若者3年以内離職率、飲食業など48% 厚労省調査(追加あり)
こういう調査がされることは大事だとは思う。問題はその次だ。何がいま必要なのか?
若者3年以内離職率、飲食業など48% 厚労省調査(日本経済新聞)厚生労働省は31日、入社から3年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表した。3年前に大学を卒業した若者では教育・学習支援業と宿泊・飲食業が48%と高い離職率を示した。製造業は16%、鉱業・採石業や電気・ガスは1割未満にとどまり、業種で大きな差があることもわかった。
3年前の2009年に入社した若者のうち、大卒者は28%、高卒は35%が3年以内に離職した。離職率は1995年ごろから高い水準で推移。一時は中卒者で7割、高卒者で5割、大卒者で3割にのぼり「7・5・3問題」として取り上げられたこともある。
教えてもらった、この調査のありかはここ。
雇用の崩壊という問題。雇用へとつなぐ仕組みの問題。困ったときにたたかいという問題。困った人を支えるという問題。
この問題もしっかり考えないとね。
« 叢書 震災と社会 低線量放射線被曝―― チェルノブイリから福島へ ―― | トップページ | 県議会:領土問題で意見書 外交見直し求め可決/宮城 »
「政治」カテゴリの記事
- 自民、参院選公約に「消費減税」盛り込まず 財政重視をアピール(2025.05.14)
- 「日本軍は県民を殺していない」 沖縄戦を巡り参政党・神谷代表 自民・西田氏の発言に同調 青森で街頭演説(2025.05.13)
- 旧日本軍の元従軍慰安婦が死去、生存者は6人に…韓国政府「残された被害者の名誉回復に尽力する」(2025.05.12)
- 6月号ができています(2025.05.11)
- 体験談を積み重ねて見いだした「軍隊は住民を守らない」 平和教育の専門家、西田氏の「謝罪」による沖縄ヘイトを危惧(2025.05.10)
「経済」カテゴリの記事
- 自民、参院選公約に「消費減税」盛り込まず 財政重視をアピール(2025.05.14)
- 旧日本軍の元従軍慰安婦が死去、生存者は6人に…韓国政府「残された被害者の名誉回復に尽力する」(2025.05.12)
- 在日米軍 性的暴行2070件 横須賀突出 半数は沖縄県内 8年間の申告数(2025.05.08)
- 玉木雄一郎氏 日本経済復活へ“働きがい改革”提唱 「残業減らそうみたいな話だけど、私はむしろ…」(2025.05.01)
- 【速報】女子高校生殺人事件 逮捕された男(25) 新たな供述「制服着た女子高校生を包丁で殺した」と容疑認める 「殺害する女性を探していた」「自分は社会の底辺にいる」とも供述(2025.04.30)
「若者」カテゴリの記事
- 玉木雄一郎氏 日本経済復活へ“働きがい改革”提唱 「残業減らそうみたいな話だけど、私はむしろ…」(2025.05.01)
- 「玉木首相」なら即解散? 「地下アイドル」脱した党首が目指すもの(2025.04.29)
- あえぐ地方大、探る活路 県唯一の法学部、単科大募集停止(2025.04.23)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- 「しあわせは食べて寝て待て」(2025.04.02)
« 叢書 震災と社会 低線量放射線被曝―― チェルノブイリから福島へ ―― | トップページ | 県議会:領土問題で意見書 外交見直し求め可決/宮城 »
コメント