« 叢書 震災と社会 低線量放射線被曝―― チェルノブイリから福島へ ―― | トップページ | 県議会:領土問題で意見書 外交見直し求め可決/宮城 »

2012/10/31

若者3年以内離職率、飲食業など48% 厚労省調査(追加あり)

 こういう調査がされることは大事だとは思う。問題はその次だ。何がいま必要なのか?

若者3年以内離職率、飲食業など48% 厚労省調査(日本経済新聞)

 厚生労働省は31日、入社から3年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表した。3年前に大学を卒業した若者では教育・学習支援業と宿泊・飲食業が48%と高い離職率を示した。製造業は16%、鉱業・採石業や電気・ガスは1割未満にとどまり、業種で大きな差があることもわかった。
 3年前の2009年に入社した若者のうち、大卒者は28%、高卒は35%が3年以内に離職した。離職率は1995年ごろから高い水準で推移。一時は中卒者で7割、高卒者で5割、大卒者で3割にのぼり「7・5・3問題」として取り上げられたこともある。

 教えてもらった、この調査のありかはここ。
 雇用の崩壊という問題。雇用へとつなぐ仕組みの問題。困ったときにたたかいという問題。困った人を支えるという問題。
 この問題もしっかり考えないとね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 叢書 震災と社会 低線量放射線被曝―― チェルノブイリから福島へ ―― | トップページ | 県議会:領土問題で意見書 外交見直し求め可決/宮城 »

政治」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

若者」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/56015135

この記事へのトラックバック一覧です: 若者3年以内離職率、飲食業など48% 厚労省調査(追加あり):

« 叢書 震災と社会 低線量放射線被曝―― チェルノブイリから福島へ ―― | トップページ | 県議会:領土問題で意見書 外交見直し求め可決/宮城 »

無料ブログはココログ
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31