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2012/09/11

日本の教育支出、3年連続最下位 OECDの09年調査

 うーん、毎年、これ紹介しているなあ。

日本の教育支出、3年連続最下位 OECDの09年調査(共同通信)

 経済協力開発機構(OECD)は11日、2009年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は3・6%で前年より0・3ポイント増えたが、データが比較可能な31カ国中で最下位だった。
 日本は3年連続最下位で、OECDは「日本は大学で家計の負担割合が高い」としている。10年度から実施の高校無償化の支出は含んでいない。
 国と地方を合わせた公的教育支出の対GDP比はOECD平均が5・4%。トップはデンマークの7・5%、次いでアイスランド、スウェーデンと北欧が占めた。

 OECDの題している国別ノート(概要)の日本語版はこれ。
 英語版はこれ。

・日本において経験のある教員の給与は、他の OECD 加盟国と比べて高いが、初任給は低く、また労働時間は長い。さらに、OECD 加盟国における傾向とは異なり、日本においては2000年から 2010年の間に教員の実質給与は減少している。
・日本は、外国人学生、特にアジアからの学生にとって人気のある留学先となりつつある。
・日本の高等教育の授業料は高いが、学生の財政的支援へのアクセスは未だに限られている。
・2010 年において、日本の 4 歳児の 97.2%が就学前教育を受けており、これは OECD 加盟国中 7 番目に高い水準となっている。しかし、就学前教育に対する支出は低く、その費用のうちかなりの割合を家計が負担している。
・日本の公財政教育支出は、対 GDP 比においても一般政府総支出に占める割合においても、他の OECD 加盟国に比べてかなり低い。その一方、在学者一人当たりの教育支出は高い。これは、チリ、韓国に次いで 3 番目に高い水準となっている私的部門からの支出が多いことに依るところが大きい。教育支出全体の 31.9%が私的部門により賄われているが、これには学校外の教育にかかる家計負担は含まれていない。

 教育費の私的負担の高さは異常で、公的教育負担の低さは深刻。それが教員のうえにのしかかっていた、それが教育全体を覆い始めているわけだから、議論をするうえで大事な問題はここにあるのだとは思う。教師バッシングがいまだ強いなかで、どのように議論するか。考えるときなのかもしれないなあ。

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