Ｊパワー 大間原発 建設再開へ 経産相容認受け

　政府が、着工ずみ原発の工事をみとめちゃっているからねえ。

Ｊパワー　大間原発　建設再開へ　経産相容認受け（東京新聞）

　電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
　政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
　大間原発は二〇〇八年五月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Ｊパワーの判断で再開できる。
　大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。
　大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発１号機（青森県東通村）と中国電力島根原発３号機（松江市）。中国電は島根３号機の建設再開に意欲を示している。東通１号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。

　だけど、４０年廃炉原則と、３０年代の脱原発と、この着工は、どう考えても矛盾する。ある意味再稼働よりもたちが悪い。事故の検証がなされたとは言い難いのは、事故調自身の言葉。それでも、これはどうだ。
　規制庁、規制委員会の件といい、閣議決定問題といい。この原発利益共同体とアメリカのこの問題での執念というのは決して甘く見てはいけない。

　今日も、官邸前、国会周辺には多くの人が集まったようだ。

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