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2012/09/13

橋下氏、集団的自衛権行使を容認 「権利あれば当たり前」

 これだけ、政党が流動化するもとで、選挙では、何が争点になってくのだろうか。ただ、橋下・維新にしても、民主にしても、自民にしても、一致していることがらがある。たとえば、改憲への仕掛け。もちろん、その最終的な大きな目的に1つには、9条も射程にはいるのだろう。解釈改憲でもそれは同じ。

橋下氏、集団的自衛権行使を容認 「権利あれば当たり前」(共同通信)

 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は13日の記者会見で、日本の集団的自衛権について「基本的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。
 橋下氏は12日、新党結成を正式宣言し、次期衆院選で過半数の議席獲得を目標に、候補者を大量擁立する方針を示した。党首として、外交・安全保障分野でも積極的に発言していく姿勢を打ち出したとみられる。
 橋下氏は、行使を禁止している政府の憲法解釈を「国連憲章でも認められている。権利があるのに行使できないなんて、完全な役人答弁だ」と批判した。

 民主党の前原さんは、ワシントンで、こんなことを言っている。

前原氏“集団的自衛権行使の検討を”(NHKニュース)

 民主党の前原政策調査会長は、訪問先のワシントンで講演し、「日本周辺の紛争でアメリカが行動し、日本の安全保障に資する場合には、共に活動したり支援したりすることができるようにすべきだ」と述べ、集団的自衛権を行使できる条件について検討を始める必要があるという考えを示しました。
 民主党の前原政策調査会長は、訪問先のワシントンで講演し、「日本周辺の紛争でアメリカが行動し、日本の安全保障に資する場合には、共に活動したり支援したりすることができるようにすべきだ」と述べ、集団的自衛権を行使できる条件について検討を始める必要があるという考えを示しました。
この中で前原氏は、政府が集団的自衛権の行使は憲法解釈上認められないとしていることに関連し、「わが国を含む地域の安全保障のために必要な法整備を進めていかなければならず、その最たる例が集団的自衛権の在り方の再検討だ」と述べました。
 そのうえで、前原氏は「アメリカが行うすべての戦争に自動的に協力すべきだとは言わないが、朝鮮半島など日本周辺の紛争でアメリカが行動し、日本の安全保障に資する場合には、共に活動したり支援したりすることができるようにすべきだ」と述べ、集団的自衛権が行使できる条件について、検討を始める必要があるという考えを示しました。
さらに、前原氏は海洋進出を進める中国の動向について、「中国は海洋秩序の枠組みとは矛盾した論理や主張に基づいて行動しており、地域の懸念の1つとなっている」と指摘しました。…

 続々と生まれた新党。維新の会の役割が見えてくるのだけれども。

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