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2012/09/19

米国、経済界など反発 政府、圧力に屈す

 いや。これはどうなんだろう?

米国、経済界など反発 政府、圧力に屈す(東京新聞)

 「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を掲げた政府の新たなエネルギー・環境戦略が混迷を深めている。政府は戦略そのものについて、内閣の意思を明確にする「閣議決定」を見送った。新戦略を決定した際にも、脱原発を望む多数の国民を巻き込んだ長い議論の結果を無視するような内容にしており、脱原発はさらにないがしろにされる恐れがある。
 そもそも政府の狙いは原発維持だった。しかしエネルギーをめぐる国民的議論で、原発ゼロを求める声が圧倒的だったことに焦り、生煮えのまま戦略を打ち出したのが実情だ。
 そのため政府は原発ゼロを掲げながら、核燃料サイクル政策を継続、青森県大間町の大間原発など着工済みの原発の建設を容認するという、一貫性のない対応に終始している。
 十四日の戦略決定前後から、日本経団連をはじめとする経済界などは、政府の対応の矛盾を突き、「原発ゼロは非現実的」などと反発を強め、原発ゼロ目標の骨抜きに躍起になっている。
 枝野幸男経済産業相は十九日の会見で「戦略の内容は閣議でオーソライズ(公認)している」と強弁したが、「原発稼働ゼロ」を明記した戦略文書そのものが閣議決定されなかったことで、政府の本気度は大きく揺らいだ。
 結果として、原発ゼロへの具体的な方策を示すよりも先に、経済界や米国などの圧力に屈したとの印象はぬぐえず、国民の声を軽視する政府への不信感はますます高まりかねない。

 新戦略自体は参考文書にとどめるそうである。参考文書って何なんだ。しかの、首相は「脱原発法制定全国ネットワーク」はが民主党代表選の4候補者に対し、2025年までの原発ゼロを目指すとする脱原発基本法案への賛否を尋ねたアンケートに回答しなかったそうだ。「経済界や米国などの圧力に屈したとの印象はぬぐえ」なというのはそのとおりだし、「国民の声を軽視する」姿をあらわにしているとしか言いようがない。

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コメント

そもそも、「原発ゼロを掲げながら、核燃料サイクル政策を継続、青森県大間町の大間原発など着工済みの原発の建設を容認するという、一貫性のない対応に終始している。」というところに根本的に矛盾しているし、これでは、まるで、「脱原発のふりをした原発推進」に過ぎないとしか思えないし、こんな姑息なことで、またまた、日本国民を騙すつもりなのかと推測すれば、もう聞いて呆れてしまいますよね。
こんなことでは、財界はともかくとしても、アメリカからすれば、それこそオスプレイと同様に、騙されたふりをして、幾らでも野田政権を揺さぶってきても、何らおかしくは無いことですよね。
国民全体からすれば、日本が脱原発に向かい、二度と原発再稼働もせず、新たな原発の建設も増設もせず、今ある原発を全て廃炉して行くと共に、国民全体としては、少しづつでも喜んで節電に協力してあげると共に、電力を必要としているところに廻してあげることで、共に分かち合いながら、電力需要の大幅な削減により、新たなエネルギー戦略により再生可能な自然エネルギーの拡大や普及ならびに電力改革も幾らでも推し進めると共に、火力発電の依存度も下げていくことで、原油や天然ガス等の輸入を少しでも減らし、その分は、それこそ必要としている中国や韓国等に廻してあげて下さい、と言ってあげる様にすることが出来れば、それが何よりのことだし、日本の将来にとっては、大いに賛同することは出来ますよね。
だが、そのために取り組まないとならないのは、これまでの原子炉に残る使用済み核燃料や、放射性廃棄物の最終処分について取り組まなければならないことだし、それこそ最終処分場については、何処か1ヶ所で済む話では無いわけだし、国内で分散して処理管理をしなければならないのは当然のことですよね。
この問題も、何処かの米軍基地やオスプレイの配備についての県外や国外移転と同じ構図の話ではあるのですが、使用済み核燃料であれば、上手く使い回しをして頂ける国があれば、そうしたところに譲ってあげるなりして、オスプレイや米軍基地の国外移転と同じ様に進めていくことは出来るものの、放射性廃棄物については、さすがに国外に持って行くと言うわけには行かないのは当然のことだし、これだけは、国内で、きちんと最終処分場を建設して、特にプルトニウムの様な危険なものは尚更に、厳重に管理していく必要はあるのは当然のことですよね。
これ自体も、核燃料サイクルそのものが技術的に破綻しているにも関わらず、こうした使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分まで考えずに、原発推進してきた政策における根本的な誤りでもある訳だし、そのためには、原子力ムラを中心に、自ら、この後始末だけに特化して行くことで、場合によっては、自らの命と引き換えに、その代償を払っていただく必要もあることだけは、当然のことだし、日本だけで対応しきれなければ、それこそ、スリーマイル島やチェルノブイリの事故を経験されたアメリカやロシア等に協力して頂く様にしても構わないのでは無いでしょうか。

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