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2012/09/18

経団連会長、原発ゼロ「受け入れ到底できない」 3団体共同会見

 もちろん、何様だと思うけど。

経団連会長、原発ゼロ「受け入れ到底できない」 3団体共同会見(日経新聞)

 経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は18日午後、都内で政府の「原発ゼロ」方針に反対を表明する共同記者会見を開いた。経団連の米倉弘昌会長は冒頭に「経済界の声を全く受け止めてもらえなかったのは遺憾だ。非常に危機感を持って対応すべきだという思いから共同で(記者会見を)やることになった」と述べた。
 国内産業の空洞化が進むと雇用の維持などが困難になり、政府が掲げる成長戦略とも整合性がとれなくなる点を指摘。「経済界としてはこのような政策を受け入れることは到底できない。政府に責任のあるエネルギー政策をゼロから作り直すことを求めたい」と述べ、政府の「原発ゼロ」方針に反対する立場を改めて強調した。

 そもそも、これが、政府の決定。革新的エネルギー・環境戦略 即時、原発ゼロの立場に立たず、再稼働を容認し、核燃料サイクルの計画も維持するというものであるが。

 財界はそれでも、ノーという。原発ゼロは絶対に認められないと。

経済団体共同記者会見における米倉会長発言要旨  政府は、この程、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をとりまとめた。 「原発稼働ゼロ」を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置付け、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響を与えるなど、国益を大きく損なう。  国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らかで、国家戦略会議がとりまとめた成長戦略とも全く整合性がとれていない。  経済界として、このような戦略を到底受け入れることはできない。政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める。
「革新的エネルギー・環境戦略」の決定について(公益社団法人 経済同友会 代表幹事 長谷川 閑史)

 政府のエネルギー・環境会議において「革新的エネルギー・環境戦略」が決定された。十分な検証がないままに、現段階で「2030 年代に原発稼働ゼロ」「原発の新設・増設は行わない」という具体的目標を明示したことは、現実を踏まえた責任ある決定とは言えず、きわめて遺憾である。
 この決定によって、(1)将来のエネルギー安全保障に対する不安、(2)エネルギーコストの上昇や安定供給への不安継続に伴う国民生活や雇用・経済活動への影響、(3)原子力安全に関する技術・人材の喪失、(4)青森県六ケ所村の使用済核燃料貯蔵問題をはじめとする核燃料サイクル政策の混乱、(5)APEC首脳声明でも謳われたとおり、国際社会が原子力を多様なエネルギー源の一つとして重視する中で、わが国の存在感や貢献可能性の低下など、様々な面で深刻な問題が生じる。
 原発の安全技術の向上、再生可能エネルギーの発電効率の向上やコスト低下、省エネ・畜エネ・熱エネ技術の進展など、将来の技術革新の可能性を正確に見通せない現状において、あえて「2030年代」と期限を定めた政府の決定は拙速であり、将来に対して責任ある判断とは思えない。

「革新的エネルギー・環境戦略」に対する岡村会頭コメント

 政府のエネルギー・環境会議は本日、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする戦略を決定した。
しかし、「原発ゼロ」を目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく、料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失、空洞化の加速により国力が低下することに強い危機感を覚える。原子力の技術や人材の維持・確保、地球温暖化問題への対応、国際的な貢献が出来なくなることも強く懸念される。また、エネルギー安全保障が脅かされることも危惧される。我々としては、反対せざるを得ない。
 エネルギー政策は国の命運を握る基幹政策である。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるものでなければならない。そのためには、電源の一つとして安全性の確保を大前提に原子力発電を一定規模維持することが、世界に貢献する意味でも重要と考える。「原発ゼロ」が今後見直される可能性があるとしても、現時点で決めることは適切でない。
 商工会議所は、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー戦略を構築することを強く望む。

 財界は徹底して、政権を見捨てるという脅しをかけ、揺さぶろうという腹なようだ。その一方で、総裁選で自民党の候補者はすべて、原発存続を掲げた。これは、それに対応していると言えるのだろうなあ。自民党は、国民からの批判がこれだけあっても、財界のほうを向く姿を露わにしているのだが。

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コメント

そもそも財界も自民党も、原子力ムラの同じ穴の貉に過ぎないのだし、国民全体からすれば、これこそが脱原発を進めて行く上での、最大の強敵であると同時に、全人類にとっての大敵でもあることに変わりありませんよね。
だとすれば、官邸前での脱原発デモを、日本経団連の前や東京電力本社前でも、幾らでもデモ活動を拡大して行くと共に、今度はアメリカを味方につけることで、騙されたふりをして、幾らでもこうした財界をはじめ原子力ムラを揺さぶり、自民党と共に崩壊へと追い込んで行くしか無いですよね。
同時に、オスプレイの問題についても、騙されたふりをすれば、沖縄県外あるいは国外への配備に向けて、幾らでも揺さぶって行くということも望ましいかも知れませんね。
オスプレイの問題については、アメリカからすれば、騙されたふりをして原発再稼働をさせた政権を揺さぶっていることもまた真実の一つとも言えるし、都知事による尖閣諸島買取騒動や韓国の大統領による竹島上陸騒動や、中国における反日活動家による活動と変わりないところもあることを考えれば、今度は、日本が、上手く騙されたふりをして、外交カードに利用することで、尖閣諸島の自然環境保全も目的とした、平穏かつ安定した維持管理と共に、海洋資源の共同開発に向けての進展を図ることが出来れば、これを北方領土問題に活かして、これと同じ様なことをすれば簡単に解決することも出来るのでは無いでしょうか。

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