 オスプレイ近く本格運用(朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された新型輸送機オスプレイ12機の本格運用が近く始まる。旧型の輸送ヘリと比べると、普天間飛行場では夜間や早朝の使用が3.7倍に増え、訓練の回数は伊江島で2.3倍になる。そんな実態が、米海兵隊の環境審査報告書から浮かび上がった。
 報告書は配備後の環境への影響について米側がまとめ、防衛省が6月に公表した。その内容を詳しく見ると、オスプレイが拠点とする普天間飛行場では全機種の年間訓練数が11%減の2万780回になる。だが、旧型ヘリとオスプレイでは、午後10時~翌午前7時の離着陸訓練回数は年76回から280回に増える。
 深夜や早朝の普天間の使用について、日米政府は96年に「必要最小限にする」とする騒音防止協定を結んだ。今年9月の安全宣言でも同じ文言を繰り返した。県幹部は「夜間や早朝に4倍近く増えるのに、『必要最小限』と言えるのか」と疑問をはさむ。
 県は今月、普天間飛行場近くでのオスプレイの騒音を83.7~89.2デシベルと発表。工場やカラオケ店の中と同程度とされる90デシベルに近い数字だ。
 県内では北部訓練場やキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンなど主に50カ所の着陸帯で実戦訓練をする。旧型ヘリは年間に2万1290回飛行し、オスプレイの本格運用後は2万564回に減る。しかし、米軍が訓練に適しているとみる施設では飛行回数が増える。
 最も負担が大きくなりそうなのは、米軍の補助飛行場がある伊江島だ。米軍佐世保基地(長崎県)の強襲揚陸艦ボノム・リシャールの甲板にそっくりな滑走路があり、オスプレイが離着陸訓練をする。有事にはボノムに載せられ、洋上から出動すると想定されているからだ。5カ所の着陸帯も含め、年2880回の訓練回数は本格運用後、6760回に増える。伊江島で全米軍機の飛行は、年6204回から1万84回へと1.6倍になる。
 島はこれまで、読谷村(よみたんそん)で続いていた落下傘降下訓練の移転も受け入れてきた。大城勝正・伊江村長は「防衛政策に協力してきた。そのうえの訓練増に納得できるはずがない」と憤る。
 金武町(きんちょう)のブルービーチ訓練場には、着陸帯が2カ所あり、年間で計28回の訓練が1680回に増える。日本政府は07年、着陸帯は基本的に1カ所だけを使うと町に約束したが、その後も使われ、町は抗議してきた。米軍は本格運用後も2カ所を頻繁に使う方針だ。儀武(ぎぶ)剛町長は「政府がだましているとしか思えない。強引なやり方を進めるなら基地の返還要求も考える」と語気を強める。

 これを現地では、沖縄の普天間化と呼んでいる。普天間や嘉手納の騒音は、これまでも沖縄のなかでとりわけ酷かったが、それが沖縄全土にひろがる。そのレベルは、カラオケ店のなかと同じだと。
 沖縄の島ぐるみの意思ははっきりしている。怒りは沸騰している。では、本土はどううけとめるのか。7つのルートでのたたかいははじまっている。123自治体で意見書が可決されている。ほんとうに全国の幅広く、太い連帯をつくりたいものだ。

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2012/10/13

私立高教員37%が非正規 生徒減り経営難、人件費抑制

 正智深谷でのたたかいが大きな影響をひろげている。こうしたことも、ユニオンの力なんだろうなあ。

私立高教員37%が非正規 生徒減り経営難、人件費抑制(朝日新聞)

雇用形態ごとの働き方の違い
 全国の私立高校で「非正規」の非常勤、常勤講師が増えている。2011年には合わせて約3万4千人に達し、全体の36.8%を占めたことが文部科学省の調査でわかった。背景には生徒数の減少による経営難がある。雇用が不安定な非正規教員の増加で、教育の質の低下を懸念する声もあがっている。
 文科省の調査によると、非正規教員の比率は、公立高(19.7%)より17ポイント以上高かった。01年と比べると、私立高の教員数は9万数千人でほとんど変化がないが、雇用期間に定めがない正規教員は、退職者補充などが抑制された結果、約4千人減少。逆に非正規教員は2800人増えて約9%の増加となった。
 少子化で、私立高の生徒数が激減している。日本私立中学高等学校連合会によると、10年間で生徒総数は15%減少。経営難の高校が増え、総経費の約7割を占める人件費が重荷になる一方、少人数の授業や習熟度別クラスなどに対応するために教員数は減らせない。
 フルタイムで働く教員にかかる人件費は1人あたり平均827万円(10年)で10年間で7%下落。同時に数を維持するため正規から非正規への置き換えも進み、平均人件費率は70%から66%に下がった。
 継続した勤務が難しい非正規教員の増加が、教育現場に与える影響は大きい。だが「経営の苦しい学校では人件費にしわ寄せが行く状況が今後も続く」(同連合会)との見方が多い。教員確保が難しい私学では、人材会社から派遣される教員を活用する学校もある。
 文科省によると、教員の雇用形態に関する規制はなく、私学行政課は「各校の状況を踏まえ、適切に判断していただきたい」と説明する。…

 考えて見ると、教育にはこれだけのものと人が必要で、そのための財源はこうするというような基準や財政のあり方というのが、憲法や教育基本法にもとづいてつくられてきたわけではない。つねに、財政事情や政治的状況によって左右されてきたのが教育をめぐる現状なのかもしれない。だから、学校では、教育の質を保証する条件が崩される。とくに、私学に集中的にあらわれる。

 記事は、この後「年収160万円、休日バイト」と、非正規の実態、そして、「派遣・請負じわじわ拡大」と、そこに派遣や請負が広がっていることが明らかにされていく。それで、ほんとうにふさわしい教育が可能なのか。
 子育て世代の経済困難が広がり、そのことが教育費という形でさまざまな困難を広げている。それと裏返しの問題として、教育現場そのものが崩壊しようとしている。その姿もかなり酷くなっている。子どもにちょって、二重三重の苦難でもある。

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社会運動としての個人加盟ユニオンの可能性~首都圏青年ユニオンのこれまでとこれから

6d2eo 今日は早朝仕事、職場では、実務が中心。予告をつくって、原稿料実務。結構、細かい仕事をパソコン相手に。そして昼過ぎから、首都圏青年ユニオンを支える会総会記念シンポジウム「社会運動としての個人加盟ユニオンの可能性~首都圏青年ユニオンのこれまでとこれから」という刺激的なタイトルのシンポを聞きに大塚に向かう。

 シンポでは、まず後藤道夫さんが、青年ユニオン支える会をつくったときの問題意識と今を語る。非日本型雇用タイプの労働市場の標準化 したが、しかし、ヨーロッパ型の職種別労働市場でない、無規制な労働市場が標準化にすすんでいる。04年ごろには、規制された労働市場に転換できる運動をどのように想定していたのかを語る。そこで焦点になるのは、既存の労働組合は職場をこえるべきか、そうでないのかという問題。職場というかぎり、正規だけになる。そのため既存の産別単産は、企業別単組と単産内に個人加盟に並行してとりくみ、後者に主軸を移行し、人材・財政力の3分の1から、4分の1を未組織の組織化に傾注すべきだと。支える会はそのための実験だったと。
 ではこの10年で転換はすすんだかという点では、うまく肩代わりはならなかったと。個人加盟ユニオンは成長したが、平行・結合は停滞したと。個人のユニオンは、社会運動、直接的な労使関係を大きくこえてたたかう、狭義の労働運動以外の社会資源の動員、労働者の生活諸領域にかかわり多面的総合的なとりくみたたかいという共通の特徴がある、それをいかしながら、今後のイメージとして、総合的生活支援型コミュニティ労働運動などもふくめたものがあるが、対象とする労働者によって、性格がちがってくる。それを自身で選ぶべきだと。
 元全労連の寺間さんは、リーマンショックでローカルユニオンの増加を指摘。まず、企業内組合に相談。しかし、民間では、非正規は構成対象にならず、やもなく県労連がちょっかつで、ローカルユニオンに加盟して。回転ドアといわれるが、絶対数は増えている。
 青年労働者が「法の支配」を切り拓いてきたことを、偽装請負、偽装雇用、偽装管理職との個人加盟ユニオンのたたかいの成果としてまとめられた。前進の背景として、①地域運動と社会的労働運動への共感。「ユニオンがある!」(道新)。②民間大企業組合の排他性への批判。③製造派遣の急増、賃金・労働条件決定システムの変化などで解明された。
 そして、河添さんのところで、激しい睡魔が(ごめんなさい)

 討論を聞きながらの以下感想。

 日本の企業内組合は、産別に単産を組織しても協約をもっているわけでもなく、社会的な規範を形成する力はない。労働組合はその役割をはたしていくうえで、でも、そこをどう打破していくのか。その点では、後藤さんの問題意識は理解はできる。しかし、同時に、その労働組合が、どんどん後退して過程にあるときの問題だ。その点では、そもその既存の組合員の思いだとか元気だとかが軸になっていかないと、問題はなかなかむずかしい。そこでは、もう1つ、2つ何か必要なことがあるような気がするという感じがした。

 河添さんが、職場を基礎にした活動も少数ではあるがユニオンのあることを紹介しながら、しかし、実践的には、相談からの点在の定着。別のオルグがおけるのならばと。企業別では、個人加盟の要求、優先されない。個人加盟型、社会運動として地域に必要。現段階で、そういう組織が社会的な役割をはたせる。とくに拾われてないところをどうするかということで、べローチェでの、改正労働契約法で5年で期間ない労働者に転換。5年の前に切られるかもしれない状況が、労働組合のない職場で先行して起こっている問題を指摘。これはよく考えるべき問題だと思った。
 後藤さんが、このままだと、正規労働者の組合やせほそっていく。減っていくのがそのまま、力が衰えていく。組織化の方法をほんとうに新しくしていく。つくりなおすことの重要性を強調し。その一つの場所として、職場を考える。職場の要求に依拠することをこえるとりくみが必要だと問題提起された。
 論点はそのほかにも、たくさん提示されて、刺激的だった。

 いろいろな議論はあるし、大きな組合の議論はまた、さまざまだ。産業や職種別に考えても、いろいろもっと考慮すべき、分析すべきことはあるのだと思う。
 いやはや、いらなきゃならないことは多いなあと、思う。ボクは中途半端で。なかなかたいへんな課題だなあ。

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原発ルポ 廃炉への道のり遠く 1日3000人が収束作業

 知り合いのフォトジャーナリストの尾崎さんも、フリーランスとして参加していた(昨日、電話をかけたら、ちょうど福一から出てきたところだと言っていた)、代表取材。地方紙にそのルポが載っていた。

原発ルポ 廃炉への道のり遠く 1日3000人が収束作業(河北新報)

 東京電力は12日、福島第1原発を報道機関に公開した。公開は5度目。使用済み核燃料の取り出しに向けて準備作業の進む4号機と、放射能汚染水から放射性物質を取り除く新設の多核種除去設備(ALPS)に近づき、廃炉までの長い道のりの一断面を見た。
 4号機の原子炉建屋は昨年3月の水素爆発で生じたがれきが撤去され、鳥の巣のようにぐしゃぐしゃに重なった上部の鉄骨が片付いていた。
 クレーンが回りを囲み、一見、普通の建物の解体作業のようだ。しかし、燃料プールには1533体の燃料体が残され、健全性は今も危ぶまれている。
 報道陣を乗せたバスがALPSの前で止まり、降車した。3600平方メートルの敷地に銀色の大小のタンクが無数に並び、間を配管とパイプがはうように伸びている。
 62種類の放射性物質を除去できる。処理能力は1日500トン。「東電の英知を結集した」(東電社員)という世界初の設備で、実証実験を経て近く稼働する。
 構内では1日約3000人が収束作業に当たっている。全員男性で女性はいない。電離放射線障害防止規則は女性作業員の被ばく線量の上限を3カ月で5ミリシーベルトと定めている。年50ミリシーベルトの男性より厳しい。
 東電によると、第1原発での勤務を望む女性社員は複数いるという。構内の線量は高いが、放射線を遮る免震重要棟で執務すれば法的基準はクリアされる。だが、東電は慎重で女性勤務にゴーサインを出さない。
 報道機関も原発事故後、構内に入って取材した女性記者は海外メディアを除くとこれまでいなかった。男性ばかりの光景が原発事故の深刻さを際立たせる。廃炉まであと40年と言われる。がれきが撤去された4号機と最新設備のALPSを見て収束作業の前進を感じたが、長い道程の一歩を踏み出したにすぎない。
 構内には防護服と防護マスクを身に着けて入った。マスク内に酸素が十分に入らず、頭が痛くなった。滞在時間は約3時間半。携帯線量計は64マイクロシーベルトの値を示した。福島市で生活して約20日間で浴びる量だった。

 今回、公開されたのは、4号機のみだ。1~3号機のほうが放射線量が高いことが推測される。そういう場所で、3000人が収束作業にあたっている。どのような状態で働いているのかは、定かではない。
 尾崎さんの写真の線量計は、おそらく122.9マイクロシーベルト/Hだと思われるが。目の前に報じられている4号機周辺の事態も、いまだ全容が明らかだとは言えないのだろうと思う。そのぐらいまだ、福一の実態は闇の中だ。
 政府の収束宣言、そして、その後の対応と現実との乖離。それがもっとも現れているのが、この福一の現場かもしれないなあ。

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放送倫理検証委:タレントの生活保護問題、取り上げず

 BPOについては、その活動に注目したけど、この決定には、その限界を感じざるをえない。
 委員さんたちの意見を聞きたい。

放送倫理検証委:タレントの生活保護問題、取り上げず(毎日新聞)

 お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる一部報道について、放送倫理違反が指摘されていた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は12日、「いずれも各放送局の編集の自由の範囲内と考えられる」として、審議入りを討議する案件として取り上げないことを全員一致で決めた。
 弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤広喜弁護士)が9月5日、TBS、フジテレビ、テレビ朝日が今年5〜6月に放送した計6番組8件について、内容を審議するようBPOに要請書を提出していた。
 BPOの判断について同会議は「データを間違えたまま放送したものや伝聞情報を事実のように報道したものもあり、生活保護制度や受給者に対する偏見をあおった。決定は社会的責任を放棄したもので、放送倫理の自殺行為だ」とのコメントを出した。

 ワイドショーで、長野さんにしても、羽鳥さんだったと思うけど、「伝聞情報を事実のように報道した」ことはあったと思うけど。
 全国会議は以下のように批判する。



2012年10月12日
BPO放送倫理検証委員会が出した「審議入りせず」の結論に抗議し再考を促す緊急声明
                             生活保護問題対策全国会議

 BPO「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会は、本日、9月5日に私たちが審議を要請した民放テレビ6番組8放送のいわゆる「生活保護バッシング報道」に関して、「審議入りしない」という結論を示した。その理由は「各放送局の編集権の範囲内」だというものである。
 審議入りしない、というのは、いわば「門前払い」である。
 この決定に我々は大きく失望した。
 我々が問題だと指摘した「生活保護バッシング報道」の個々のケースには、データを間違えたまま放送し訂正しないなどの「誤報」も少なからず存在している。あるいは、裏が取れないデマのような伝聞情報を「事実」であるかのように報道したものもある。
 それらが「編集権の範囲内」として許されるというのであれば、報道において守るべき放送倫理はないに等しいのではないか。
「事実」を確認した上で報道することは、報道機関である限り、最低限守るべき倫理である。また、冷静さを欠いて、生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道も許されてはならない。報道はあくまでも冷静で理性的であるべきものだ。
 BPOは、第三者機関として、放送倫理に違反した報道をただす役割を負っている。
 BPOの放送倫理検証の手続には、行政手続や司法手続と違って、一般視聴者からの申立てや決定に対する異議申立てなどの手続は保障されていない。そうした不備を抱える手続でありながら、門前払いの結論を出し、個々の報道の中身を検証することさえ回避したことは極めて遺憾である。BPOに求められている社会的責任を放棄したものであり、放送倫理の自殺行為であると言わざるをえない。
 我々は今回の決定に強く抗議し、再考を促す。
                                以上

 政治の影は見えないのか。ちょっと心配だ。

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2012/10/12

子育て世代半数 年収334万円未満

 朝、この記事を知って、ちょっと考えた。いっとくけど、所得じゃなくて年収だもの。

子育て世代半数 年収334万円未満(沖縄タイムス)

 県内の認可保育園(公立・私立)に子どもを預ける共働き世帯やひとり親世帯の半数は、推定世帯年収が334万円未満であることが11日、沖縄タイムスのアンケートで明らかになった。年収255万円未満の世帯も全体の約3割にのぼる。全国(私立園)の334万円未満の世帯は27・6%で全体の4分の1程度。県内の勤労者世帯(2人以上)の平均年収、約470万円(全国平均約612万円)と比べても、子育て世代の家計の厳しさが浮かび上がる結果となった。(屋良朝輝)
 アンケートは、8月中旬に実施。所得を基に八つの階層に分けられる保育料ごとの児童数を聞き、認可園のある11市21町村の計32市町村から回答を得た。全国平均は私立園のみで、公立園分の調査はない。
 児童を世帯年収別で見ると、最も多かったのが第2階層(推定世帯年収255万円未満)で全体の28・6%(全国平均13・5%)。次いで第4階層(334万円以上467万円未満)の22・5%(同21・9%)、第3階層(255万円以上334万円未満)の20・3%(同12・5%)だった。
 全国では第5階層(467万円以上640万円未満)が24・4%で最も多かった。
 認可園に子どもを預ける県内の共働き世帯やひとり親世帯の年収は第2~4階層に集中し、全体の7割を占める。一方全国では第4~6階層に7割が固まっており、所得格差が如実に表れた。
 認可保育園の保育料は国基準の高さが指摘され、市町村が保育料を基準以下に設定し差額を補填(ほてん)している。しかし財政状況の悪化などから、値上げの実施や検討を行う自治体も出てきており、保護者の負担増が懸念される。
 児童福祉に詳しい沖縄大学の山内優子非常勤講師は「全国と比べて、県内の子育て世代の家計は厳しい。国や県は、子育て世代の生活に即した支援を行う必要がある」と、子育て政策の拡充を訴えた。

 もちろん沖縄の特有の問題もある。このラインは、貧困ラインよりも低くなるだろうし、かなりの世界が保護基準よりも低い可能性もある。しかし、施策はぜんぜん追いついていないのだ。
 と、同時に、多少の違いはあっても、この傾向は同じだ。子育て世代の貧困と格差の拡大は深刻だ。たくさんの調査もあるので、すこし、この世代のことについて、まとめる作業が必要だと思ってたんだ。夏前には、秋までに。いろいろ事件が起きて…。

 仕事のうえでも、もっとデータを大事にしないとと思う、今日、このごろ。

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普天間配備後、2度目の飛行訓練 オスプレイ、知事は批判

 本当に、我が物顔ってやつだな、これって。

普天間配備後、2度目の飛行訓練 オスプレイ、知事は批判(共同通信)

 在沖縄米海兵隊は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備した新型輸送機MV22オスプレイ2機の訓練飛行を実施した。6日の配備完了後、2度目。仲井真弘多沖縄県知事は記者会見で、オスプレイ配備を容認した日本政府をあらためて批判した。
 オスプレイ2機は12日午前10時55分すぎから、相次いで普天間飛行場を離陸。飛行場の上空で固定翼モードに切り替え、北に向けて飛んだ。
 仲井真知事は会見で「日本政府が安全だと言うなら日本国中に散らしなさい」とオスプレイの全国への再配置を要求。
 その上で「同盟国の機材が落ちてくるのはばかげた話だ」と不快感を示した。

 こうも、県民の感情をさかなでするのは明らかに意図がある。支配者はだれかを示そうということか。そして、沖縄は、ほかのだれのものでもないと、日本政府にも恫喝をかけるということか。ほんとにひどいことになっている。

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中3飛び降り、救急車呼ばずタクシーで搬送

 いじめにかかわって、少し、いろいろ考えさせられる記事。

中3飛び降り、救急車呼ばずタクシーで搬送(読売新聞)

 鳥取県境港市の市立中学校で3年の男子生徒(15)が校舎玄関のひさしから飛び降り、腰や右手首を骨折する3か月の重傷を負った問題で、校長は11日、市役所で記者会見し、深々と頭を下げて男子生徒や家族に謝罪した。
 同席した佐々木邦広・市教育長も陳謝し、再発防止に向け「いじめを受けた側の苦痛を、学校が厳しく見ていくよう指導を徹底する」と強調した。
 校長や市教委によると、男子生徒は飛び降りる直前の10日の昼休み中に、8人の男子にからかわれていた。その様子は他の生徒も目撃、事後に学校が実施したアンケートには「悪ふざけの度が過ぎていた」との指摘があったという。男子生徒から学校や家族にいじめの相談はなかったが、最近、家族に「眠れない」と話したこともあったという。
 市教委は10日、相談窓口「境港いじめ相談ホットライン」の電話番号とメールアドレスを記した名刺大のカードを市内の全児童、生徒に配ったが、事故は配布直前に起こった。学校側は事前に男子生徒へのいじめを把握していなかったといい、校長は「(今後は)ささいなサインも見逃さないよう学校が一丸となって対応していく」と唇をかんだ。…
 一方、男子生徒が飛び降りてけがをした際、学校は救急車を呼ばず、タクシーで市内の病院へ搬送していた。校長は「普段から生徒を診察してもらっている医師のいる病院へ連れて行きたかった。他意はない」と説明するが、佐々木教育長は「学校での事故の際は救急車と警察を迷わずに呼ぶように指導しており、適切ではなかった」と述べた。

 ずいぶん前に、『りはめより100倍恐ろしい』(りはめよりひゃくばいおそろしい)はという木堂椎の小説が話題になったけど、いまの若者の人間関係の複雑さを考えさせられる。いじりや、からかいがいじめへと転化していく過程の話なんだろうなあとも思える。そういう点での子ども理解が学校を先頭に、大人社会に求められる。だから、再発防止は狭く考えない方がいい。

 と同時に、やはり対応は、安全第一だったのか?このあまりも、ちょっと気になることではなるのだけれども。もちろん、これが安全最優先と言うことで、判断にまちがいのないこともありうる。余談のない検証がほしいところ。

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2012/10/11

“老障介護”6割低収入で親と同居

 ニュースをクリップ。

“老障介護”6割低収入で親と同居(NHKニュース)

 障害がある人の半数以上が、年収100万円以下で、大人になっても親が同居して生活を支えているケースが、6割近くに上るという調査結果がまとまりました。調査した団体は「障害者の生活を支える社会基盤が整っていない」と分析しています。
 調査は、障害者が働く施設などでつくる団体が行い、18歳以上の障害者やその家族およそ1万人が回答しました。
この中で、障害者の年収を尋ねたところ、100万円以下が56%と半数を超え、99%が200万円以下でした。また、誰と暮らしているかを聞いたところ、親が57%に上った一方、アパートなどで1人で暮らしている人は8%、グループホームやケアホームで暮らしている人は15%にとどまりました。…

 調査結果はこれ。

 きょうされんによると、収入が低く、ケアホームなど障害者を支える社会的な基盤が整っていないため、年老いた親が、障害がある子どもを介護して支える「老障介護」が広がっているという。ニュースでは、藤井克徳きょうされん常務理事が「地域で暮らすという国の掲げるスローガンは、家族の負担によって成り立っているのが実態だ。障害者本人の収入の確保とケアホームなどの整備を進め、自立した生活が送れる態勢を作ってほしい」と訴えた。
 ここでも、家族に沈殿する。
 ほんとうに、権利条約時代にふさわしい法整備にむかっていかなければならない。政策の改善にむかわなければならない。そのことを裏切らない政治の実現をめざさなければならない。家族と、個別の福祉の人たちの奮闘では限界だ。

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サヨナラニッポン ~若者たちが消えてゆく国~

 一カ月半ほどまえに、フジ系で深夜に放映していたドキュメント。

「お待たせ致しました。カスタマーセンターです…」 今、日本からの問い合わせの電話の一部が、中国・大連に転送されている。電話を受けるのは、現地採用された時給300~500円で働く日本人。彼らは日本を捨てたのか?それとも日本に捨てられたのか?加速する若者たちの「日本離れ」の実態を追う。

 そこは決して夢の場ではなく。仕事はつらく、ここでも未来は見えない。ただ、ゆとりのある生活があるだけだ。そういうなかで、未来を悩む若者たちの姿がある。だけど、その日本の若者たちの居場所が、彼らを受け入れる場所が日本にはない。そんなに厳しくても、日本では暮らせない。そんな国っていったい何なんだろう?

 同時に、外交にふりまわされる今、彼らはどうしているのだろうかとも。うーん。

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わがまちに医師を ~地域医療と霞が関の半世紀~

 こちらは、ETV特集。

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 東日本大震災によって、戦後長年にわたって東北の地域医療を支えてきた病院が甚大な被害を被った。しかし実はそのほとんどが、震災前から、医師不足と赤字経営に苦しむ医療過疎地域だった。
 岩手県陸前高田市の県立高田病院では、建物が津波に飲み込まれ、診療中止に追い込まれた。今は、全国から駆けつけた応援の医師たちの助けを借りながら、何とか仮設診療所での診察を続けている。この応援が打ち切られたとき、いったい誰が陸前高田の医療を守るのか。明確な青写真はまだ描けずにいる。
 福島県では、福島第一原発の事故後、放射能による健康被害を懸念し、医師の離職が相次いでいる。原発事故が、もともと深刻だった医師不足にさらなる拍車をかけているのだ。今回の震災が、長年未解決のまま放置されてきた問題を、あらためて浮き彫りにしている。
 なぜ、地域医療は疲弊してしまったのか――。我々は、日本の医療行政の中枢を担った厚生省キャリア官僚OBと日本医師会の元幹部らに、長時間のインタビューを行った。
 その貴重な証言から見えてきたのは、医療費の財源や保険料負担の調整に追われる一方、どんな医師を育て、全国に医師をどう配置すべきかという中身の議論がおきざりにされてきた実態だった。
 番組では、町にもう一度病院を取り戻そうと模索を続ける岩手県立高田病院の半世紀の歩みに、霞が関の官僚OBや日本医師会の元幹部らの証言を交差させてゆく。その歴史をたどりながら、超高齢社会に突入した日本で、これからも持続可能な医療の姿を考えてゆく。

 震災であぶり出されたのは、それまでのこの国のありようの問題点だった、そのことをよくしめしている番組だと思う。たとえば医療過疎はなぜ起きなのか?地方の切り捨てと、国民の安心を基礎におかない医療政策などなど。そして、さまざまな問題があらわになったとしても、その現場に足をすえた人たちの英知を集めないシステム。
 高田病院から学ぶ。だが、それでけで、未来みえていくのだろうか。

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除染 そして、イグネは切り倒された

 先日のNHKスペシャル。

Img_02 福島県南相馬市。阿武隈おろしの強風から家を守るために「いぐね」と呼ばれる屋敷森を持つ家が多い。最近、そのいぐねを伐採する家が相次いでいる。福島原発事故で飛散した放射性物質がいぐねの杉の木に付着して、なかなか周辺の放射線量が落ちないためだ。
 政府は1月「放射性物質汚染対処特措法」を施行し、汚染地域の除染に乗り出した。しかし、その除染が大幅に遅れている。理由の一つは除染で大量の放射性廃棄物が発生すること。廃棄物を安全に保管するための仮置場は周辺住民の反対が根強く決まらない。もう一つは、除染には莫大な費用がかかること。住民の不安を解消するため徹底的な除染を行ないたい南相馬市など自治体に対して、環境省は費用のかかる除染方法を認めず、いぐねの伐採も必要ないとするなど対立している。
 政府は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下なら健康に大きな影響はないという。しかし、住民は信じない。除染が遅れれば、避難している家族は帰ってこない。一方、小さな子どもを抱えて地元に残った家では、いぐねを伐ったり屋根瓦を葺き替えたりの自衛手段をとり始めた・・・原発事故によって地域崩壊の瀬戸際に立たされる福島からの報告。

 何とも言えない内容。除染をめぐる不安と課題。
 ほんとうに年間20ミリシーベルトでいいのか、それでつきない不安が解消できるのかが、まず第一点。だけど、それ以前に、どこまで、汚染を把握しているのかという問題が第二点。そういうとりくみだから、除染のとりくみも、課題が多い。硬直化したマニュアルは実態にあわない。だから、どんどん非効率になる。すると不安が広がる。それが第三点。
 その不安やストレスに、どこまで正面から向き合っているか、この問題を軽視していないのかが第四点。もっと、実態から出発しなければ、現場からはじめなければ。そういう意味でも、政治のあり方の根本が問われているのだと思う。

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2012/10/10

社会的排除にいたる プロセス ~若年ケース・スタディから見る排除の過程~

 うーん、生活保護の制度改革なども議論している会議に、表題のこんな資料が提出されていた。
 それがこれ。

 概略としては、

○ 「社会的排除」について、さまざまな社会問題(高校中退 、ホームレス、非正規就労、生活保護受給、シングルマ
ザー、薬物・アルコール依存症、自殺)を抱えた若年(18歳から39歳)者の事例53件のライフコースを丁寧に分析し、「社会的排除」に至る幼少期からの潜在リスクとその重なりを把握し、共通点・相違点を洗い出したもの。

○ 調査対象となった事例が抱える潜在リスクは重複しており、「社会的排除」に至ったプロセスも類似している。これら社会問題は、従来はそれぞれ独自にとらえられてきたが、「社会的排除」という一つの社会問題としてとらえることができる。

○ 「社会的排除」に至る一番大きな問題(キー・リスク)を、それが起こるライフステージと場所によって以下の3つに分類
第Ⅰ類型:知的障害や発達障害などの「本人の持つ「生きづらさ」」 ・・・もっとも早い時期に問題が表出
第Ⅱ類型:子ども期の貧困や児童虐待などの「家庭環境の問題」 ・・・子ども期に問題が表出
第Ⅲ類型:いじめや不安定就労などの「学校や職場の環境の問題」・・・就労など比較的遅い時期に問題が表出

○ リスクの共通性、複合性を念頭においた包括的な「社会的包摂政策」が必要

 結構、現象的な面では、大事なことは言っているのだけれども。ここから、なぜああいう改革案になっていくのか?
 分析に不十分さがあるのか、何が学ばれていないのか、どうなんだろうな、とプリントアウトちゅう。

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東日本大震災:復興予算 衆院委が審議 民主欠席へ、開催は微妙

 臨時国会はいつからはじまるのだろうか? というか、閉会中の審議も民主党はどうも避けているようだ。

東日本大震災:復興予算 衆院委が審議 民主欠席へ、開催は微妙(毎日新聞)

 東日本大震災の復興予算が被災地以外の震災対策などとして支出されている問題で、衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は9日、幹事会を開き、小委員会を11日に開くことを新藤義孝小委員長(自民)の職権で決めた。ただ、民主党は幹事会を欠席した。小委も欠席すれば開会の定数を満たさず、開けるかどうか不透明な情勢だ。
 幹事会では、国税庁施設費(財務省)や鯨類捕獲調査安定化調査費(農林水産省)など問題視されている各事業について、小委員会で一問一答形式で審議を行うことを確認した。
 新藤氏は幹事会後の記者会見で「行政が行う予算の中身を審査し、改善を図るのは国会の務めだ」と指摘。「立法府として行政側に予算組み替え、縮減、法制度改廃など是正勧告を行うこともできる」と述べ、小委開会の必要性を強調した。
 一方、民主党の奥村展三国対委員長代行は9日、国会内で記者団に「(委員会の)理事も筆頭理事も決まっていない。委員が決まっていないので、参加するわけにはいかない」と語った。
 小委員会は与党8人、野党6人の計14人で構成。開会には7人以上の出席が必要で、与党側が欠席すれば定数に届かない。民主党は、9月25日の同委理事懇談会、今月3日に非公式で同委理事を対象に行われた各省による説明会にも出席していない。

 復興予算が、被災地以外でも、いろいろな名目で使われている。そのことが国民の怒りをかっている。政府もさすがに、刷新会議で調査をするというのが、野党は、徹底追及でしょう。その過程で、上記の記事のようなやりとりになっているようだ。

 国会がはじまっても、激しい野党の追及。ならば開会しないの?そうなると、どうなるんだろう。ほんとうに混迷の政治状況であるなあ。

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2012/10/09

枯れ葉剤を浴びた島~「悪魔の島」と呼ばれた沖縄~

 今朝、未明のテレメンタリー。

1_1 ベトナム戦争の前線基地だった沖縄が、いま「枯れ葉剤」の問題に揺れている。発がん性や催奇形性が高く、ベトナムで300万人以上が後遺症に苦しめられている枯れ葉剤。それが沖縄で保管され、使われていたと元軍人たちが証言したのだ。
沖縄で枯れ葉剤を浴び、健康被害を受けたと訴える元軍人は132人。彼らはいくつもの病気を抱え、子や孫たちが障害を持って生まれている。
 沖縄で枯れ葉剤はどのように使われたのか、沖縄県民に被害はなかったのか、その実態に迫る。

 youtubeにはアップされているぞ。

 オレンジと呼ばれる枯れ葉剤が沖縄にあったことは聞いている。だけど、あらためて、占領下、沖縄は、ベトナムでの蛮行の出撃基地であったことを思い知らせれる。加害者としての日本と沖縄。と同時に、沖縄での被害。それはいまも危険として存在している。
 かなり衝撃的な内容。占領者としてのアメリカの姿。それに付き従った日本のありようについて、正面から問いかける。

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格差に負けぬ力育て! 若者・子どもの自立を支援

 朝日の中塚さんの記事。若者の居場所をとりあげるが、まずは相模原についてとりあげている。

格差に負けぬ力育て! 若者・子どもの自立を支援(朝日新聞)

 家庭の事情を抱えた子どもや経済的に厳しい若者の生活をサポートする「居場所」が広がっています。現場を訪ねると、子どもたちの意欲や自己肯定感をはぐくむ仕掛けと工夫がありました。

■孤立防ぐ「居場所」用意
 豚肉をゴマ油で炒める香りが漂う。相模原市にある若者の居場所「piece(ピース)」は、商店街の空き店舗を使っている。スタッフと若者が作っていたのは昼食の中華丼と春雨サラダ。利用者の男性(21)は「切れる包丁はいいですね。うちは『百均』で買ったものなので」とつぶやき、ニンジンを刻んだ。
 ピースは5月にできた。あなたは社会を構成する欠けてはならない大切な一人、という意味が名前に込められている。
 利用者は生活保護世帯で暮らす16歳から32歳までの16人。市から業務委託されたNPO法人のスタッフが、通信制や定時制高校に通う子の宿題を手伝い、無職者の就労や自立を支える。中卒や高校中退のまま引きこもりとなり、再び生保世帯になるという貧困の連鎖を防ぐための市の支援策だ。
 料理は、支援の入り口のひとつ。実際、食事がとれていない、家族がいても一緒に食べる経験がほとんどない、という子がいる。
 この男性も肉を食べるのは2週間に1回、業務用スーパーで鶏のひき肉を買うぐらいだという。母親と中学2年生の妹との3人暮らし。母親に「高校に行かなくていいから働いて」と言われるがままにそうしてきた。いま、商店街の八百屋で職業訓練をしながら、週3回、ピースで中学の勉強をやり直している。
 ピースが用意したアパートで一人暮らしも試した。金銭管理や家事を経験して思った。「生きていくには人とのつながりが大事なんですね。このままじゃいけないって自分なりに頑張ってます」
 相模原市の小林和明・南福祉事務所長は「社会と接点が少ない子は孤立しやすい。困った時に地域で相談できる場にしたい」という。居場所づくりに協力した東林間(ひがしりんかん)商店街振興組合の前理事長佐藤昇さん(73)は「子どもにはすくすく育ってもらいたいと思うもの。成長には経験が大事なんだよね」と話す。……

 記事は、大阪箕面市、そして先日の「学びサポート×暮らしサポート全国実践交流会」(「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク主催)へと続く、京都に行きたかったなあ(台風だったけど)。
 相模原のとりくみは、いろいろ考えさせられている。いろいろ格闘しているなあ。とりくみの主体となっているサポステには一度だけ行ったことがある。今後も、注目しておきたいなあ。

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11回“面談”で退職強要 NEC 1万人リストラ 一問一答メモで告発

 大企業の無法なリストラが、大規模化している。NEC、IBM……。名だたる大企業がだ。

11回“面談”で退職強要 NEC 1万人リストラ 一問一答メモで告発(しんぶん赤旗)

 NECの1万人リストラで、40代の男性社員が計11回にも及ぶ個人面談の一問一答をメモから再現し、退職を強要されたと告発しました。面談室は会話が漏れないよう、通気孔を鉄板でふさぐ細工がされていたことも指摘。「会社のひきょうなやり方には屈したくない」と職場に残ってたたかい続けています。

 男性に対する面談が始まったのは5月下旬。「希望退職」の制度説明のはずでしたが、いきなり退職を促されました。
 会議室の通気孔は、厚さ約1センチの鉄板で覆われていました。上司は「こんな話、外に聞かれたらイヤでしょ」と説明しました。男性は「希望退職の説明なら鉄板なんていらない。漏れたらまずい話をするんだろう」と身構え、ノートを広げてメモをとりました。
 男性は初回の面談で「辞めません」と答えました。しかし、上司は「(退職制度の)理解が足りない」などと言いがかりをつけ、次回も面談すると通告。1時間前後の面談がほぼ1週間おきに行われ、早期退職の募集期間が終わる7月末まで続きました。
 「精神的に苦しいので、面談はやめてください」。男性は2回目の面談以降、心身への負担も大きい面談をやめるよう求めました。ところが、上司は取り合わず、「業務を拒否した」とどう喝。面談を続ける理由を問う男性に対し、「今の職場で今まで通りの業務をお願いするのは難しい」と100回以上も繰り返し、自ら退職を選ぶよう迫りました。
 3回目の面談後、疲れ果てた男性は初めて心療内科を受診。不安や不眠の症状がある適応障害と診断されました。病気はこの面談が原因だと上司に伝えても、「会社からは(面談を)何度やっても良いと言われている。法的にも問題ない」と無視されました。
 11回目の面談で、上司が指示を仰いでいた上役が現れ、「(職場に)残れないよ。残れると思った?」などと男性を追い詰めました。男性は思わず涙があふれ、「病気にまでさせておいて、さらに追い打ちをかけるんですか。もう自殺するしかない」と叫びました。……

 実際の一問一答メモはこれ。
 正直に言って恐ろしい。NECの早期退職(9月末退職)には2393人が応じたそうだが、この方と同じ部署で、3回以上の面談を受けた労働者はこの方以外、全員退職に追い込まれたそうだ。
 ここまで、働く者を追い詰める、非人道的なやり方をおこなうものだのだろうか? そこには、何かしら弱みや後ろめたさを感じてしまうようなあ、普通は。
 経営危機が言われる、NECだけど、軍需産業など国策との関係も強いとも言われている。内部留保もまだまだある。本体の配当はゼロだけど、子会社を見ると以外にも……だ。

 大企業というものは、どこまでも儲けだけを追求するもの。そのためのリストラだということははっきりしている。

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2012/10/08

全国学童保育研究集会 雑感

 昨日は、中身を書かなかったので、勉強した中身を少しふり返って。会長の木田さんの分科会に行って来て、学童保育のとりまく情勢についての話と討論を聞いてきた。
 やはり現場から離れると、あまり動きはよくわからなくなる。新システムをうけて、どう変化するのか。保育と違って、制度そのものがいじられるわけではないだけに、どうなるのかがよくわかっていなかった。改定された法律にはいろいろなことがかかれている。子ども・子育ての計画の策定にかかわって、条例化がとりくまれる。そこで、焦点になるのは、どういう基準のようなものが決められていくのか、指導員の問題がどう位置づけられていくのか。消費税増税分をあてるということになっているが、全体ではどうなっていくのか。うーん、議論がはじまるのは大事、だけど、どうも楽観できそうにないなあ。大きな流れと日程は頭に入ったかな。動き始めると、大きな問題になっていくのだろうから、ちょっと関心をもっていたいと思ったなあ。

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伝説の引退 千葉すず

07065674 テレビで「伝説の引退」というなかで、千葉すずさんが取り上げられていた。彼女、やっぱりかっこいい。
 若いときから、思ったことをずばずばいう人、しっかり選手としての権利を主張する人という印象をずっともっていて、すごく尊敬できるアスリートというイメージだったけど。やっぱり、千葉すずさんのたどった道はすごかったなあ。
 こういう人たちのとりくみの蓄積のなかで、たぶん、スポーツの世界も少しずつだけど、変わってきたのだと思う。それに続く人が出てきているのだと思う。もちろん、彼女以前にも。

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反貧困全国キャラバン2012in埼玉

Mci6c 午後、表題の集会に行ってきた。
 基調講演は、宇都宮さん。話をお聞きするのは久しぶり。この間の生活保護バッシングや、自民党の見直し案、税と社会保障一体改革ですすめられる公助の後退について話された後、生活保護受給者の増加は貧困と格差の拡大があることをわかりやすく話された。宇都宮さんは、そこには政治の責任への追及をしっかりされる。とくに消費税増税についての批判と富裕税の必要性の話はおもしろかった。

 当事者の話。ホームレスの体験もある高橋さんの話は、ちょうどバッシングがはじまったとき、集会でお聞きしたことがある。元気で活躍されている。障害ある当事者の話。そして原発事故被害避難者の話。埼玉にも、当事者と支援者のこうしたとりくみがあるのをはじめてしった。

 パネルデスカッションがおもしろかった。一人は元日テレの水島さん。餓死・孤立死を中心に話されたけど、いまから15年前の、札幌母親餓死事件の映像も紹介されて、貴重だった。もう一人が辻内さんで、自殺の問題を中心に報告された。ライフリンクの調査なども丁寧に紹介されて、この自殺の増加というのがどういう背景があり、どういう意味をもっているのかがよくわかった。とくに、ここ数年、20代、30代の自殺が顕著に増加しているデータにハッとさせられた。原発避難者の精神的なストレスの問題も、避難で人との関係がきられていくこととあわせ、重かった。

 コーディネーターの猪俣さんの用意した資料も含め、豊富なデータにもとづく議論で、とても勉強になり、整理もされた次第です。

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2012/10/07

ドンパル

 そうか、主演の俳優は、趙珉和っていう、在日の俳優だったのか。平清盛はじめ、ドラマや映画でよくみていたけど。グレート金山っていうボクサーも、しっかり記憶にあるわけではない。
 今日のBSのドラマ。まだ貧しい時代の韓国のボクサーの物語。切なかった、悲しかった。

 とにも生きた西澤仁美との悲しい死者との結婚式。最後まで切ない。

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第47回全国学童保育研究集会

 学童保育の全国研の参加は5年ぶりだろうか。9年ほど前まで、市連協の事務局長をやっていて、当時は、毎年、全国研には行ったなあ。なつかしかった。

 だけど、とても厳しいたたかいをしたから、いまでの切ない思い出だけある。そして、結果としては、思いようにはならなかったから、あのときああしたらよかったんでは、こうすべきではなかったのかという思いだけがつまっている。だから、全国研に参加しても、しんどく、つらい。

 あれから10年近くたち、学童保育をとりまく環境は大きく変わった。少しずつだけど、いまでは、結構多くの人が、政治家が、学童保育の役割について、理解し、支援してくれるようになった。それでも、学童保育への公費の支出は、一クラブ単位では少なく、運営は困難だ。たとえ公立直営になっても、圧倒的多くは、指導員の身分は、非正規だ。いまだ、その職員の多数が非正規というの状況は変わらない。
 そういうなかで、一歩一歩前進を勝ち取ろうとする父母、保護者のとりくみ。必死で、子どもたちの支える指導員たち。久しぶりに、現場で活動する全国の人の話(みなさん、よくしゃべる)を聞いて、ほんとうに頭が下がった。

 いろいろな困難をかかえながら、それでも、粘り強くたたかう。しんどいけど、それでも、元気をもらう。

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2012/10/06

高松市、生活保護申請を門前払い 住民票なし理由に

 今日は、朝から生活保護関連の企画の相談を電話で、年内の最終案のとりまとめ、法案は来年の通常国会にでてくるのかなあ。いよいよ山場に入ってくる。お役所は、自民党の顔を伺っているのか。重大な局面なんだよなあ。そこにこんなニュースも。

高松市、生活保護申請を門前払い 住民票なし理由に(共同通信)

 高松市で路上生活する40代男性が生活保護の申請に訪れた際、同市の福祉事務所の相談員が「高松市に住民票がない」ことを理由にいったん申請を受け付けなかったことが6日、関係者への取材で分かった。生活保護法では住民票の有無は受給条件とは関係ない。
 専門家によると、申請拒否は“水際作戦”と呼ばれ「全国的な問題で氷山の一角だ」と指摘。生活保護費削減の流れが強まる中、門前払いが広まっている可能性をうかがわせている。
 神奈川県立保健福祉大学講師の岩永理恵さんは「国会の議論も財政面に偏っており、生活保護が『人権』に関わる制度だという意識があまりにも薄い」と指摘している。

 ほんとうに、同行者(支援者)がいないと、徹底して追い返すというのだろうか? ここまで、公然と水際作戦が復活しているのか。ほんとうに「人権」という視点で、この問題があつかわれなくなっている。
 あさっては、埼玉の反貧困のシンポもあるしなあ。その前に明日は、学童全国研に顔をださなきゃ。休みたいけど、しっかり企画の栄養をため込まないと。がまん、がまん(笑い)。

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オスプレイ四万十市飛行 普天間へ移動中

 結局、残りの三機も、今日、配備が強行された。まさに、配備先にありきだ。そんななか、1日の沖縄への移動では、四万十の上空も通過していたことがわかった。

オスプレイ四万十市飛行 普天間へ移動中(高知新聞)

 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍岩国基地(山口県)から普天間飛行場(沖縄県)に配備された1日、沖縄への移動中に四万十市上空などを飛行していたことが5日、分かった。高知新聞社が県西部の複数の住民から得た目撃情報を基に、県が防衛省中国四国防衛局に問い合わせた結果、「(オスプレイは)四万十市上空を通るルートを通って移動した」と回答したという。

 訓練が予定されているオレンジルートを想定してのことなんだろうか?だとしたら、やはり、恐ろしいなあ。最初から、徹底して軍事優先をむき出しにしているのか?

 さて、今日は、夜は、法学関係の大先生と、大学時代の先輩と、職場の先輩ベテラン記者と、不思議な組み合わせの飲み、食事会だったなあ。

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貧困のなかでおとなになる

0570  著者の中塚さんとはじめてお会いしたのは、たぶん2008年。まだなくそう!子どもの貧困ネットワークができる前、『子どもの貧困白書』も発刊されるまえ、それらの運動の母体になった、子どもの貧困研究会などものの会場に、大阪からかけつけていた。松本伊智朗さんとか、阿部彩さんと初めてお会いしたのもその研究会だったなあ。
 中塚さんは、若くて熱心な記者さんだなあという印象。話したことはないけれども、その後も、何度か取材先で見かけている。当時は、大阪で、子どもの無保険が大きな問題になりはじめていて、毎日新聞が最終的にキャンペーンの先頭に立って、法改正にむすびついて、この年の協会賞などをさらったけど、問題のきっかけは、朝日なども報道していた。08年の夏だったろうか、教育のページに上下で大きく子どもの貧困がとりがげられた記事は、よく覚えている。その後、彼女は、いっかんんして子どもの貧困をおいかけて、貧困ジャーナリスト賞なども受賞している。
 この本は、その彼女の数年間の仕事のまとめのようなもの。08年当時から、医療や教育現場の記録的なものから、本書ははじまる。それが09年高校入試の問題へと続いていく。このときに国会要請や文科省交渉は、ボクも取材にいったよなあ。そういう告発の筆はさすがだけど、この本を読んでいて、すごいなあと思ったのは、4章、5章の学習支援のところ。そこにいる当事者の思いにしっかりよろそいながら、このとりくみの意義を多角的にうきぼりにしている。「無料学習支援活動は、単なる学力向上ではなく、教育から排除された子や、されそうな子の居場所作りでもあり、長い目で見れば社会からの排除を防ぐ試みだ」。
 大津の大学生たち、埼玉の無料学習支援のとりくみ、相模原の篠崎先生、釧路の「冬月荘」、山科醍醐こどものひろば、西成こどもの里、さいたまユースサポートネット、札幌市若者支援総合センター……。ボクも、直接お話をお聞きしたり、また知り合いも少なくはない。そんなとりくみの記事に、お会いした人に思いをはせる。だけど、ここでも、この本には、そこには子どもたちの思いがある。だから6章は、子どもの声だ。
 イギリスの記事もおもしろい。親サポートの核心は、「non judgemental」というのは、なるほどと思った。よりそい型の支援とは、結局は、いっしょにいる、ともに生きるということなのだと。
 多くのことを学んだ一冊だった。

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2012/10/05

キーワードで読む 現代日本社会

Show_image ずっと、以前に、著者の一人からいただいていて、ちゃんと読まなくっちゃと思いながら、きちんと読み切っていなかった本なんだけど、ちょっと企画を考える参考にと思い。読み切った。
 ボクなんかより20~30歳も若い研究者たちの手によるもの。たぶん、着眼がちがう。11のキーワードと9のコラムによる構成だけど、「労働」「雇用」その次が「大人になる」、ここまでは、実際の若者の直面する関心から課題へと、なんとなくわかる。この次がドーンと資本主義に行き、福祉国家、新自由主義と展開する。このあたりの若者の、どくとくの関心、感覚の切り口なのだろうなと感心したりする、たぶん。知的関心のありようからいっても、実態から社会認識を広げるだけでなく、問題を大きく提起するということなのかな。そして、ここで、若者の直面する問題の根底にある資本主義の問題と、それへと対置としての福祉国家が提示されるのはなるほどって感じだな。
 そして、身の回りの生活、家族、女性の労働、さらにグローバリゼーション、ナショナリズムと。
 理論の分野の議論などもちゃんとおさえながら、若者が直面し、関心をよせる問題に鋭く問題提起。もちろん、この本だけでは、「わかった」「こうすればいいのか」ということにはならない。むしろ、ここから、知的探求と、社会認識の深化にどう向かっていくのか。そのための入門書としてつくられている。
 ぷー生活に突入中の二男にもあげようかなあ。

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2012/10/04

住宅の除染申し込み1万件 受け付け2カ月延長 松戸市

 お隣の松戸市のこんなニュース。

住宅の除染申し込み1万件 受け付け2カ月延長 松戸市(千葉日報)

 放射能対策として松戸市が受け付けを開始した住宅の除染申し込み件数が1万462件に上った(9月28日現在)。市ではより多くの市民に申し込みをしてもらい市内の除染範囲を広げようと、申し込み期間を9月末までから、11月末まで2カ月間延長することに決めた。
 福島第1原発事故の影響で、同市は放射線量が比較的高い「ホットスポット」と指摘され、これまでに学校や保育所など公共施設の除染を実施。次の段階として民有地の除染を行うことになり、7月30日から申し込み受け付けを開始した。
 除染対象は小学生以下の子どもがいる住宅または市の「除染実施区域内」の住宅で、そのうち毎時0・23マイクロシーベルト超の箇所がある住宅に限り除染作業を行う。市の測定(9月14日現在)によると、測定した829件のうち35・8%にあたる297件が毎時0・23マイクロシーベルト超の箇所が敷地内に1カ所以上ある住宅だった。敷地内の複数箇所を測定した平均が毎時0・23マイクロシーベルト超の住宅は23件(全体の2・8%)となった。

 うちだって、そうだ。だけど、首都圏の汚染対策はほとんどまともに手が着いていないのが実態だ。柏市の住民のアンケートの結果が、先日、新聞にのっていたけど、住民の不安はどんどん拡大していく。その柏より、最近のあたいは、わが市の方が高い。

 いいかげん、この汚染という問題に政治は腹をくくったらどうだ。そんな怒りは高まるばかり。それでも、そのわが市では9月議会で、市議会は、共産党、市民はクラブ以外の反対で、脱原発を求める請願を否決し、市は、希望者への健診への補助金だとか、ホールボディカウンターの設置、高校生までの医療費の無料化などについて前向きな検討もしようとしていないのが現状である。

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オスプレイ配備後初飛行 事実上の運用開始

 ちょっと、驚いた。早速、運用開始だとは。

オスプレイ配備後初飛行 事実上の運用開始(東京新聞)

 在沖縄米海兵隊は四日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備した新型輸送機MV22オスプレイの訓練飛行を、初めて実施した。海兵隊は、普天間に到着した機体から「通常の訓練を開始する」と発表しており、普天間を拠点にした運用が事実上始まった。
 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は「これだけ県民が反対しているものを使い出すのは、非常にむちゃな話だ。不安を解消する前に、既成事実をつくるやり方は問題がある」と強く反発した。九日にも野田佳彦首相と会談し、配備撤回を要請する。住民らは普天間近くで抗議を続けた。
 普天間飛行場を午前九時前に離陸したオスプレイ一機は、米軍伊江島補助飛行場にいったん着陸した後、沖縄本島北部に向かった。キャンプ・シュワブがある名護市辺野古の上空や東村の北部訓練場内でも飛行しているのが目撃され、午前十一時前に普天間に帰還した。午前十一時四十分には、別の一機が普天間を離陸した。

 環境レビューで、午後7時~10時の訓練が2752回から4441回、夜間が432回から683回、FCLP(空母離発着)が2530回と、異常な訓練の状態となる伊江島にまず最初に向かった。そして北部演習場。ここでは15メートルから61メートルの低空飛行訓練が言われていたけれど、今日は高江付近で、低空飛行がおこなわれている! ここまで、最初から、やってくるとは!
 断固、許さないたたかいが必要だぞ!

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離職が止まらない 介護スタッフ、職場の惨状 仕事キツイのに低賃金

 選ばなければ仕事があるということで、いつもあげられるのが、介護と福祉の現場。その現場を日経新聞がリポートしている。

離職が止まらない 介護スタッフ、職場の惨状 仕事キツイのに低賃金(日経新聞)

 介護スタッフの人手不足が深刻になっている。現場からは「仕事がきつい割に賃金が低い」「時間に追われるばかりで利用者と向き合えない」といった不満の声が上がる。担い手を増やし、離職率を下げる秘策はあるのか。現場を訪れ、課題を探った。

 「常に人手が足りず、負担も責任も重くなるばかり」。首都圏の特別養護老人ホームで派遣労働者として働く既婚男性(28)はこう漏らす。

■「食べていくのがやっと」 自問自答の毎日
 週5日勤務で、月に4日は夕方から翌朝9時までの夜勤をこなす。月給は手取りで20万円程度。「30代の正規職員の月給も私と大差ない。パートで働く妻と2人で食べていくのがやっとで、子どもなんて考えられない。働き続けるべきか、自問自答する毎日」という。
 介護労働安定センター(東京・荒川)の「平成23年度介護労働実態調査」では、介護従事者全体の平均勤続年数は4.4年。施設などで働く介護職員と訪問介護職員の年間離職率は16.1%で、全産業の14.4%より高い。
 高齢化を背景に介護サービスを提供する事業者や施設は増えている。だが「きつい仕事の割に低賃金」と敬遠する人は多く、現場は慢性的に人手不足だ。
 賃金を引き上げれば離職率が低下するかといえば、そう単純な問題でもない。

■時間に追われ、「まるで流れ作業…」
 「時間に追われ、流れ作業をこなしているようだった」。神奈川県鎌倉市の通所介護施設で働く石川尚樹さん(23)は、大規模な特別養護老人ホームで派遣労働者として働いていたかつての日々をこう振り返る。
 最も大変だったのが、入浴介助。スタッフ4人が脱衣所と洗い場の二手に分かれ、1時間に8人、1日計30人のお年寄りの入浴を助けねばならなかった。心身ともに疲れ果て、昨年12月に今の職場に再就職した。
 1日の利用者は10人前後と少なくなった。「一人ひとりとじっくり向き合って意思疎通ができる。『ありがとう』と言われるたびに、この仕事でよかったと思えるようになった」と語る。
 将来にも希望を持てる。同施設は介護コンサルティングを手掛ける別法人と人事交流があり「ここで経験を積んで評価されれば、介護に携わる人材育成の講師の道に進むこともできる」。……

 何よりも低賃金であえぐ。そのうえに過重労働だ。しかも、専門性が必要な職場であるにもかかわらず、そのことが十分に保障されず、働きがいという点でも矛盾が生じる。
 記事のなかでは、一歩一歩、職場改善にとりくむところも出ているという。だけど、主戦場たる家族介護支援・在宅ケアなどはそれがおくれている。実際には、介護保険も改悪され、制度はどんどん悪くなる。それで、職場は守れるのか、働きがいが守れるのか?深刻な事態が進行している。

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2012/10/03

遺族・慶田城さんに聞く 政治に利用される尖閣戦没者

 今日の朝日は、とびきりの秀逸の記事がもう1本。それがこれ。

遺族・慶田城さんに聞く 政治に利用される尖閣戦没者(朝日新聞)

 「日本の領土を守れ」「中国の横暴を許すな」。尖閣諸島をめぐる勇ましい声にかきけされがちになりながら、尖閣列島戦時遭難者遺族会会長の慶田城用武さんは静かに問いかけている。敗戦直前、あの島で何が起きたかご存じですか? 遺族が、あの島での慰霊祭よりも望んでいるものが何か、わかりますか?…

 尖閣の戦没者の事件は、沖縄戦の悲劇の大きなもの。遺族会の平和への思いは沖縄ではよく知られている。この間の、遺族会の主張は、地元紙では、だいぶ前から紹介されている。なぜに遺族の思いを政治利用するのかと、慰霊を領土問題とからめることを徹底して拒否してきた。ボクも、自分の仕事でこのことは紹介してきた(のですよ、ちゃんと。10月号の40Pに載っています)。

 このインタビューはほんとうにいい。氏も尖閣は体験的にも日本の領土だという確信をもちながら、大事なの平和だと。
 インタビューに高橋哲哉さんのコメントが色を添える。

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信じて、ぼくの言葉 重い障害の少年が伝えたかったこと

 今日の朝日の氏岡さんの記事。ちょっと、おどろいた。

信じて、ぼくの言葉 重い障害の少年が伝えたかったこと(朝日新聞)

「輝 いのちの言葉」
 障害が重いために言葉を理解できないと考えられてきた人々も、実は言葉の世界を持っている。それを社会に伝えたいと願った少年が、志半ばの16歳で亡くなった。かすかな体の動きを拾う特別のスイッチで入力された文章が残された。「せっかくいろいろなこどもたちが ことばをつかっているのに しんじて」。彼の文はそう訴えかける。
 東京都港区の臼田輝(ひかる)君。1994年、1歳の誕生日直前にマンションの5階から転落した。生死の境は脱したが、筋肉一つ自由に動かせない。発作があったり、たんがからんだり。寝たきりの生活が始まった。愛育養護学校(港区)の小学部に入ったが、脱臼、劇症肝炎、気胸、肺炎などで入院を重ねた。
 そんな輝君が文字の入力スイッチに出あったのは2006年9月、都立光明特別支援学校(世田谷区)中学部1年のとき。国学院大の柴田保之教授(54)=障害児教育=が身体障害者用の文字入力ソフトを改良した。輝君がスイッチに手のひらをかけ、50音を読み上げる音声を聞きながら、選びたい文字のところでスイッチを動かす。そのわずかな反応を拾って柴田教授が入力する。
 輝君は1回目、何の動きもなかった。
 2回目の11月、かすかな動きがあった。食べたいアイスを尋ねると「ば」。「ばにら」の意味だった。
 07年3月の4回目、スイッチが小さく動いた。1時間余りかけて表現した。
 〈せかいからせんそうがずっととだえて てきみかたきめずに くらしていけたらいいのに。〉
 「1字ずつの入力だったが、だんだん、とてつもなく大きな話だとわかってきた」と柴田教授は言う。
 母の真左子さん(53)も驚いた。息子の目が、母親たちの井戸端会議を聞きながら輝く瞬間があると感じていた。言葉がわかっているに違いないと思ってはいた。でも、「こんな世界を持っていたとは」。
 輝君の言葉はそれからあふれ出す。08年7月、愛育養護学校の教師が見に来たときは、柴田教授が勝手に操作していると思われたくないと体をよじらせ入力し、発作を起こした。
 〈せっかくいろいろなこどもたちが ことばをつかっているのに しんじて〉
 そして8月。
 〈くなん それはきぼうへのすいろです。けっしてあきらめてはいけないということを おしえてくれます。〉
 入力した文章はすべて印字し、愛育養護学校顧問の津守眞さんに郵送された。津守さんは輝君が4年生のときから、聖書や絵本の読み聞かせを続けていた。
 表現し、送って、返事が来る。「先生に送るというと、たとえようもなく喜んでいた」と真左子さん。
 輝君は10月になると、なぜ自分の言葉が研ぎ澄まされるかを明かした。
 〈けっしてなにもするわけでもなく ただじっと ことばだけをつかっていきてきた しかも いちどもそのことばを だれにもはなさずに いきてきたので のんふぃくしょんのどらまのようなせかいを すごしてきた どらまよりも すさまじいたいけんをしてきた だから ことばがとぎすまされてくるのは あたりまえのことなのです〉…

 どこかの知事が、彼らには人格があるのかと切り捨てたことを思い出す。
 ボクにも想像を超える重度障害のある子どもたちの意識世界の奥深さ…。すごい。

 できることならば、この話はもっと知りたい。と思って、柴田先生の本を速効、注文した。もしかしたら、ボクの障害観も塗り変わるかも知れない。

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福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ

 原発事故後の健康への対策という点では、ほんとうに深刻な状況が生じているような気がしてならない。なぜ、こうした隠蔽がなされるのだろうか。

福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。
 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。…

 先日のETV特集で放映されていたチェルノブイリ報告の際の日本の政府の専門家委員会の議論でもそうだ。年間20mSV以下は因果関係は認められないと強引な幕引きが映し出されていた。
 5mSV以上は、ある程度、健康被害との因果関係について議論されているとは言えないのだろうか? より徹底した対応が求められているとは言えないのか? それ以下でも、それが「がまん値」である以上は、最低限、1mSVというこれまでの基準線以上は、ストレス対策も含め、あらゆる健康対策と支援はなされないのだろうか。などと、個人的には考えたりする。
 放射性物質は、いまでも放出され続けているという。農作物の被害も深刻さは、この秋にはさらに大きな問題として考えなくてはならない状況にある。ほんとうに、しっかり考えないといけないはずなのに。

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2012/10/02

自民30%、民主12% 内閣支持率は微増29%

 うーん。この世論調査をどう見るかなあ。

自民30%、民主12% 内閣支持率は微増29%(時事通信)

 共同通信社が1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、自民党の政党支持率は30・4%で前回の9月調査より11・1ポイント上昇、民主党は12・3%で0・6ポイント下がった。一方、野田第3次改造内閣の支持率は29・2%で、前回調査の26・3%よりやや上がったものの改造効果は一部にとどまったことをうかがわせた。不支持率は55・3%だった。
 野田佳彦首相が改造で田中真紀子文部科学相を起用したことを「評価する」との回答も34・6%にとどまった。
 9月に結党した新党「日本維新の会」の政党支持率は10・7%となり、12・3%の民主党に次ぎ3位だった。

 消去法型選択では、社会は変わらないんだろうなあ。

 今日は自民党の本部までも抗議行動がおこなわれた。今日の事態をつくった原因は、自民党にこそある。そのこともはっきり明らかにしていかなければいけないということなんだろうなあ。

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世界で2億人失業、若者が打撃=雇用創出へ環境整備を-世銀

 FBで紹介された情報。

世界で2億人失業、若者が打撃=雇用創出へ環境整備を-世銀(時事通信)

 世界銀行は1日発表した世界開発報告で、欧州債務危機などによる失業者が世界で約2億人に上り、うち約4割を25歳未満が占めるとして、若者が深刻な打撃を受けている現状を指摘した。就業率を一定に保つためには、2005年と比較して20年までに約6億人分の雇用を生む必要があるとして、各国政府に対し、雇用創出に向けた環境整備を進めるよう訴えた。
 世銀のキム総裁は報告に関し、「雇用は貧困削減や経済、社会の発展に寄与しており、政府は民間部門による雇用創出を支える重要な役割を担う」と指摘。官民が協力して、新規雇用を促進する必要があると強調した。
 報告によると、米国の金融危機などを受け08年には2200万人が失業。雇用の伸びは同年以前は年間1.8%程度だったのが、09年には0.5%を下回り、10年末時点でも危機前の水準は回復していないとした。

 これが世銀のプレスリリース日本語版。
 「同報告書は、人々が働いて窮状を脱け出したり、仕事によって女性が子どもへの投資を増やせたりすると貧困率が低下すると指摘する。また、人々が自分の仕事に熟練すればするほど、生産性の高い仕事が増え、非生産的な仕事が減れば減るほど、経済の効率が上がっていく。」
 これは日本の課題でもあろうなあ。雇用のルールの弱い日本では、この経済の困難が若者を直撃している。

 河添さんのいうとおり、「もうちょっといろいろ調べないとなあ」。

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初日から合意ほご 市街地上空でヘリモード

 結局、最初からこうである。

初日から合意ほご 市街地上空でヘリモード(琉球新報)

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛来した1日、琉球新報社が各地に記者を配置し、モード転換の始まりやヘリモードに移行する地点を確認したところ、少なくとも4機が宜野湾市嘉数や同上大謝名の市街地上空をヘリモードで飛行した。モード転換は、中城村側から飛来するルートは西原町千原付近、那覇空港側からのルートは那覇軍港付近から始まっていた。オスプレイの安全確保策を協議した日米合同委員会は「運用上必要な場合を除き米軍施設・区域内のみで垂直離着陸モードで飛行し、転換モードの飛行時間はできる限り限定する」と合意したが、初日からほごにされた格好だ。
 米軍普天間飛行場や嘉手納基地の運用に関して過去に日米が交わした「騒音防止協定」などが形骸化してきた実態と同様、「運用上の必要」などの“ただし書き”で米軍側の裁量を残した合意では、自由な飛行を制限できないことがあらためて浮き彫りになった。
 琉球新報が宜野湾市北大謝名などで飛来した6機のナセル(エンジン部)角度を目視や撮影した写真で確認すると、2、4、5、6機目は市街地上空でヘリモードになっていた。1、3機目は転換モードのまま基地内に入ったとみられる。
 米海兵隊が公表しているオスプレイの環境審査書では、モード転換が基地より数キロ以上手前で始まり、宜野湾市嘉数などの市街地上空でヘリモードに移行することが示されている。今回飛来した6機はほぼ審査書通りの飛行をしている。
 日米両政府が合意した安全策は、事実上、「何の変更もなされていない」と同義であり、県民の反対を抑えるため、見た目だけを取り繕った中身のない安全策と言わざるを得ない。
 武田博史沖縄防衛局長は同日、県民大会宜野湾市実行委員の質問に対し「『可能な限り短く』とある。政府はヘリモード自体危険と思わないが、県民の懸念に応えてそうした」と述べ、市街地上空でのモード転換やヘリモードでの飛行は問題がないとの認識を示した。

 「運用上必要な場合を除き米軍施設・区域内のみで垂直離着陸モードで飛行し、転換モードの飛行時間はできる限り限定する」という合意など、最初からあってなきのごとしだ。回転翼を上向きにするヘリコプターモードによる飛行が事故につながりやすいとして基地上空に限定されているが、宜野湾市の市街地でヘリモードが確認されている。さらに、できるだけ海上を飛ぶとしながら、国頭村役場上空の飛行が確認された。
 騒音も深刻だ。。オスプレイが宜野湾市の上大謝名公民館上空を通過した際、騒音は90・2デシベルを記録したそうだ。現行機種のCH46との比較では約10デシベル騒音が大きく、体感で2倍近いうるささに相当することが専門家の調査で明らかになっているのだ。
 絶対に許せない。

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イテウォン殺人事件

011_i_main 韓国の事件ものの映画ってこういう未解明なものが多い。「殺人の追憶」だとか。これもそうで、実在する事件である。ラストシーンが象徴するように事件そのものが蓋を閉められていることそのものを告発する。映画後、アメリカで、グンソクが演じたモデルが逮捕されたという報道はあったけど、結局、どうなったんだろうか?
 検事役のチョン・ジニョン、弁護士役のオ・グァンロク 、時代劇でおなじみの俳優がやっぱりうまいなあ。グンソクの悪役もまた、病的で、なかなかではあるのだ。
 いやあ、韓国映画らしい、恐ろしさである。

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2012/10/01

就学援助最多の156万人 11年度、小中学生の16%に

 まだ、文部科学省のHPにはアップされていないのかなあ。

就学援助最多の156万人 11年度、小中学生の16%に(日経新聞)

 経済的に厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象となった小中学生は2011年度に156万7831人に上ったことが30日、文部科学省の調査で分かった。前年度より1万6748人増え、過去最多を更新した。
 調査開始時の1995年度(約76万6千人)から16年連続の増加。全児童生徒に占める対象者の割合も過去最多の16%となった。
 文科省は「景気低迷に加え、東日本大震災の影響を受けた連鎖倒産などが被災地以外にも広がり、増加につながったのではないか」としている。震災で家計が悪化した子どもには通常の就学援助と別の枠組みで給食費などが支給されており、公的支援を頼りにする子どもはさらに多い。
 調査は都道府県教育委員会を通じて実施した。就学援助は生活保護を受ける「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い状態にあると市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。要保護は15万2060人、準要保護は141万5771人だった。
 都道府県別の対象者の割合は大阪が27%で最も高く、山口25%、高知24%が続いた。最も低い栃木、群馬、静岡はいずれも6%だった。準要保護の認定基準が自治体によって異なるため、地域ごとにばらつきが出た。
 文科省は支援が必要な家庭に就学援助を行き渡らせるため、各教委に積極的な周知を求めている。担当者は「制度の理解は広がりつつある。増加傾向は今後も続くだろうが、伸び率は次第に低くなるだろう」と話している。

 生活保護が、貧困を考える上での大きな基準になるわけだから、この子どもの貧困が改善されない事態は、なかなか、深刻でもある。いま就学援助の国の責任が後退し、切りすてが広がっているにもかかわらず、この実態である。ああ。

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オスプレイ:沖縄到着…岩国から6機 沖縄知事「遺憾」

 ものすごい屈辱的1日。昨日の暴力的な排除から、強行。

オスプレイ:沖縄到着…岩国から6機 沖縄知事「遺憾」(毎日新聞)

 米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機が1日午前、一時駐機先の米軍岩国基地(山口県岩国市)を離陸し、配備先の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に向かった。6機は午前11時50分ごろまでに普天間飛行場に着陸した。沖縄県や宜野湾市が配備の見直しを求め、普天間飛行場のゲート前で県民が抗議を続けるなど沖縄が島ぐるみで反発する中での強行配備となった。
 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は県庁で報道陣に「県民の不安を払拭(ふっしょく)しないまま強行するのは理解を超える話だ。政府の安全宣言はおかしく、自分の頭に落ちてくる可能性があるものを、誰が分かりましたと言えるのか。極めて残念で遺憾だ。県民の安全に関する話であり、強行する政府の政策展開の手法はおかしい」と述べ、政府を激しく非難した。…

 うーん。オスプレイが普天間に降りてくる写真をみていると、宇宙からの侵略みたいなイメージをもってしまう。そのぐらい、力で押さえつけるというイメージが強いシーンだった。

 この日は忘れてはいけないし、ここからまたたたかいがはじまるのだと思う。

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ゴールデンスランバー

001_1 見ていなかった映画を、後半だけ、こなし見。ストーリーはあまりにも、有名。首相暗殺犯に仕立て上げられた主人公が、とにかく逃げる。そのもの語りが、友人たちの友情の物語として、ビートルズの音楽にのって切なく展開する。竹内結子の魅力とあわさって、それはそれで、見せるなあ。
 この「逃げろ」というのは、ひとつの時代のキーワードかな。浅田さんのそれとはちがう、2000年代のそれとして。だけど、これは、3・11で変わったのかどうか?それも一つの時代であるなあ。

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