橋下市長の学校選択制、保護者らに慎重論根強く

　少しずつほころびが広がる。運動は、いろんな形で反抗し始めている。

橋下市長の学校選択制、保護者らに慎重論根強く（読売新聞）

　大阪市の橋下徹市長が教育改革の目玉施策に掲げている市立小中学校の学校選択制について、保護者や識者らでつくる検討会議が、利点だけでなく、課題や慎重意見を多数列挙した両論併記の報告書案をまとめたことがわかった。
　検討会議は、選択制導入に後ろ向きだとして橋下市長から「保護者の感覚とずれている」と批判を受けた市教委が設置したが、保護者らの間でも慎重意見が根強いことが浮き彫りになった。
　報告書案は、ＰＴＡ代表や公募で選ばれた市民、教育委員、校長など２０人の委員でつくる検討会議「熟議・学校選択制」が４月から議論を重ねて検討。２７日の最終会合で正式決定され、市内２４区の各区長が区ごとに導入の可否を判断する際の基礎資料となる。
　案では、「親の立場では、選択の自由が広がるのはありがたい」「学校の教育内容を公開していく良い機会」などの賛成意見が会議で出たことを明記する一方、慎重意見や選択制導入に伴う課題を、利点以上にページを割いて盛り込んでいる。
　最初に挙げたのは「校区外の学校に通う場合の安全確保」で、小学生の場合は遠距離通学が負担となるなどの懸念の声を紹介。また、校区外の児童を受け入れた場合、市内の２５％の小学校で増築が必要になるなど、学校施設の収容能力を不安視する意見、施設の新しさや立地条件など、学校側の努力だけでは改善できない理由で選択される、といった問題点を挙げた。

　ここが熟議『学校選択制』についてのＨＰ。

　この間、大阪市内各区で、これをテーマに「学校教育フォーラム」が開催されてきたが、どこでも反対の声が圧倒的。さらに、4月14日におこなわれた学校選択制についての市のPTA研修会でも、発言者9名のうち、賛成は1人だけ。このＨＰの記録にあるように、市の「熟議」でも、公募委員やPTA役員、校長会の役員が反対の意見を述べていりのだ。
　いわば、教育ではじまった橋下「改革」。しっかり、ここから反撃だ！

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