オスプレイ:普天間抗議市民を強制排除…１日配備を前に

　1日の配備に向け、強硬な姿勢をくずさない。

オスプレイ:普天間抗議市民を強制排除…１日配備を前に（毎日新聞）

　沖縄県警は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の各ゲート前で米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対して座り込む市民らを強制的に排除し、ゲートを封鎖していた住民らの車を移動させた。１００人以上の警察官が出動し、市民らの両手両足を抱えるなどして敷地外に連れ出し、混乱の中で男性３人が救急車で搬送された。怒号が飛び交う現場は近所の住民も集まり、騒然となった。
　約１００人が座り込んでいた野嵩（のだけ）ゲート前では午後７時から強制排除が始まった。警察官は激しく抵抗する市民らを３〜５人がかりで１人ずつ連行。市民らは「やめろー」「暴力反対」などと悲鳴のような叫び声を上げた。ゲートが開かないよう横付けされていた車もレッカー移動された。男性３人が救急搬送されたが、いずれも軽傷という。
　一方、メーンの大山ゲート前でも、午後１時ごろから市民ら約１００人が盾を持った警察官約１００人に強制排除され、車１２台も動かされた。両ゲート内では、普天間飛行場所属の米海兵隊員たちが排除の様子を見つめていた。

　ただ、ただ、心は沖縄とともに、だ。

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高校教育研究委員会第3回公開研究会「職業教育･キャリア教育、スペシャルニーズ教育」

　午前中、版下づくりに勤しみ、午後から表題の日高教の研究会に参加してきた。台風の近づくさなかだった。
　日高教の提言でこの分野を書いた、青森の田村先生の解説。和光高校での普通科での選択科目を中心とした職業教育の実践は、豊富な論点が提示されていた。すごく刺激的だったのは、滋賀の川村先生の報告。普通科のいわゆる底辺高と養護学校の高等部を比較しながら、普通科で、「手帳」をもつ軽度の「知的障害」が増え、一方で、養護学校で増える軽度の「知的障害」の増加の実態を、子どもたちの自立や進路という点からの問題提起。

　結局、一人一人の子どもたちによりそうような教育というのが、この点ほどもとめられているときはないということが、今日、いちばん感じたことだなあ。その子どもをどう理解するのか、そこがどこまでもポイントなんだろうなあ。

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日本人「慰安婦」の被害実態に迫る！―なぜ日本人「慰安婦」被害者は見えてこなかったのか―

　今日は、表題のシンポジウムに行ってきた。主催は、バウラック。女性国際戦犯法廷をリードしたバウネットが、NHKの裁判後、調査と行動の組織に衣替えをしていた。その調査のテーマにえらんだのがこのテーマ。戦犯法廷でも、日本人「慰安婦」の問題はテーマになったし、その後、ボクも、このテーマにかかわる仕事をしたりもしたけど。見えてこなかったこともあるし、調査もすすんではいなかった。
　「慰安婦」というものがいま問われなければならない理由は、募集の暴力的な強制性にあるのではなく、どのような実態のもとにおかれていたのかにあることは、あらためて、いま考えなければいけない論点。と同時に、日本人「慰安婦」の背景にある公娼制度と、「慰安婦」の間の実態もまた問われなければいけない。膨大な前借金、戦地への誘導…。だけど、そこでも、日本人は、朝鮮人ほかに対しては優遇される。過酷の人生を歩んでいた彼女らにとっては、「厚遇」の瞬間であったりする。何かしらの「被害者像」から出発するのではなく、ありのままの「実相」から被害というものを考える。それは、当時の法律の視点と同時に、いまの人権の視点をかさねあわせながら。

　くり返される、「慰安婦」を否定する言説に、対して、ほんとうにこの問題の精算にむけて、未来にむけた議論をしているんだろうなあと何となく思った。で、刺激になった。
　西野さんの話はもちろん、はじめて話を聞いた小野沢あかねさんの話もよかった。

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戦後史の正体―１９４５‐２０１２

　話題の本で、ちゃんと読んどかなくっちゃいけない本がたまっていて、やっとこの本を読了。あーあ、どうして、こんなに本を読むのに時間がかかるようになったのかなあ。これじゃあ、仕事になりません。
　孫崎さんは、お会いしたこともあるし、お話をしたこともある。とてもおもしろい人だと思う。その、問題意識ははっきりしていて、『日米同盟の正体 ― 迷走する安全保障』がその典型だけど、「日米同盟　未来のための変革と再編」のような、どこまでも対米追随的に、安保をこえるような合意を日本の政府がするようになったのかの告発にある。その視点から、戦後の日米関係を紐解こうとしている。そういう問題意識は共有できるし、ここでとりあげている対米従属をめぐる日本の政治史は、とても整理されていて、読み応えもある。多くは、多少、日米関係をかじったことのある人間なら、大体知っていることでもあるが、それが通史となっているのが痛快だ。いくつか知らない資料もあった。
　ただ、外交官としての自負なんだろうけど、「外交交渉」というところに焦点化されているので、その当事者の話に終始をしていてかなりせまい感じがする。そして、敵の敵は味方的な、整理になっていて、かなり大まかな描き方になる。実際の外交過程にはいろいろなプレーヤーがいて、その人物の顔も変化にとむ。たとえば、日本の首相だって、いろいろな顔があって、たとえば、かつての政治家は、閨閥をつくって財界と直接むすびついていただけど、財界の意向も直接反映した行動もとる。その財界がどのようなアメリカとの関係をもっていたのかを考えると、登場人物のちがった顔が見えてくるはずだ。それは、アメリカも同じで、ニクソンだっていろんな顔を見せている。日本に則して言えば。対米追随のなかにもさまざまな顔があるにもかかわらず、それを、強引な自立と従属の色分けのなるということかなあ。

　ここからは、ないものねだりだけど、孫崎さんが何を欠落させているのか。結局は、日米関係ということと、国民とのあいだにある矛盾というものが視野の外にある。だからこそ、不思議なことにこの本には、「密約」というものが、沖縄のそれ以外には出てこないのだ。安保、地位協定、岡崎ラスク交換公文も構造にせまりながら、なぜか、そのもとにある、密約群は出てこない。ここには、国民との関係でどうしても明らかにすることのできなかった取り決めがある。それは、沖縄の問題でも同じで、沖縄も、あまり出てこない。沖縄をめぐっては、50年代から深い矛盾が生じていて、そのことについて、さまざまな動きがあるのだ。
　保守のなかでも、アメリカとの関係で、いろいろな動きが出る根本には、こうした国民との関係の矛盾がるのではないのだろうか。自主外交をめざしたとされる人にも、明確に外交的なビジョンがあったようにも思えない。基地の問題１つをとっても、密約の問題は、かなり根幹にかかわるように思えるのだけれども。そういう意味では、明田川融さんの『沖縄基地問題の歴史』や『日米行政協定の政治史』のほうがずっとおもしろい。

　ただ、この本が売れているように、この間、やはり政権交代以降の政治をふりかえりつつ、こうした問題に関心がひろがっているのに注目はしたい。沖縄ではいよいよ「安保が見えてきた」という言い方もされる。そういう、問題提起をした意味でも重要な本でもあろうなあとは思う。今後の、この問題で議論は注目していきたいと思う。

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麒麟の翼～劇場版・新参者～

　やっぱり、東野圭吾はうますぎる。見事なストーリーテール。泣かせるんだもの。何よりも、これは父親の切ない物語。ボクは子どもとほんとうに向き合えてきたんだろうか。見終われば、ただ日本橋の麒麟像に行って見たくなるなあ。
　惜しむらくは、若者（子ども）たちの葛藤やしんどさをもう少していねいに描くことができていればね。

　東京・日本橋で男性が殺害される事件が発生。被害者はカネセキ金属の製造本部長、青柳武明（中井貴一）。彼は、腹部を刺されたまま8分間も歩き続けた後に、日本橋の翼のある麒麟像の下で力尽きていた。なぜ、誰の助けも求めず、彼は一体どこへ向かおうとしていたのか。一方、事件の容疑者、八島冬樹（三浦貴大）は現場から逃亡しようとしたところを車に轢かれて意識不明の重体だった。報せを聞いた八島の恋人、中原香織（新垣結衣）は、彼の無実を訴えるが……。この難事件の捜査に当たるのは、日本橋署の切れ者刑事、加賀恭一郎（阿部寛）。やがて捜査が進むにつれて、それぞれの家族や恋人の知られざる一面が明らかになってゆく。命が終わるその時に、青柳は誰に何を伝えようとしていたのか？愛する人に何を残そうとしたのか？加賀は事件の裏に隠された謎を解き明かし、真実を見つけ出すことができるのか……？

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Ｊパワー 大間原発 建設再開へ 経産相容認受け

　政府が、着工ずみ原発の工事をみとめちゃっているからねえ。

Ｊパワー　大間原発　建設再開へ　経産相容認受け（東京新聞）

　電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
　政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
　大間原発は二〇〇八年五月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Ｊパワーの判断で再開できる。
　大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。
　大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発１号機（青森県東通村）と中国電力島根原発３号機（松江市）。中国電は島根３号機の建設再開に意欲を示している。東通１号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。

　だけど、４０年廃炉原則と、３０年代の脱原発と、この着工は、どう考えても矛盾する。ある意味再稼働よりもたちが悪い。事故の検証がなされたとは言い難いのは、事故調自身の言葉。それでも、これはどうだ。
　規制庁、規制委員会の件といい、閣議決定問題といい。この原発利益共同体とアメリカのこの問題での執念というのは決して甘く見てはいけない。

　今日も、官邸前、国会周辺には多くの人が集まったようだ。

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生活保護:「アメとムチ」 厚労省案、安全網後退の懸念も

　うーん。議論は重要な論点もありそうなんだけど、しかしなあ。

生活保護:「アメとムチ」　厚労省案、安全網後退の懸念も（毎日新聞）

　厚生労働省が２８日公表した生活保護制度の見直し素案は、就労意欲を促すための加算金創設など「アメ」の部分と、審査の厳格化という「ムチ」の両面で従来より踏み込んだ。ただ、就労促進の実を上げるにはきめ細かい支援が不可欠だ。この前提が崩れれば厳格化だけが強調され、「最後のセーフティーネット」としての機能が後退しかねない。
　働く意欲がある人への加算、賃金を得れば保護費が減額される仕組みの緩和−−。受給者に働くことを強く促す素案に対し、実務を担う自治体側の委員は２８日の社会保障審議会の部会で方向性に賛意を示した。ただ、実効性には疑問も残る。
　例えば今回の目玉、加算金創設も、何をもって「働く意欲がある」と評価するかは示していない。厚労省は採用面接を受けた回数などを想定しているが、あるケースワーカーは「外形的なアリバイはいくらでも作れる」と打ち明ける。

　一体改革のもとで、生活保護の改悪が心配されている中での素案。
　すでに厚生労働省のHPにはこういう資料がだされている。
　いろんな重要な論点があって、すぐにいろいろ言えないけどねえ。だけど、根幹にかかわるところで、自己責任型の自立支援」「就労自立」がいすわっている感じ。さいたまのNPOほっとプラス代表理事の藤田孝典さんは、「生活保護法が掲げる『無差別平等の原理』に反する恐れがある。ゆがんだ解釈をするケースワーカーが横行するのではないか」と言っておられるけど。権利の根幹としての生活保護がゆらがないか心配だ。

　いまの生活保護の不十分さの議論はとても限定的なのだ。そこを何とかしないとなあ。

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渡辺代表のおひざ元揺らぐ…みんな６市議離党へ

　うーん、何か今の政治の世界の浮き草のような状況をまざまざと見せてくれる感じがするなあ。

渡辺代表のおひざ元揺らぐ…みんな６市議離党へ（読売新聞）

　栃木県大田原市議会のみんなの党系会派「新政会」（６市議）が、次期衆院選で栃木３区選出の同党代表渡辺喜美氏を支援せず、自民党公認で立候補を予定している簗和生氏（３３）の支援に回る方針を決めたことがわかった。
　６市議は近く、みんなの党に離党届を提出する。渡辺氏のおひざ元が揺らぐことになった。
　新政会の中川雅之会長（５２）が２７日、読売新聞の取材に対し、「喜美氏は地元に目を向けていない。私たちとの話し合いの場もなかった」などと渡辺氏と決別する理由を説明。簗氏を支援するかを６市議で話し合った結果、全員一致で決まったことを明かした。
　中川会長らは、すでに簗氏と数回、会合を持ったといい、「政治に対する意気込みに共感した。何よりも地元に目を向け、地元の声を反映してくれる姿勢を感じた」と簗氏を評価した。
　６市議は２００９年、みんなの党の県内初めての支部を大田原で設立し、渡辺氏と同調した。その後、市議会の会派「みんなのクラブ」を結成し、さらに「新政会」と名称を変えて支えてきた。
　中川会長は、「渡辺氏が自民党を離れ、国民のための政治を求めて、みんなの党を結成し、涙ながらに訴えた熱い思いに対する私たちの感動は何だったのか」と振り返り、「祖母の代から、渡辺美智雄氏、喜美氏とずっと応援してきたので断腸の思い」と決別への思いを語った。

　まあ、もともとは自民党なのだから。よく考えてみると、新自由クラブ以降の新党のほとんどはベースは自民党である。そのなかでも、その保守政治の「改革」を掲げることで、新しさを出してきたということができるのだと思う。その主張は、ほぼ経済同友会であったり、21世紀臨調であったりするのだ。だから、この人たちの主張は、「改革」を掲げた時の小沢さんや、小泉さんの「改革」の主張と驚くほどにている。だから維新の会も竹中さんなんだ。
　だから、賞味期限がとても短い。長くて５年、だいたい１，２年で切れてしまう。「みんなの党」もいよいよ賞味期限切れかなあ。
　しかも、こういう政党は、上から国民に向かって呼びかけて、人気をかすめとる方法。国民の側で、国民とともに何かしの要求をあつめて、その実現のために政党をつくるというものではない。そういう意味では、はじめから、ある意味で距離が国民とあるということかなあ。政党とは何かも考えさせられるところでもあろうなあ。

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衆院候補選定の委員長に竹中氏 維新新党

　うーん。この間、維新の会の支持率が低下しているようだが、ネット調査では、その最大の要因は「竹島の共同管理」という”弱腰”のせいというしているが、ほんとうなんだろうか。安倍さんとの親密度をやたらと強調してみたり、続いてこんなニュースも出てくるけれども。

衆院候補選定の委員長に竹中氏　維新新党（共同通信）

　新党「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は２７日、次期衆院選の公認候補を選定する委員会の委員長に竹中平蔵慶応大教授を起用することを明らかにした。「維新政治塾」の講師を務める堺屋太一元経済企画庁長官、上山信一慶応大教授は委員に就く予定だ。
　公募委には、橋下徹大阪市長ら新党幹部、新党参加の国会議員も入り、１０月初めから本格的な選定作業に着手する。
　松井氏は竹中氏の起用理由について「国会議員で閣僚も経験し、学者でもある。この国を担う人材を冷静な目で見てほしい」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。

　竹中さんってまだそんなに支持があるのだろうか。正直言って、破たんし、国民を格差と貧困の困難に陥れた小泉「改革」の張本人だったはず。安倍さんの件とあわせて、やっぱり、かつての自民党に戻ると言うことなのだろうか。では、安倍自民党と、野田民主党とどこが違うのか？維新八策を読んでも、全然、答えは見つからないのだけれども。
　国民は、どうみているのだろうか？　いろいろ疑問がわくところなのである。

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イラク帰還隊員 ２５人自殺

　アメリカでは、イラク帰還兵のPTSDは、ものすごい規模で、大きな問題になっていることはご承知のとおりだし、たくさんの映画にもなっている。日本では…。

イラク帰還隊員　２５人自殺（東京新聞）

　二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。
　陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。
　自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。
　一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の自殺者数を比べても意味がない」と反論。派遣隊員が自殺した時期は明らかになっていないが、陸自のイラク派遣期間中の三年間は毎年九十人以上が自殺しており、自衛隊全体の自殺者数を押し上げている。
　イラク派遣された陸自は宿営地で十三回、計二十二発のロケット弾攻撃を受け、うち四発が宿営地に落下した。車両で移動中、仕掛け爆弾による攻撃も受けた。
　空自は武装した米兵をバグダッドへ空輸する際、たびたび携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が鳴り、着弾を避けるため、急旋回などの飛行を余儀なくされた。
　過酷な環境下で任務遂行したことになるが、前出の担当者は「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で自殺した例は確認できていない」としている。

　自衛隊の海外派兵が増えてから、メンタルヘルスについての研究がなされている。だけど、その内容は、防衛省は公開をしていない。これまで、部分的にメディアに流れることがあって全容はよくわからないのだ。
　もちろん、アメリカ軍の展開と比べて、陸自・空自のそれは限定的だ。だけど、非対称の戦争というなかでの、ゲリラ的反撃にそなえるストレスは、大きなものがありそうだなと思う。長期にわたって派遣されていた空自の実態はほんとうこうこんなものなのかなあ。だけど、やっぱりこの数でも多いというべきなのだと思う。ならば、メンタルそのものの全容はどうなのだろうか。

　あらためて、戦争、武力というものについても考えさせられる。日本はこのかんずっと前のめりの姿勢だけど、ほんとうに、外交的努力というものが発揮されているのか。というか、こうした過酷な実態はあってはならないものとして、戦争の違法化、武力の違法化をすすめてきたのか人間の歴史だと思うから。
　こうした問題は、きちんとした公開は求められると思う。

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一枚のハガキ

　新藤兼人、99歳での最後の作品。ストーリーも台詞も、いたってシンプル。そしてテーマも。映画って言うのは、技術・テクニックというものも大事だけど、つくりたいものをつくることが大事だと、つくづく思わせてくれる。そのぐらい、訴えははっきりしている。そして、それに対置するものも。いろいろ、考えさせられるだとか、そういう映画でもない。ただただ魂がそのまま揺さぶられるそういう映画だ。これじゃ感想かけないなあ。
　新藤さんの体験から、侵略・加害の国の兵士と、その家族の姿を知る。

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橋下市長の学校選択制、保護者らに慎重論根強く

　少しずつほころびが広がる。運動は、いろんな形で反抗し始めている。

橋下市長の学校選択制、保護者らに慎重論根強く（読売新聞）

　大阪市の橋下徹市長が教育改革の目玉施策に掲げている市立小中学校の学校選択制について、保護者や識者らでつくる検討会議が、利点だけでなく、課題や慎重意見を多数列挙した両論併記の報告書案をまとめたことがわかった。
　検討会議は、選択制導入に後ろ向きだとして橋下市長から「保護者の感覚とずれている」と批判を受けた市教委が設置したが、保護者らの間でも慎重意見が根強いことが浮き彫りになった。
　報告書案は、ＰＴＡ代表や公募で選ばれた市民、教育委員、校長など２０人の委員でつくる検討会議「熟議・学校選択制」が４月から議論を重ねて検討。２７日の最終会合で正式決定され、市内２４区の各区長が区ごとに導入の可否を判断する際の基礎資料となる。
　案では、「親の立場では、選択の自由が広がるのはありがたい」「学校の教育内容を公開していく良い機会」などの賛成意見が会議で出たことを明記する一方、慎重意見や選択制導入に伴う課題を、利点以上にページを割いて盛り込んでいる。
　最初に挙げたのは「校区外の学校に通う場合の安全確保」で、小学生の場合は遠距離通学が負担となるなどの懸念の声を紹介。また、校区外の児童を受け入れた場合、市内の２５％の小学校で増築が必要になるなど、学校施設の収容能力を不安視する意見、施設の新しさや立地条件など、学校側の努力だけでは改善できない理由で選択される、といった問題点を挙げた。

　ここが熟議『学校選択制』についてのＨＰ。

　この間、大阪市内各区で、これをテーマに「学校教育フォーラム」が開催されてきたが、どこでも反対の声が圧倒的。さらに、4月14日におこなわれた学校選択制についての市のPTA研修会でも、発言者9名のうち、賛成は1人だけ。このＨＰの記録にあるように、市の「熟議」でも、公募委員やPTA役員、校長会の役員が反対の意見を述べていりのだ。
　いわば、教育ではじまった橋下「改革」。しっかり、ここから反撃だ！

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自民新総裁に安倍氏＝決選投票で逆転勝利－石破氏を要職起用へ

　えー！　ほんとに安倍ちゃんが総裁になっちゃったの？

自民新総裁に安倍氏＝決選投票で逆転勝利－石破氏を要職起用へ（時事通信）

　自民党総裁選は２６日午後に党本部で投開票され、国会議員による決選投票の結果、安倍晋三元首相（５８）が石破茂前政調会長（５５）を破り、第２５代総裁に選出された。安倍氏は就任後の記者会見で、早期の政権奪還を目指し、石破氏を党の要職に起用する意向を表明。執行部人事を一両日中に決める方針を示した。野田政権を早期の衆院解散に追い込むため、秋の臨時国会では対決姿勢を強める構えだ。
　安倍氏は選出後の両院議員総会で「自民党の先頭に立てという使命を与えていただいた。責任をしっかり胸に刻んで、政権奪還に向け全力を尽くしていく」と強調。この後、記者会見に臨み、民主、自民、公明３党首が合意した「近いうち」の衆院解散について「国民との約束だ。これは実行していただきたい」と述べ、野田佳彦首相に解散・総選挙を求めていく考えを示した。
　執行部人事では、安倍氏とともに「党の顔」として次期衆院選に当たる幹事長が焦点。安倍氏は会見で、石破氏について「党員票の過半数を取ったことを重く受け止めなければならない。協力が求められている」と語った。
　安倍氏の任期は２０１５年９月末までの３年間。１９５５年の自民党結党後、総裁経験者が再び総裁に就いたのは初めて。総裁選で決選投票となったのは７２年以来４０年ぶりで、１回目の投票で２位の候補が決選投票で逆転勝利したのは５６年ぶりだ。…

　谷垣さんは、三党合意の自己否定問責決議の迷走。だけど、それをひきずりおろした石原さんのやりかたが、あまりみに守旧的で、反感を買う。だけど、残った選択肢が出戻りの石破さんと、逃げ出しの安倍さんというこれほどの袋小路はないなあ。自民党さん、そうとう困っただろうなあ、この局面。
　いじれにしても、安倍－石破体制かあ。ブログでも、少しおつきあいだなあ。

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「特定の主義主張 ご遠慮いただく」 原子力規制委が取材規制

　これはおどろくようなニュースだ。朝読んで、おどろいた。

「特定の主義主張　ご遠慮いただく」 原子力規制委が取材規制（しんぶん赤旗）

　原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」とまで明記していました。
　これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。

　これだけのことがあって、規制機関の原子力ムラからの独立が問題になり、公開ということが焦点にならざるをえないはずなのに、これってどういうことなんだろうか。これが結局職員的には、原子力ムラから引き継ぐことになった規制庁の実態かあ。
　これがそのとおり実施されたら、ほんとうに、何も信頼できないことになる。そういうことってわかっているのだろうか。開いた口がふさがらない。いち早い撤回を望む。

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オスプレイ住宅地飛行か ヘリモードも住民目撃

　オスプレイは配備にまっしぐらだ。沖縄では、すぐに訓練もおこなわれるのであろうか？　それだけに予想される危惧が、このように現実的に感じられるニュースに接すると、やっぱりこれは…と。

オスプレイ住宅地飛行か　ヘリモードも住民目撃（東京新聞）

　山口県と岩国市は二十四日、米軍岩国基地の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが試験飛行中に住宅地上空を飛行したとの情報が寄せられたとして、防衛省中国四国防衛局に飛行内容を照会した。市基地政策課は「日米合同委員会の合意に反する飛行があったかどうか確認したい」としている。
　合意した安全確保策では、移動の際は可能な限り水上を飛行することになっているが、市によると、二十三、二十四日、岩国市由宇町と同県周防大島町の住民から「住宅地の上空をオスプレイが通過した」との目撃があった。
　安全確保策ではほかに、垂直離着陸を行う「ヘリコプターモード」での飛行を原則として米軍の施設・区域内に限っているが、二十三日には区域外の広島湾などでオスプレイがヘリモードで飛行する様子が目撃され、併せて事実確認を求めた。
　地元市民団体も二十四日、オスプレイが市街地上空を試験飛行しているとして、市に対し、国に飛行中止などを求めるよう要請文を提出した。三十日には岩国市役所前で、反対集会を開く予定だ。
　岩国基地では二十四日も四日連続で試験飛行が行われ、三機の飛行が確認できた。事故や大きなトラブルはなかった。基地上空を低空で周回、離着陸を何回も繰り返した。

　米軍は、約束は守らない。基地を自分たちの都合のいいように使う。それが沖縄の歴史が示していることもであるのだが。

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大鹿村騒動記

　原田芳雄の遺作でもある。彼は、ボクが小さい頃から、テレビに出ていたスターだったけど、映画人としての彼は、「竜馬暗殺」などの黒木作品かな、やっぱり。この映画は、超ベテランの、役者たちが主人公。大鹿歌舞伎を素材に、主人公のところに、幼なじみと駆け落ちした妻が、”壊れた”形で帰ってくる。そして、性同一障害に悩む若者。いわば芝居という非日常の世界に、劇的な非日常が流れ込む。滑稽で、おかしく、物語は展開する。悲しみも、苦しみも織り込みながら。
　物語の全編、阪上順治らしいヒューマンな展開。阪上ファンとしては満足の一本。
　人生は不可思議。だけど、年をとるのは悪くはない。老優たちが全身で語りかける。だけど、まあこの人たちがんばるなあ。がんばったなあ。忌野清志郎の歌もまたいい。合掌。

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スト学生「完全な勝利」 学費値上げを撤回 カナダ・ケベック 州首相が表明

　１３条の留保を撤回したんだから、日本でも大きく変えなきゃなあ。

スト学生「完全な勝利」 学費値上げを撤回 カナダ・ケベック　州首相が表明（しんぶん赤旗）

　カナダ・ケベック州で、今月４日の州議会選挙で第１党となったケベック党のマロワ州首相が、７年間で７５％増という前政権による大学学費値上げ計画の撤回を表明しました。同計画に反対して今年２月半ば以来、ストライキを続けてきた学生らは「完全な勝利だ」と歓迎しています。
前政権が７年７５％増計画
　ケベック党は選挙で、学費値上げ計画の撤回を公約していました。マロワ氏は１９日に首相に正式就任し、翌２０日に計画撤回を発表。合わせて、大学のための予算を減らさないことも約束する一方、今後、学費の値上げはインフレ率に連動させるとしています。さらに数カ月のうちに、教育問題に関する会議を開くとしています。
　また前政権が学生による抗議行動を規制するため、２５人以上の抗議行動への事前通告義務付けや大学施設付近でのデモ禁止を定めた法律についても、廃止を明言しました。
　現地からの報道によると、１２万５０００人の学生が加盟する同州最大の学生組織「ケベック大学生連盟」のデジャルダン議長は２１日、「完全な勝利だ。対立ではなく、協力の新たな時期が来た」と表明しました。
　ただ、１０万人が加盟する、もう一つの学生組織「ＣＬＡＳＳＥ」は同日発表した声明で、計画撤回は「たたかいの終わりではなく、学生と市民の動員は継続すべきだ」と表明。今後は学費の無料化を求めて行動するとして、２月以来毎月２２日に行ってきた抗議行動を今月も実施。同州最大都市モントリオールで数百人がデモ行進しました。

　若者を追い込まないために、いま何が必要なのか。ぼくらは、若者とともに、何をすればいいのだろうか。まず、若者の声を聞かないと。

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シリーズ チェルノブイリ原発事故・ 汚染地帯からの報告 「第２回 ウクライナは訴える」

　うわー。今日も、ふみこんできたなあ。ＥＴＶ特集。

　去年４月、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。
　チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来２６年間、５００万人ともいわれる人々が住み続けている。
公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。
　特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。
　今年４月、私たちは汚染地帯のひとつ、原発から１４０キロにある人口６万５千人のコロステン市を取材した。この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。
　学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で３人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学２年までのテストが廃止された。
　被ばく線量の詳細なデータはなく、放射線の影響を証明することは難しいが、ウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。
　しかしＩＡＥＡをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。
国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から２６年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。

　甲状腺ガンのへの恐怖ということもはもちどんだけど、番組では、低線量被曝の踏み込む。医学的に確認はされていなくても、事実として、健康被害がひろがっているということなのだ。
　日本は、そういう健康調査をおこなう気配もない。

　どうなんだよ、これ！

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狙われる日本配備 オスプレイの真実

　岩国では試験飛行がくりかえされ、今月中には、ほんとうに普天間配備が強行されようとしている。おどろくほどの急ピッチな展開。
　「世界一危険な普天間に、なぜ欠陥が問題視されるオスプレイを配備するのか」。このブックレットの主張ははっきりしている。オスプレイの危険の実相。それが、多角的な資料で確認される。そして、日本では、そもそも危険な低空飛行訓練もくりかえされてきた。ならば、オスプレイ配備は、沖縄をはじめ日本全体の危険が拡大するのではないのか。
　それをアメリカは、条約上の権利として強弁する。ここには、日米間での、あめりかの基地特権を定めた密約という関係が存在する。だから軍事上の必要性が日本では優先する。それこそが、日米同盟の本質でもあるのだと思う。そういうことを本格的に問いかけた一冊であるということが大事だと思う。

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教育と福祉の出会うところ 子ども・若者としあわせをひらく 合評会

　今日は、竹内塾の表題の合評会に行ってきた。
　実は、この本について、先日、職場の先輩と、少し、やりとりをしたことがある。ここで対象となっている若者は一般的なものなのかどうかということについてが第一の議論だった。
　ボクは、社会の変化・発展のなかで、「若者をとりまく文化が変容している。ここに新自由主義の社会の広がりが多い被さって、若者の困難をつくりだしているように感じる。そのときに、ケアという視点が大事になるというのがボクの意見です。
　若者の困難は多層的で、個別多様です。そのときにケアが大事なのは、生活を支えるという視点なような気がするからです。そういう意味で、この課題は若者全体の問題だと思います。多様なだけに、脇におかれがちなこの課題をいかに意識化するのか。やはり個別に若者とともに、若者が安心して生きていく、たたかっていくことができる空間を、若者の手でつくるのを支えるということなんでしょうけど。」というような意見を書いた。いきづらさを焦点に、この本を論じた、Ｓ先生の評価にちょっと近いかもね。

　個体化、個人化がすすむ社会に、そういう個人を縁辺化する新自由主義改革のもとで、いまの困難が集積しているなら、その困難は、個別的で、個人にそくして考えなければいけない。竹内先生が言うように、それが、憲法１３条の個人の尊厳であり、幸福追求権なのだと思う。そのような人間関係の、どう紡いでいくのか。
　いまの学校は、そういう子どもの困難とあまりにも無縁の位置にいる。そこから出発して、どうすれば教師ががんばれるのか、どうしればそういう関係をつくっていけるのか、言い換えれば、当事者はどような関係性のなかで歩んでいけるのか。そんあヒントを集めているような本なんだろうなとも今日は思った。

　議論もおもしろかった。個人に即することと、社会的なとりくみと。当事者がそうすれば、そういう支援と出会えるのか。相方も参加して、夕食を食べながら、結構、長く、つっこんだ議論。わが夫婦はこういう会話しかないのかなあ（苦笑）。という１日だった。

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党員投票率３３％は「深刻」＝原口氏

　野田氏が民主党の代表に再選された。これで、野田政権が続くわけだけど、民主党は離党者も増えそうだ。いつまで、衆院の過半数を維持できるのだろうか。と、同時に、参院では近々第一党から転落するのだろうな。となると、１０月にはじまる臨時国会はどんな感じになるのだろうか。ほとんど予想できないというのが正直なところ。

党員投票率３３％は「深刻」＝原口氏（時事通信）

　民主党代表選で次点だった原口一博元総務相は２２日の読売テレビの番組で、代表選の党員・サポーターの投票率について「３３％で、多くの人たちが参加の機会を見送った。これは非常に深刻だ」と述べ、運営の改善が必要との認識を示した。
　代表選で、３２万６９７４人の党員・サポーターのうち投票したのは１１万２５０人で、投票率は過去最低の３３．７％にとどまった。
　これに関し原口氏は、テレビでの討論や街頭演説の機会が少なかったと指摘、「民主党代表選があることさえ国民の皆さんに伝えることができなかった」と語った。

　そもそも、このニュースにあるように民主党はすでに政党としての体を失っているような状況だ。最終盤の新宿での街頭演説はヤジと怒号だったそうだ。
　そして、対抗する自民党はどうだろう？　こちらの総裁選ももちあがらない。これらの政党の根っこを見透かすところまできているということなんだとは思うけど。

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日本軍「慰安婦」問題に関する日韓交渉／仲裁を前進させる国際シンポ

　今日は表題のシンポに行ってきた。５時間という長いシンポだったけど、とても刺激的だった。ウスティニア・ドルゴポル・オーストラリア・フリンダース大学国際法准教授、阿部浩己・神奈川大学教授、金昌禄・韓国・慶北大学法学専門大学院教授、そしてコーディネーターが戸塚悦朗さん。
　日本軍「慰安婦」問題といえば、日本の政治家の「妄言」が問題になる。だけど、ほんとうに求められているのは、日本政府がどう法的責任をとり、謝罪するのかというところにある。そして、この問題についての法的問題がいまどこにあるのか。
　昨年の憲法裁判所の決定については、いろいろ読んだり、企画にしたりしてきたけれども、この裁判の意味をあらためて確認させられる。日韓請求権協定の３条に基づく手続きをすすめるというのがその決定だ。つまり、協定の解釈かかわって、日韓のあいだに紛争があるというのがその認識であるということだ。
　金教授の報告がとてもわかりやすかったけれども、韓国の立場は、韓国併合条約は違法に強制されたもので、無効である。そのもとでの被害、日本軍「慰安婦」の被害の補償問題は、日韓請求権協定では解決していないということだ。日本ではあまり注目をされていないけれども、韓国の大法廷では、今年５月にも、三菱重工と日本製鉄に強制連行で働かされた人に対する補償の問題で同様の判決が出ている。韓国ではすでに政府レベルで、そういう明確な意思が表明されている。
　そして、その背景には、国際的な流れがある。国際法、国際人道法の世界では、植民地主義の精算というのが大きな流れになっている。そういう判断が少なくない。なぜ、国連の人権委員会のレベルで、「慰安婦」問題で、日本政府に謝罪と責任を求める勧告がなされるのか、ＥＵやアメリカの議会で、なぜああいった決議がなされるのか。それもこういう流れがあるということなのだと痛感させられた。
　と、同時に、日本での議論は、あまりにもこうした世界に議論に疎いということにもショックをうけた。自分自身、正直言って、そういう情報からあまりにも遅れていることに、恥ずかしさも感じた。資料をいっぱい買い込んだので、ちょっと勉強しなければと反省させられた次第。
　法律問題は難しいけど、参加してとてもよかったと思った。

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緊急集会 河野談話見直し論に反撃する！―金福童ハルモニ、李容洙ハルモニを囲んで―

　夜は表題の集会に参加した。まずは、林博史さんの講演。この間持ち出されている議論は、ほぼ２００７年の蒸し返しであると言ってもいい。林さんの話を聞きながら、当時、とりくんだ議論をいろいろ思いだし、再確認する。そもその、売春や人身売買というものが当時から、どのように認識されていたのか。彼らの言う強制連行、つまり連行するときの強制的な行為だけが問題なのか、だましてつれていて、連れて行った先での奴隷的な抑圧を問題にしないのは、論点のすり替えにすぎないこと。実際にあった暴力的な連行の事例、東京裁判や日本の裁判での認定などなど。ウスティニア・ドルゴポルさんなども参加されていたけど、あらためて国際社会の認識を確認する。戸塚さんが、日本政府や与党は９４年のICJ（国際法律家委員会）の報告書（最初の国際文書）を検討したこともないと言っていた。
　金福童ハルモニ、李容洙ハルモニの発言に当事者の発言の重み、被害者の証言の意味を考えさせられる。力強さと、冷静さと。
　挺対協の尹美香さんの発言がすごかった。連帯こそ明日を開く。この人、書いたものも含めすごいなあ。一度だけ、お会いしたことがある。
　日本の人のほうが、何かしら閉塞感といらだちがある（ボクも含めて）。そのことも、ちょっと気になるところでもある。

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我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明

　情報のクリップです。日弁連の会長声明。

我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明

　政府は、本年８月１７日、「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。そこでは、同月１０日に成立したばかりの社会保障制度改革推進法（附則２条）において、「給付水準の適正化」を含む生活保護制度の見直しが明文で定められていることを受け、社会保障分野も聖域視せず、生活保護の見直しをはじめとする合理化・効率化に最大限取り組み、極力圧縮に努めることが明記されている。
　一方、生活保護基準については、２０１１年２月に設置された社会保障審議会生活保護基準部会において、学識経験者らによる専門的な検討が続けられているが、厚生労働省が本年７月５日に発表した「『生活支援戦略』中間まとめ」では、「一般低所得世帯の消費実態との比較検証を行い、今年末を目途に結論を取りまとめる」ものとされている。そして、同省が公表している平成２５年度の予算概算要求の主要事項には、生活保護費を抑制するための「生活保護基準の検証・見直しの具体的内容については、予算編成過程で検討する」と記載されている。
　これら一連の事実から、本年末にかけての来年度予算編成過程において、生活保護法８条に基づき生活保護基準を設定する権限を有する厚生労働大臣が、生活保護基準の引下げを行おうとすることは必至である。
　しかしながら、言うまでもなく生活保護基準は、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、我が国における生存権保障の水準を決する極めて重要な基準である。生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働者の労働条件に大きな影響が及ぶ。また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動している。生活保護基準の引下げは、現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけでなく、市民生活全体に大きな影響を与えるのである。
　このような生活保護基準の重要性に鑑みれば、その在り方は、上記の生活保護基準部会などにおいて純学術的観点からの慎重な検討を踏まえて、広く市民の意見を求めた上、生活保護利用当事者の声を十分に聴取して決されるべきである。同部会の学識経験者らが真摯な検討を行っているさなかに、財政目的の引下げありきで政治的に決されることなど到底許されることではない。
　そもそも、厚生労働省は、低所得世帯の消費支出と生活保護基準の比較検証を言うが、こうした考え方は、生活保護基準部会が正式に採用したものではない。平成２２年４月９日付けで厚生労働省が公表した「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」によれば、生活保護の捕捉率（制度の利用資格のある者のうち現に利用できている者が占める割合）は２割ないし３割程度と推測され、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている「漏給層（制度の利用資格のある者のうち現に利用していない者）」が大量に存在する現状においては、低所得世帯の支出が生活保護基準以下となるのは当然である。これを根拠に生活保護基準を引き下げることを許せば、生存権保障水準を際限なく引き下げていくことにつながり、合理性がないことが明らかである。
　２００７年１１月３０日にも、当時の舛添要一厚生労働大臣が基準引下げを明言するという今回と同様の動きがあった。このときは、低所得世帯の消費水準と比較するという考え方に対して、当連合会を含む国民各層からの強い反対意見が沸き起こり、当時野党であった民主党も強く反対をしたことから、政府は引下げを断念したという経緯がある。
　よって、当連合会は、来年度予算編成過程において生活保護基準を引き下げることに強く反対する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）９月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　山岸憲司

　うーん、いろいろ言いたいなあ。

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派遣教師に業務指示で是正指導

　学校現場もここまできたかっていう話。

派遣教師に業務指示で是正指導（ＮＨＫニュース）

　私立の高校で授業の一部を人材派遣会社の教師に任せるケースが広がるなか、埼玉県の私立高校が業務の指示を巡って労働者派遣法に違反したとして、東京労働局から是正の指導を受けていたことが分かりました。
　行政指導を受けたのは、埼玉県の「正智深谷高校」と、この高校と契約を結んでいた東京の人材派遣会社です。
関係者によりますと、この高校は、ことし３月までの２年間、社会科の一部の授業を人材派遣会社の教師に任せる委託契約を結んでいました。
委託契約では、学校側は教師に対し業務上の指示はできませんが、実際は授業の進め方について直接、指示していたということで、東京労働局は今月、労働者派遣法に違反するとして、学校と人材派遣会社に是正を求める指導を行いました。
　この高校は「法律をよく理解していなかった」としたうえで、労働局の調査を受けて先月、ほかの１３人の派遣教師との委託契約を見直したということです。
全国の私立学校の教員で作る「全国私立学校教職員組合連合」は、少子化などの影響で、全国の私立高校の間では、授業の一部を人材派遣会社の教師に任せるケースが広がっているとしたうえで、「直接指示できない委託契約は学校の現場ではそぐわない。不安定な雇用が広がれば、教師は不安を抱えながら授業を行うことになるので、教育の質にも影響しかねず、早急に実態を明らかにしたい」と話しています。

　わかりにくい話だけど、ようは学校が派遣会社と委託契約つまり、業務請負契約をして、派遣会社が教員と委託契約をして、学校で教えていたという話。典型的な偽装請負。
　だけど、そもそも、非常勤の教員が増えることそのものが、いろいろ問題がある。それに加え、偽装請負（２重の）など、もうほとんど教育の世界のあり方ではない。子どもと教師の安定的な関係が、ズタズタにされるこの現状っていったいなんなんだろう。
　明日、首都圏青年ユニオンと埼玉私教連の記者会見。残念ながらいけそうにないけど。注目すべきたたかいがはじまる。

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核密約調査幕引きと「非核２原則」化のたくらみ オスプレイ強行配備にも幅利かす“事前協議密約”

　久しぶりに新原さんの話を聞きに行ってきた。やっぱりおもしろかった。核密約をふりかえりながら、その契機から非核三原則の空洞化がしくまれていたことを明らかにする。この時期に、久住忠男かな、こういう人たちとの懇談があったなんて、驚いた。
　だけど、いわゆる事前協議密約を核として、アメリカの基地特権というものがずっと維持されていることについて、あらためて、いまの日本基地問題の本質というものを考えさせられた。貴重な機会だったと。

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沖縄へ第１陣２８日めど オスプレイ２機編隊

　ここまで、踏みにじるのかと、頭にくる。

沖縄へ第１陣２８日めど　オスプレイ２機編隊（共同通信）

　在日米軍は１９日、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する日本政府の「安全宣言」を受け、沖縄での１０月からの運用に向けた作業を本格化した。海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している１２機について２１日にも試験飛行を開始。配備先の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に、早ければ今月末から２機編隊で順次移動させる方針だ。
　防衛省関係者によると、沖縄への移動は今月２７日に予定される関係自治体の首長、議員らを対象にした体験搭乗後の２８日以降になる見通し。
　試験飛行は、山口県下関市沖の日本海上空で実施する。

　防衛省と外務省がこんなペーパーを出している。ＭＶ－２２オスプレイの沖縄配備について（概要）ＭＶ－２２オスプレイの沖縄配備について
　これが安全宣言か？　知事は「理解不能」といい、名護市長は「アメリカは約束を守らない」と言った。もうすでに見透かされているのだ。それでも、沖縄持ち込みを強行するというのか。

　大きなうねりをつくりたいと思う。つくろうと思う。しっかり訴えたいと思う。

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米国、経済界など反発 政府、圧力に屈す

　いや。これはどうなんだろう？

米国、経済界など反発　政府、圧力に屈す（東京新聞）

　「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を掲げた政府の新たなエネルギー・環境戦略が混迷を深めている。政府は戦略そのものについて、内閣の意思を明確にする「閣議決定」を見送った。新戦略を決定した際にも、脱原発を望む多数の国民を巻き込んだ長い議論の結果を無視するような内容にしており、脱原発はさらにないがしろにされる恐れがある。
　そもそも政府の狙いは原発維持だった。しかしエネルギーをめぐる国民的議論で、原発ゼロを求める声が圧倒的だったことに焦り、生煮えのまま戦略を打ち出したのが実情だ。
　そのため政府は原発ゼロを掲げながら、核燃料サイクル政策を継続、青森県大間町の大間原発など着工済みの原発の建設を容認するという、一貫性のない対応に終始している。
　十四日の戦略決定前後から、日本経団連をはじめとする経済界などは、政府の対応の矛盾を突き、「原発ゼロは非現実的」などと反発を強め、原発ゼロ目標の骨抜きに躍起になっている。
　枝野幸男経済産業相は十九日の会見で「戦略の内容は閣議でオーソライズ（公認）している」と強弁したが、「原発稼働ゼロ」を明記した戦略文書そのものが閣議決定されなかったことで、政府の本気度は大きく揺らいだ。
　結果として、原発ゼロへの具体的な方策を示すよりも先に、経済界や米国などの圧力に屈したとの印象はぬぐえず、国民の声を軽視する政府への不信感はますます高まりかねない。

　新戦略自体は参考文書にとどめるそうである。参考文書って何なんだ。しかの、首相は「脱原発法制定全国ネットワーク」はが民主党代表選の４候補者に対し、２０２５年までの原発ゼロを目指すとする脱原発基本法案への賛否を尋ねたアンケートに回答しなかったそうだ。「経済界や米国などの圧力に屈したとの印象はぬぐえ」なというのはそのとおりだし、「国民の声を軽視する」姿をあらわにしているとしか言いようがない。

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ウィスコンシンのたたかいに学ぶ

　オキュパイの原型とも言われるウィスコンシンのたたかい。興味があって、その報告を聞きに行った。報告者は働く院生の組合の共同代表の方。
　ウィスコンシンのたたかいは、公務員の団結権剥奪に対抗したたたかいだ。しかも徹底して住民とともにたたかった。たたかいは、公聴会から、議事堂の占拠へと展開する。教員組合の病休闘争、これに親が呼応して、変わりに参加する。地域の人たち、そして民間の労働組合も合流する。占拠している人たちにどんどんピザが届けられる。高校生が学校を抜け出して、議事堂までデモをかける。
　占拠のなかでは、情報は共有され、清掃部隊、食事の部隊、図書館、託児所などもつくられ、コンサートなども行われる。その後、知事リコール、訴訟などが展開されることになるのだけど。
　なぜ、公務員のたたかいが、こうも、住民とともにたたかえたのか。
　同時に、かくも、創意工夫が結集され、参加者が主人公で、多様なとりくみができなのか。
　教訓として報告者は、組合は労働者がともたちあがるためにあると。デモ集会などの表現方法としての発見。そしてなによりも、自分たちの判断ではじめたことが大事だと。大労組はじゃまをしてはいけない。現場の彼女、彼らこそが真ん中にいて、どのようにすすむべきかも適切に判断できると。そして地域社会とのむすびつき。

　たたかいの伝統と、その新しさと。ものすごく刺激的な報告だった。もっと聞きたかったし、もっと勉強しなければいけないとつくづく思った。

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ペク・ドンス

　昨日まで午前中放映されていた韓国歴史ドラマ。録画して、全部みた（苦笑）。
時代は、英祖の時代。思悼世子と老論派の対立から、世子の死、そして、イ・サンの時代へと展開する。韓国の人にイ・サンはほんとうに愛されているのだなと思う。
　主人公は、武人、剣士ペク・ドンス。ドラマのイ・サンにもちょこっと出てくるけど、あちらのほうは、テスという架空の人物をつくったから、そこに投影されてしまっているのだろうと。ドンスにからむのが、黒紗燭籠のウン。さらに、そのチョンとコムソンの対立と友情もからむ。配役は脇に、チョン・グァンリョルにチェ・ミンスだもの。ミンスはあいかわらず渋い。
　だけど、最後まで、ドンスとウンとチョリプ（ホン・クギョン）の友情が底にあり、ウンの葛藤と悲劇に焦点があたる。美しく、かっこよかった。ほんとにウンの物語だった。

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厳戒下、１００都市で反日デモ 上海で１万人規模

　何かとっても危険水域にあるような感じがする。

厳戒下、１００都市で反日デモ　上海で１万人規模（東京新聞）

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する中国の反日デモは、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年の１８日、厳重な警備の中、北京の日本大使館前や上海の日本総領事館近くなど少なくとも１００都市で行われた。北京と上海のデモは１１日の国有化以降、８日連続。
　北京では約５千人、上海では約１万人、遼寧省瀋陽では計約４５００人がデモに参加、大規模化した。東シナ海での休漁期間を終えた浙江省や福建省などの漁船計千隻が尖閣付近の海域に向かったと中国メディアは報じており、日中関係は緊迫の度を深めた。

　もちろん、調査においても、中国の多数の人は問題の平和的解決を望んでいるということは明白だし、中国政府も基本その方向で動こうとするだろう。だけど、中国も一つではないし、ナショナリズムに駆られて勢力の動きが過熱化しつつあるのだし。そういうときに、政府が有効な外交的手立てをうっている感じがしないのだから。いま、政府は、どんなメッセージを中国に発しているかが大事。

　だけど、問題の契機は、どこかの知事さんの挑発行動からはじまっている。そのときに、日本政府は有効な手をうてなかった。そもそも、中国においは、ちょっと少し前まで戦争の傷跡は目に見える形で、存在していた。日本でもボクのような年齢でも、子どものころに駅や公園では傷衣軍人の恰好をした人が物乞いをしていたのを記憶しているのだから、なおさら中国では、その被害の記憶は生々しいはず。今日はおりしも、柳条湖事件から81年。中国への侵略のはじまった謀略から81年なのだ。かならずこういう問題は、尖閣の歴史的経緯どうこう以前の問題で拡大してしまうのだ。それだけに、慎重さ、誠実さが必要なのに……。

　政府に積極的な平和外交を望みたいのだけれども、さてなあ。

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経団連会長、原発ゼロ「受け入れ到底できない」 ３団体共同会見

　もちろん、何様だと思うけど。

経団連会長、原発ゼロ「受け入れ到底できない」　３団体共同会見（日経新聞）

　経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は18日午後、都内で政府の「原発ゼロ」方針に反対を表明する共同記者会見を開いた。経団連の米倉弘昌会長は冒頭に「経済界の声を全く受け止めてもらえなかったのは遺憾だ。非常に危機感を持って対応すべきだという思いから共同で（記者会見を）やることになった」と述べた。
　国内産業の空洞化が進むと雇用の維持などが困難になり、政府が掲げる成長戦略とも整合性がとれなくなる点を指摘。「経済界としてはこのような政策を受け入れることは到底できない。政府に責任のあるエネルギー政策をゼロから作り直すことを求めたい」と述べ、政府の「原発ゼロ」方針に反対する立場を改めて強調した。

　そもそも、これが、政府の決定。革新的エネルギー・環境戦略　即時、原発ゼロの立場に立たず、再稼働を容認し、核燃料サイクルの計画も維持するというものであるが。

　財界はそれでも、ノーという。原発ゼロは絶対に認められないと。

経済団体共同記者会見における米倉会長発言要旨 　政府は、この程、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をとりまとめた。 「原発稼働ゼロ」を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置付け、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響を与えるなど、国益を大きく損なう。 　国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らかで、国家戦略会議がとりまとめた成長戦略とも全く整合性がとれていない。 　経済界として、このような戦略を到底受け入れることはできない。政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める。

「革新的エネルギー・環境戦略」の決定について（公益社団法人　経済同友会　代表幹事　長谷川 閑史）

　政府のエネルギー・環境会議において「革新的エネルギー・環境戦略」が決定された。十分な検証がないままに、現段階で「2030 年代に原発稼働ゼロ」「原発の新設・増設は行わない」という具体的目標を明示したことは、現実を踏まえた責任ある決定とは言えず、きわめて遺憾である。
　この決定によって、（1）将来のエネルギー安全保障に対する不安、（2）エネルギーコストの上昇や安定供給への不安継続に伴う国民生活や雇用・経済活動への影響、（3）原子力安全に関する技術・人材の喪失、（4）青森県六ケ所村の使用済核燃料貯蔵問題をはじめとする核燃料サイクル政策の混乱、（5）APEC首脳声明でも謳われたとおり、国際社会が原子力を多様なエネルギー源の一つとして重視する中で、わが国の存在感や貢献可能性の低下など、様々な面で深刻な問題が生じる。
　原発の安全技術の向上、再生可能エネルギーの発電効率の向上やコスト低下、省エネ・畜エネ・熱エネ技術の進展など、将来の技術革新の可能性を正確に見通せない現状において、あえて「2030年代」と期限を定めた政府の決定は拙速であり、将来に対して責任ある判断とは思えない。

「革新的エネルギー・環境戦略」に対する岡村会頭コメント

　政府のエネルギー・環境会議は本日、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目標とする戦略を決定した。
しかし、「原発ゼロ」を目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく、料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失、空洞化の加速により国力が低下することに強い危機感を覚える。原子力の技術や人材の維持・確保、地球温暖化問題への対応、国際的な貢献が出来なくなることも強く懸念される。また、エネルギー安全保障が脅かされることも危惧される。我々としては、反対せざるを得ない。
　エネルギー政策は国の命運を握る基幹政策である。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるものでなければならない。そのためには、電源の一つとして安全性の確保を大前提に原子力発電を一定規模維持することが、世界に貢献する意味でも重要と考える。「原発ゼロ」が今後見直される可能性があるとしても、現時点で決めることは適切でない。
　商工会議所は、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー戦略を構築することを強く望む。

　財界は徹底して、政権を見捨てるという脅しをかけ、揺さぶろうという腹なようだ。その一方で、総裁選で自民党の候補者はすべて、原発存続を掲げた。これは、それに対応していると言えるのだろうなあ。自民党は、国民からの批判がこれだけあっても、財界のほうを向く姿を露わにしているのだが。

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ステキな金縛り

　WOWOWで放映していたので、なんとなく見てしまった。
　三谷幸喜は嫌いではない。喜劇タッチで、それなりに社会的な視野もある題材を料理する。だけど、山田洋次の喜劇などに比較して、とっても軽いのだ。それは、人間描写のあり方にかかわる。俗っぽく言えば、葛藤とか内面とかいいうものを基本描かない。それは、現代の人間描写の基本問題かもしれない。そういうとらえ方が基本の社会なのかもしれないというか。その分、技巧的。配役も、チョイ役にビッグネームをあえて並べる。そこにも妙がある。
　深津絵里はどこまで、可愛い。それも描きたかったものの１つなような気がする。

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校長“自殺は不慮の事故に”と打診

　なぜ、こんなことになってしまっているのだろうか？

校長“自殺は不慮の事故に”と打診（ＮＨＫニュース）

　兵庫県川西市で自殺した高校２年生の男子生徒がいじめを受けていた問題で、高校の校長が両親に対して「亡くなったことを学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。
　今月２日、兵庫県川西市で県立高校２年生の１７歳の男子生徒が自殺し、その後の高校の調査で同級生に死んだ虫を食べるよう迫られたり、「ばい菌」と呼ばれたりして、いじめられていたことが明らかになりました。
　この問題で自殺の翌日、高校の校長が男子生徒の両親に対し電話で、「第２、第３の自殺者が出ないように学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。
　両親はこれを断り、その結果、高校の緊急の学年集会では「みずから命を絶った」という表現で男子生徒の自殺が伝えられたということです。
　これについて高校は「ほかの生徒への心理的な影響に配慮したためだった」と説明しています。
両親は「今後同じことが繰り返されないよう、事実は事実として自殺だときちんと公表してほしいとの思いから打診を断った」と話しています。

いじめ認め、生徒に謝罪　仙台の私立高校（共同通信）

　仙台市の私立高校２年の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押し付けられる「根性焼き」などのいじめを受けたと訴えている問題で、高校がいじめと認め、生徒に自主退学を求めた対応を謝罪したことが１７日、母親（４２）への取材で分かった。
　母親によると、１５日に高校の教頭らが生徒の自宅を訪問。教頭らは「やけどの数が尋常ではない。『根性焼き』もいじめと判断した」と説明し、「調査が不十分な段階で退学要求をしたことは学校側として反省すべき点。おわびしたい」と謝罪したという。
　高校は当初、やけどの痕を見せてほかの生徒に動揺を与えたと、生徒に自主退学を要求した。

　９月に入って、いじめの報道があいつぐ。だけど、その特徴としてうかびあがってくるのが、学校のなかで十分解決がなされるず、かなりの時間がたって、明らかになるケースであったりする。すぐにわかっても、上記のようなことがおこなわれている。
　隠蔽だとか、そういう問題がおこっている。これはどういうことなのだろうか。その問題も、考えなければいけないという感じがするのだけれども。

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出生前診断 そのとき夫婦は

　昨日のNHKスペシャルもすごい内容だった。

　妊婦が必ず受ける超音波（エコー）検査。ここ数年その機械は飛躍的な進歩を遂げ、これまで‘生まれるまで分からない’とされてきた胎児の病気や障害が、詳細に分かるケースも増えてきた。更に、この秋には、妊婦の血液検査だけで染色体の異常が９９％以上の精度で診断できるとされる母体血検査が、日本で始まろうとしている。
　実は日本では、胎児の異常（障害）を理由にした中絶は法的には認められていない。しかし、「母体保護」や「経済的困難」という名目で、中絶が広く行われているのが実情だ。
　我々取材チームは、日本では珍しい出生前診断専門のクリニック「夫マタニティクリニック」（大阪市）で密着取材の許可を得、昨秋から継続してきた。胎児の異常を、早期に正確に把握し、母体と胎児の健康に繋げるための出生前診断だが、その一方で、障害の「宣告」、出産の「葛藤」、そして「命をめぐる決断」が日々繰り返されている。
　いまという時代に障害のある子どもを授かることとは。　親とは、家族とは、命とは何なのか。科学技術の進歩で、妊娠・出産に関わる全ての家族が突きつけられることになった「命の選択」。大阪の出生前診断専門のクリニックを舞台に、命を巡る家族の葛藤と、その意味を見つめる。

　出生前診断で、生まれてくる子どもの障害を言いわたされた家族を追った番組。
　出産の安全と言うことから、こうした診断がつくられてきたのだろう。その限りでは、否定はできないのだろうとも思う。だけど、その結果、もたらされる苦悩。なによりも、障害を言い渡されたうち８割が中絶しているということをどう受けとめればいいのだろう。
　結果としては、優性思想などにも通じかねないとも言えなくはない。田中先生が、晩年、「胎児の権利」っていうのを訴えられていたことを思い出した。
　だけど、言い渡された家族の、とりわけ夫婦の苦悩は大きい。番組でとりあげられていた葛藤を乗り越えて、産む選択をした家族でさえそうである。ほんとうは、そうでない選択をした家族の傷や悲しみははなりしれないのかもしれない。
　だけど、なぜ、ここまで、当事者だけが、追いつめられなければならいのだろうか。前提問題として、人の価値がないがしろにされているということではないのか。それがつらい。もちろん、この問題は、障害とは、親とはを問うているけれども、同時に、ボクらが生きる社会のあり方も問うているのだと思う。

　だけど、いよいよ血液診断がはじまろうとしている。それはどんな社会をつくりだすのだろうか。決して、流されてはいけないよなあ。

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シリーズ チェルノブイリ原発事故・ 汚染地帯からの報告 「第１回 ベラルーシの苦悩」

　うーんと考え込む。
　

　１９８６年４月に起きたソ連のチェルノブイリ原発事故で国土の４分の１が放射性物質に汚染されたベラルーシ共和国。原発からの距離が１５キロから８０キロの範囲に位置するホイニキ地区（日本の郡に相当）はその大部分が汚染地域となり多くの村人が故郷を離れざるを得なかった。（注：ベラルーシで汚染地域と呼ばれるのはセシウム１３７で、１キュリー／平方キロメートル＝３７０００ベクレル／平方メートル以上のエリア）
　しかし農場長（村長に相当）のニコライ・サドチェンコさん（６５）は村に残り、この２６年間、放射能汚染と格闘しながら農業の再生に取り組んできた。一方汚染地域から避難した人々の中には、故郷を失った悲しみや移住先での差別にいまも苦しんでいる人が少なくない。故郷で死にたいと、全村避難した村に戻って暮らす老人たちもいる。
　事故から２６年、ベラルーシの人々はどのように放射能汚染と戦ってきたのか。農業再生に取り組んできたニコライさんと故郷を失った移住者たちの今を取材した。

　福島の人々の思いについて考える。先日、福島市の意識調査があった。避難している人は「戻らない」という思い。「放射能に関する市民意識調査」がこれ。
　福島市では今も７０００人以上が市外へ避難しているが、「できれば戻りたい」が３９・５％だったのに対し、「戻りたくない」（２７・２％）、「できれば戻りたくない」（１８・８％）だった。「原発事故がきっかけで離れて暮らすようになった家族がいる」は６１・５％に上り、再び一緒に暮らせる見通しについては、７１・３％が「立っていない」となっている。

　もう一つ。ベラルーシでは、ソ連の示した基準に抗して、年間１～５mSVの地域に「避難の権利」を明記した。チェルノブイリの被曝者の健康被害は、５ｍSV以上では明確なのだと聞いているけど。この１～５ｍSVの地域も、さまざまな問題がうきぼりになっている。福島市もこういう地域が多い。そして、わが町も、ホットスポットとして、そういう地域に含まれる。
　日本の政府は、その問題にいまだ向き合わない。ボクらも、もっと声をあげなければいけないのだ。そう痛感させられる。

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オスプレイは「沖縄以外に」 有力米紙、社説に掲載

　昨日、FBで、ある人がこの社説について発信していて読んだけど。

オスプレイは「沖縄以外に」　有力米紙、社説に掲載（琉球新報）

　米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備計画をめぐり、米政府に対して「米軍駐留の負担を背負ってきた住民の古傷に塩を擦り込むようなものだ」と批判、「米国は沖縄の負担軽減の義務があり、県民の不安に耳を傾けるべきだ。それは配備先を（沖縄以外の）別の場所にすることから始まる」とした社説を掲載した。
　沖縄で度重なる米軍機の墜落事故などが発生したことを紹介し「モロッコや米フロリダ州の墜落事故を操縦士の責任にしているが、人口が密集しいる沖縄の恐怖はほとんど解消されていない」と見直しを訴えた。

　で、これが、そのニューヨーク・タイムスの社説。米紙の社説などはじめて読んだかもしれない。このぐらいの英語なら、ボクもだいたい意味をとれるかなあ。
　ただ、この内容は、それなりに的を射ている。党の沖縄では、森本大臣と仲井真知事との会談があり、知事は、受け入れられないことを表明して、アメリカに説得にいくことを決めたようだ。沢村さんの書き込みにあるように、これと比較して、ほんとうに本土の新聞は沖縄のことについて、とっても鈍感である。

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工房集作品展『生きるための表現』

　みぬま福祉会の表題の作品展に行ってきた。福祉の分野で働く息子は、いま勤務しているところに決まらなければ、みぬまの門をたたくことになっていた。その息子はみぬまを表して、「独創性とスピードある行動力」と言っていた。
　休日の上野はものすごい人。ツタンカーメン展だとかもやっているし。この人の多さはとてもつらい。

　「工房集」の障害のある118名のメンバーによる絵画・立体・ドローイング・織で構成された展覧会。ボクがこの取り組みをはじめて知ったのは、大田尭さんの映画でかな。とても、素朴な作品から、独創的なもの、精密なもの、アメリカンアートそのものなもの、その作品は多様だ。だけど、すごいんだ。その多様さが、作者たちの世界の多様さをしめしている。そして、その多様さが、一人ひとりの人間の多様さそのものなんだろうな。作品そのものが、私はこう生きている、その私というものを大切にしてって訴えているみたいだ。だれもが一人の人として尊重される社会。その訴えは、表現そのもの意味も考えさせられる。作品展を見ながら、そういう人のなかにいる見たいな思いがした。

賃上げで経済活性化を 労働経済白書

　データにもとづいた分析は、やはり結構、おもしろい。そこから導き出される結論もまただなあ。

賃上げで経済活性化を　労働経済白書（東京新聞）

　厚生労働省は十四日、二〇一二年版の労働経済白書を発表した。コスト削減のため企業が非正規労働者を増やした結果、低所得世帯の割合が上昇したと指摘。賃金を引き上げて「中間層」を増やすことで個人消費の拡大を促し経済を活性化させるべきだと訴えた。非正規労働者の正社員化を進めることも提言。人への投資を増やすよう企業に求めた。
　白書の副題は「分厚い中間層の復活に向けた課題」。白書によると、単身世帯で年収三百万～六百万円、二人以上世帯で五百万～一千万円の中所得世帯の割合は二〇〇九年に４８・１％と、一九九九年より２・９ポイント低下。一方、年収がこれより少ない低所得世帯は〇九年で３４・１％と、８・６ポイントも上昇した。
　白書は「年収分布が低い方へ移っている」と警告。所得減の要因に非正規労働者の増加を挙げ、人件費削減が消費の伸び悩みを招き、成長の足を引っ張った可能性があると指摘した。
　企業は貯蓄が投資を上回るカネ余り状態だが、利益が株主への配当金などに回され、賃上げや人材育成に十分活用されていないと批判。「人件費を消費の源泉ととらえ、（働く人への）分配を増やすことが経済活性化に重要」と強調し、分厚い中間層の復活が必要と訴えた。
　正社員を希望する非正規労働者を三百五十五万人程度とし、全員を正社員に登用した場合、所得を約十兆円、家計の消費支出を約六兆三千億円押し上げる効果が見込めるとの試算結果を示した。
　非正規労働者の約半数は、主要な稼ぎ手として家計を支えていることから「非正規でも一定水準以上の生活ができる社会を目指すべきだ」と指摘し、待遇改善を急ぐべきだと主張した。

　白書の実物はここ。

　結論として、こういっている。
　「バブル崩壊後低成長が続く日本経済においては、企業経営を守るための人件費の削減が、結果としてマクロの所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながり、現在、コストを削減した結果、モノが売れなくなったといういわゆる『合成の誤謬』の状態が続いていると考えられる。
　経済は需要面、供給面の両面から捉える必要があるが、同様に、労働者についても、労働力の供給主体であるとともに、消費主体でもあり、両面から捉える必要がある。また、人件費をコストとしてのみ捉えるのではなく、人的資源、あるいは内需の源泉として捉えることも重要である。
　社会制度・社会システムは相互が密接につながっている『補完的な』関係にあり、全体として考えていく必要がある。社会の構造変化に対応して、日本において最も重要な資源である人的資源を持続的に有効活用でき、社会の活性化につながるような制度・システムを構築していくべきであり、それが雇用・労働面における全員参加型社会の構築と『ディーセント・ワーク』の実現である。」
　人件費の削減による「合成の誤謬」だというのだ。

　さらに、日本経済の活性化のためには、「分厚い中間層」の復活が必要であるとして、「①誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築により、人口減少、高齢化の下でも日本の経済社会の活力を維持・向上させること、②企業だけでなく社会全体で非正規雇用者も含めた能力開発を行い、人的資本を蓄積していくこと、③労働者が安心して安全に働き続けられる環境整備を行い、『ディーセント・ワーク』を実現していくことが不可欠である」としている。

　現実の政策動向にどう反映されるのだろうか？　民主や自民の総裁選、代表選、維新の会の政策討論でも、この点についての意見を聞いてみたいのはボクだけではないとは思うのだけれども。

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オスプレイ、下関沖で試験飛行へ 米軍訓練空域

　えっ？　これって何？

オスプレイ、下関沖で試験飛行へ　米軍訓練空域（共同通信）

　米海兵隊が今月中にも新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを試験飛行させる空域が、山口県下関市沖の日本海上空であることが１４日、防衛省への取材で分かった。
　沖縄県の普天間飛行場への配備が計画されているオスプレイ１２機は、山口県の米海兵隊岩国基地に搬入され、駐機中。
　試験飛行が予定されている空域は、米軍の訓練空域で、防衛省は「陸地の上空は避ける」と説明している。
　オスプレイは、試験飛行を繰り返した後、沖縄に向かう予定だが、日程については、日米両政府が調整している。

　オスプレイ導入先にありきなのだろうなあ。国民の不安は解消されるどころか、いっそう増大しているというのに、どういうことなのだろうか。１７日には国防長官がやってきて、外相、防衛相との会談がおこなわれる。ちょっとなあ。

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大学生３人に１人 「自殺考えたことある」

　同じような調査はいろいろあるけど、これも考えさせられるなあ。

大学生３人に１人　「自殺考えたことある」（東京新聞）

　大学生の三人に一人が「自殺を考えたことがある」。こんな実態が、企業の社員研修を手掛ける「グループダイナミックス研究所」（目黒区）の柳平彬（さかん）所長と武蔵野大（江東区）の荒木義修教授（政治社会学）の調査で分かった。児童、生徒の自信を育む教育環境が必要だ。
　都内や大阪府、奈良県の私大を中心に関東と関西の十二大学に通う大学生二千百六十六人にアンケートした。
　「今までの人生で自殺したいと思ったことがある」の質問に「そう思う」「ややそう思う」は３２％。「普段やる気がなくなることがある」の問い掛けも８０％が肯定した。
　柳平所長は、使命感が強い、まじめな心の持ち主に自殺志向が強いと分析。「やる気」や「哲学信念」などの不足を重くみる。「今の大学生は常に他人と比較されて育ち、自分に自信が持てない。心の内側に自分の哲学信念があり、志のようなものがあれば自殺を免れるが、現代の若者には志がなくなっている」と指摘する。
　自信のなさは高校生も例外ではない。文部科学省が公表した「高校生を取り巻く状況」のまとめによると、「私は価値のある人間だと思う」の回答は、日本の３６・１％に対し、米国は８９・１％、中国８７・７％、韓国７５・１％。日本の高校生の自己肯定感の低さは、他国に比べて際立つ。
　自己肯定感を育むことは、いじめや自殺予防にもつながると言われる。困難な目標を達成した時や、誰かの役に立っていると感じる時、脳内でオキシトシンなどの快感物質が盛んに分泌され、多幸感を得るとされる。他人から評価されるだけでなく、自分で自分を褒める場合も同様で、自己肯定感と幸福感は密接な関係にあるという。
　文科省のまとめによれば、好きな授業に「生徒によく発言させる授業」を選んだ高校生の割合も、日本は四カ国で最も低い。
　いじめが原因で中高一貫校から違う高校に進学したある高校生の場合、「原因はいじめ」と親に打ち明けたのは一年半後。通っていた中学は今も理由を知らない。

　こうした生きづらさの背景を、若者の生きている世界についてもっと知りたいと思う。
　そして、教育や、若者支援というものが、こういう若者の丸ごとそのものからはじめなければいけないのだと思うのだけど。それは、ボクら若者に直接かかわる大人の世代の仕事なんだろうなあとも思う。

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“空白の2年”が致命傷に 1年で300社以上の採用試験に落ち続けた40代男性

　ダイアモンド・オンラインは、いつも、なかなか光が当たらない問題を告発している。いまの連載は、「引きこもる大人たち」。すでに、引きこもりは年令もあがり、さらに、過酷な職場環境が新しい問題を生む。

“空白の2年”が致命傷に　1年で300社以上の採用試験に落ち続けた40代男性（ダイヤモンド・オンライン）

　引きこもりしていた中高年たちが、いまの日本で再就職しようと思っても、なかなかうまくいかない。
　40代前半のＡさんの場合、この1年間に300社以上も応募し続けながら、採用が決まらなかったという。

元大手金融機関勤務なのに届くのは「お祈りメール」ばかり
　大手金融機関に勤務していたＡさんは退職後、2年余りの“空白期間”を経て、再就職活動を開始した。それが、昨年9月のことだ。応募先は、一般企業だけでなく、公益法人、学校法人、官公庁など、多岐にわたる。
　 「正社員で入ろうと思ったら、ハローワークに行ったり、求人サイトにも、自分の履歴書や職務経歴書を登録しておくと、関心を持った企業がアプローチして来たり、お勧めの会社を紹介するメールが送られてきたりするので、それを見て自分で応募します。人材紹介会社では、キャリアコンサルタントと会って、自分がどういうことをやってきたのか、どういう仕事を希望しているのかなどの話をしました」
　それこそ、Ａさんは、毎日のように就職試験を受け続けた。1日に3社連続、トリプルヘッダーで、面接に臨んだこともある。
　夏の暑い日は、スーツにネクタイ姿がさすがにきつくて、スターバックスやタリーズなどで、へたばっていた。
　そして、面接を受けると、そのたびに「今後のご健闘をお祈り申し上げます」などの文言の入った『お祈りレター（メール）』という通知が届いた。なかには、求人しておきながら、“お祈り”が来た直後に、破たんした会社もある。
　さすがに、何度も心が折れそうになった。
　300社以上落ち続けたことについて、Ａさんは、こう振り返る。
　 「この歳になると、年功序列の会社は、給与が高くなるし、管理職としての能力を求められる。日本的なところでは“年下の上司の下で働けますか？”と言われることもある。それに、しばらく仕事の現場から離れていた。金融業界では、ほんの2年ほどの期間でも、急激に変わってしまい、現場で毎日、情報をやり取りしていないから、知識がアップデートできていない。必要なのは、日経新聞に出たようなみんなが知っている情報ではなく、大手町の飲食店で密かに会合を持ったときに仕入れたような話。現場から遠ざかっていたことが、結果的にマイナスだった」

　話は続く。

・全く役に立たなかった「ハローワーク」と「資格」
・一度社会を離脱すればなかなか再就職できない日本の現状
・ついに9月に就職先が決定　支えは親戚ではなく“近くの他人”

　人が人として生きていくことを、難しくしているのが、と個別化のもとで自己責任強いるいまの新自由主義の社会といえばいいのか。そのなかで、もう一度、人と人とをつなぐ、たたかいがはじまっているといえばいいのか。

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石原幹事長:「汚染土は福島原発の第１サティアンへ」

　自民党というのは、当たり前のことだけど、新しくなく、とっても古い体質をもっている。だけど、ここまで、そこで住んでいた人のことをないがしろにする感覚というのはものすごい。

石原幹事長:「汚染土は福島原発の第１サティアンへ」（毎日新聞）

　自民党の石原伸晃幹事長は１３日のＴＢＳの番組で、東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌の処理について「放射能を浴びた土の表面を取り除いて、山のように（校庭の）隅に置いてある。それを運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかない」と述べた。
　「サティアン」は、オウム真理教が猛毒のサリンを製造するなどした施設の名称だ。原発事故の汚染土などを埋め立てて保管する「中間貯蔵施設」は、国が１２カ所の候補地を挙げたが、事実上の最終処分地になるのではないかとの懸念も強く、事前調査や建設受け入れを決めた町はない。
　保管先の見通しも立たないなかで、除染作業に苦労する被災地への配慮に欠ける発言は、石原氏が出馬する総裁選でも問題になりそうだ。

　石原氏は、先日もテレビで、社会保障費削減のため、生活保護8000億円削ってナマポ叩いて、老人と病人は尊厳死という発言をしたばかり、そこでは、生活保護ビジネスのような物で、5万円の家賃補助をもらいながらタコべやに押し込まれている人たちがかわいそう。東京都のように公営住宅を５０００円で斡旋するなど、本当に困窮している人への衣食住保障を行い、そうでない物は認めないなどという。しかし、都は都営住宅を削減しているのだ。

　谷垣さんは、３党合意をつくって、みずから問責でそれを否定して、政党を崩壊させた。石原さんになれは、その実態はお笑いになっていく。

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橋下氏、集団的自衛権行使を容認 「権利あれば当たり前」

　これだけ、政党が流動化するもとで、選挙では、何が争点になってくのだろうか。ただ、橋下・維新にしても、民主にしても、自民にしても、一致していることがらがある。たとえば、改憲への仕掛け。もちろん、その最終的な大きな目的に１つには、９条も射程にはいるのだろう。解釈改憲でもそれは同じ。

橋下氏、集団的自衛権行使を容認　「権利あれば当たり前」（共同通信）

　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１３日の記者会見で、日本の集団的自衛権について「基本的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。
　橋下氏は１２日、新党結成を正式宣言し、次期衆院選で過半数の議席獲得を目標に、候補者を大量擁立する方針を示した。党首として、外交・安全保障分野でも積極的に発言していく姿勢を打ち出したとみられる。
　橋下氏は、行使を禁止している政府の憲法解釈を「国連憲章でも認められている。権利があるのに行使できないなんて、完全な役人答弁だ」と批判した。

　民主党の前原さんは、ワシントンで、こんなことを言っている。

前原氏“集団的自衛権行使の検討を”（ＮＨＫニュース）

　民主党の前原政策調査会長は、訪問先のワシントンで講演し、「日本周辺の紛争でアメリカが行動し、日本の安全保障に資する場合には、共に活動したり支援したりすることができるようにすべきだ」と述べ、集団的自衛権を行使できる条件について検討を始める必要があるという考えを示しました。
　民主党の前原政策調査会長は、訪問先のワシントンで講演し、「日本周辺の紛争でアメリカが行動し、日本の安全保障に資する場合には、共に活動したり支援したりすることができるようにすべきだ」と述べ、集団的自衛権を行使できる条件について検討を始める必要があるという考えを示しました。
この中で前原氏は、政府が集団的自衛権の行使は憲法解釈上認められないとしていることに関連し、「わが国を含む地域の安全保障のために必要な法整備を進めていかなければならず、その最たる例が集団的自衛権の在り方の再検討だ」と述べました。
　そのうえで、前原氏は「アメリカが行うすべての戦争に自動的に協力すべきだとは言わないが、朝鮮半島など日本周辺の紛争でアメリカが行動し、日本の安全保障に資する場合には、共に活動したり支援したりすることができるようにすべきだ」と述べ、集団的自衛権が行使できる条件について、検討を始める必要があるという考えを示しました。
さらに、前原氏は海洋進出を進める中国の動向について、「中国は海洋秩序の枠組みとは矛盾した論理や主張に基づいて行動しており、地域の懸念の１つとなっている」と指摘しました。…

　続々と生まれた新党。維新の会の役割が見えてくるのだけれども。

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昨日、ついに国際人権（社会権）規約１３条２（ｂ）（ｃ）項の留保撤回！

　やっとだ！

（ＮＥＷ）昨日、ついに国際人権（社会権）規約１３条２（ｂ）（ｃ）項の留保撤回！（宮本たけしHP）

　日本政府は昨日の閣議で国際人権（社会権）規約１３条２の（ｂ）（ｃ）項、「中等教育および高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を決定。
　昨夜２３時３０分（ＮＹ時間９月１１日午前１０時３０分）​国連に通告書を送付し、本日午前１０時３０分、私に最初に報告に​来ました。これは歴史的なできごとです。通告書は即受理され、各国に「回状」が出される予定です。
　今年２月２１日の衆院予算委員会で玄葉外務大臣が私に対して「留保を撤回したらどうかという判断をして、指示をした。そして、この間、宮本委員も何回かこの問題で留保を撤回すべきだというふうに指摘をしていただいておられたということに対しても、敬意を表したい」と答弁してから半年以上、１９７９年の条約批准から実に３３年ぶりの快挙です。
　ぜひみなさんにお知らせください。　

　これは大事なことだ。条約は国内一般法よりも上位にある。つまり、国内法はこれに拘束される。
　たしかに、現実はきびしい。高学費は改善されず、奨学金はローン化している。教育の機会均等が破壊されているどころか、貧困ビジネス化している。
　だからこそ、この撤回を契機に、それを実効あるものにしていくために、今後もいっそうの運動が必要なのだと、そう決意する。

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昨年度いじめ認知７万件、７４００件減少…文科省

　ほんとは、昨日、アップしようと思ったんだけどね。

昨年度いじめ認知７万件、７４００件減少…文科省（読売新聞）

　文部科学省は１１日、全国の小中高校などを対象にした「２０１１年度児童生徒の問題行動調査」を公表した。
　いじめの認知件数は７万２３１件で、依然、高水準にある。前年度より７３９９件減少したが、同省では、１１年度はいじめが社会問題化せず、学校の意識が下がったことが一因と分析している。一方、児童生徒の自殺は２００人で、調査対象を国私立校に広げた０６年度以降で最多となった。
　いじめは小中高いずれも減少し、１０００人あたりの平均認知件数は５件（前年度比０・５件減）。いじめの起きた学校は１万４８９４校で、全学校の３８％（同３・３ポイント減）だった。
　前年度には群馬県桐生市で小６女児の自殺があり、文科省が全国にいじめアンケートを要請した結果、認知件数が約４８００件増えていた。１１年度にアンケートを実施した学校は全体の９０・２％で、前年度より０・５ポイント、約６００校減った。
　都道府県別で１０００人あたりの認知件数が多かったのは熊本（３２・９件）、大分（１８・３件）、少なかったのは佐賀（０・６件）、福島（０・８件）など。文科省は「各地の差が大きく、まだまだ認知できていない部分がある」としている。滋賀県は１・３件だった。

　これが文部科学省の報道発表。
　雑誌『教育』が、いじめの特集をやっていて、読み始める。まずは横湯さん。横湯先生が『名前をうばわれたなかまたち』という絵本を紹介していて、さっそく読んでみた。たしかに、排除や性的屈辱といういじめは、地獄だ。そのいじめには緊急の対応は必要だと痛感させられる。そのために、やるべきこと、やれるべきことをやらなければいけない。調査の自殺についてもそう思う。

　と、同時に、いじめといったとき、いじめとは何かはやはり難しい。というか、いじめは発見されにくい。子どもの世界をありのままにうけとも、そこでの子どもの人間関係のなかで生じている困難や苦しみに向き合っていかないと問題がうきぼりにならないのではないのか？　そのあたりの議論が、文科省の議論からは見えてこないなあ。

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日本の教育支出、３年連続最下位 ＯＥＣＤの０９年調査

　うーん、毎年、これ紹介しているなあ。

日本の教育支出、３年連続最下位　ＯＥＣＤの０９年調査（共同通信）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、２００９年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は３・６％で前年より０・３ポイント増えたが、データが比較可能な３１カ国中で最下位だった。
　日本は３年連続最下位で、ＯＥＣＤは「日本は大学で家計の負担割合が高い」としている。１０年度から実施の高校無償化の支出は含んでいない。
　国と地方を合わせた公的教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均が５・４％。トップはデンマークの７・５％、次いでアイスランド、スウェーデンと北欧が占めた。

　OECDの題している国別ノート（概要）の日本語版はこれ。
　英語版はこれ。

・日本において経験のある教員の給与は、他の OECD 加盟国と比べて高いが、初任給は低く、また労働時間は長い。さらに、OECD 加盟国における傾向とは異なり、日本においては2000年から 2010年の間に教員の実質給与は減少している。
・日本は、外国人学生、特にアジアからの学生にとって人気のある留学先となりつつある。
・日本の高等教育の授業料は高いが、学生の財政的支援へのアクセスは未だに限られている。
・2010 年において、日本の 4 歳児の 97.2%が就学前教育を受けており、これは OECD 加盟国中 7 番目に高い水準となっている。しかし、就学前教育に対する支出は低く、その費用のうちかなりの割合を家計が負担している。
・日本の公財政教育支出は、対 GDP 比においても一般政府総支出に占める割合においても、他の OECD 加盟国に比べてかなり低い。その一方、在学者一人当たりの教育支出は高い。これは、チリ、韓国に次いで 3 番目に高い水準となっている私的部門からの支出が多いことに依るところが大きい。教育支出全体の 31.9%が私的部門により賄われているが、これには学校外の教育にかかる家計負担は含まれていない。

　教育費の私的負担の高さは異常で、公的教育負担の低さは深刻。それが教員のうえにのしかかっていた、それが教育全体を覆い始めているわけだから、議論をするうえで大事な問題はここにあるのだとは思う。教師バッシングがいまだ強いなかで、どのように議論するか。考えるときなのかもしれないなあ。

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核のごみ 地中廃棄「白紙に」 学術会議 原子力委へ提言

　学術会議が重要な提言。

核のごみ　地中廃棄「白紙に」　学術会議　原子力委へ提言（東京新聞）

　地中深くで最終処分するとしながら、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）は十一日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。
　使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ。国は二〇〇〇年、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。
　今回の提言は、原子力委から打開の糸口を見つけてほしいと要請された学術会議が、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など各分野の研究者で検討委をつくり、二年がかりで検討してきた。
　提言は、地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しいと指摘。
　処分場が決まらない理由は、どれくらいの量の核のごみなら受容できるか社会的な合意がないまま、一部の関係者で原発の稼働、そこから出る核のごみの処分といった方針を決定してきたことにあると批判。交付金などのお金で処分地を決めようとする方針は、「かえって問題を深刻化させる」と根源的な問題があると指摘した。その上で、「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と結論付けた。
　安全な処分方法が見つかるまでの数十～数百年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。…

　これがその文章。　検討委員会には、知り合いが何人か入っていたりしますけど。
　学術の世界も、原子力ムラの構成員としての批判を受け、改めて学術の役割が問われるなかでの提言である。

　これまでの学術のあり方を批判的に検討し、わからない、予測ができないものでどうあるべきがを提示する。「将来に安全な処分方法が確実に見つかる保証はない上、暫定的に保管といっても、事実上の最終処分になってしまわないか、地域の懸念をなくすのは難しい。提言の実効性には疑問があり、核のごみの根源的な問題点を見せつけた」と記事にある。そういう出口のない原発である。核のごみについても、結局は、困難な合意を粘り強くすすめるしかないことを教えてくれる。

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「ビッグイシュー」にデジタル版 雑誌の販売員も紹介

　いよいよ明日からです！

「ビッグイシュー」にデジタル版　雑誌の販売員も紹介（朝日新聞）

　ホームレスが販売員となって売り上げの一部を得る仕組みで自立を支援する雑誌「ビッグイシュー日本版」のデジタル版「ＴＨＥ　ＢＩＧ　ＩＳＳＵＥ　ＯＮＬＩＮＥ（ビッグイシュー・オンライン）」が、１１日に創刊する。ネットで気軽に読んでもらい、雑誌をもっと広く知ってもらうのが狙いだ。
　ビッグイシューの仕組みは英国が発祥。日本版は２００３年に創刊し、国内外の話題などを掲載してきた。月２回、毎号約３万５千部を発行し、１冊３００円のうち１６０円が販売員の収入となる。ビッグイシュー日本東京事務所によると、これまでにのべ約１３７０人が販売員として登録され、うち１５６人が自力でアパートなどの住まいを借りて就職したという。
　デジタル版は無料。当面バックナンバーから選んだ話題記事などを再編集して掲載し、毎日更新していく。東京、大阪、横浜、福岡、札幌など１６都道府県に約１５０人いる販売員のプロフィルや販売場所のマップも掲載する。同事務所は「販売員を見かけても近寄りにくい、と感じていた人たちにも親しみを持ってもらうきっかけにしたい」。将来は、デジタル版独自のニュースの配信も目指すという。…

　そのホームページはここ。

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シリーズ東日本大震災 追跡 復興予算 19兆円

　多くの人が感想を書き込んでいたけど、本当に、酷い、ひどい実態が浮き彫りになった。

　「復興は進んでいない。お金は一体どこに使われているのか。」今、被災地から切実な悲鳴があがっている。
　大震災後、被災地復興のためつぎ込まれる巨額の“復興予算”。
　増税を前提につぎ込まれることになった“復興予算”はいったいどのように流れ、使われているのか。
　番組は“巨額のマネー”の行方を追い、その実態を徹底検証する。

　沖縄の道路、中部地方のコンタクト工場、国立競技場の修繕…。さまざまな名目で、全国で支出されている状況。９兆円の第三次補正のうち、２兆円は、被災地以外につぎ込まれているという。
　一方で、被災地の必要な場所には届かない。グループによる再建事業の補助からは、予算がないため商店街は除外された。医療の現場では、民間の医療施設の再建への補助は限りなく小さい。

　がれき処理における地方の現場の奮闘。公務員のみごとな活動だ。

　ほんとうに、国の形をかえないと。この地の復興は…。
　NHKのこの報道には、正直頭がさがった。

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橋下「維新」が討論会、参加７議員の合流確実に

　うーん。こういうのを人々はどんなふうに見ているのだろうか。あまりにも茶番としか思えないのだけ、どうなのかなあ。

橋下「維新」が討論会、参加７議員の合流確実に（読売新聞）

　次期衆院選に向け、新党「日本維新の会」の設立を目指す地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は９日、大阪市内で、新党の基本政策となる「維新八策」に関する公開討論会を開いた。
　参加した民主、自民、みんなの党の衆参両院の国会議員７人について、いずれも考えが一致することを確認し、新党への合流が確実となった。
　参加した国会議員は、民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）、石関貴史衆院議員（群馬２区）、水戸将史参院議員（神奈川選挙区）、自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）と、みんなの党の小熊慎司、上野宏史、桜内文城各参院議員（いずれも比例）。維新が次期衆院選で擁立を検討している東国原英夫・前宮崎県知事や中田宏・前横浜市長ら首長経験者６人も参加した。
　橋下氏は終了後の記者会見で、国会議員７人について、「基本的には同じ考えだ」と述べ、新党に合流する見通しを示した。

　昨日、正式に日本維新の会の旗揚げがあって、橋下市長が代表になって。だけど、掲げている維新八策は、これまで、保守新党や保守「構造改革」派がかかげていたものの焼き直し、そして改憲なわけでね。それでも”橋下劇場”は続くのかなあ。合流する人たちの顔ぶれもまた、いつか見た顔ではあるのだけれどなあ。
　まあ、正々堂々、しっかり議論をつくっていくしかないよなあ。

　これは絶対に国民を幸せにする道ではないからなあ。

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【オスプレイ配備にＮＯ】沖縄県民大会に１０万人 日米に計画撤回要求／政府、知事欠席を注視

　数日前、沖縄の友だちが、大会が延期されてもりあがりもう１つといっていたけど、やっぱりこの怒りはすごかった。

【オスプレイ配備にＮＯ】沖縄県民大会に１０万人　 日米に計画撤回要求／政府、知事欠席を注視（共同通信）

　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に反対する県民大会が９日、同市の宜野湾海浜公園で開かれ、主催者発表で約１０万１千人の参加者が、配備計画の撤回や同飛行場の閉鎖、撤去を日米両政府に求める決議をした。
　米軍基地をめぐる県民大会では過去最大の規模になった。オスプレイ20+ 件は４月以降のモロッコ、米国での墜落事故に続き、６日に米国内の市街地に緊急着陸したばかり。安全性への懸念や、過重な基地負担への反発が沖縄で一層強まっている。
　大会は県議会が主導し、市長会や町村会、商工会連合会など県内各種団体が超党派でつくる実行委員会が主催。石垣市などでも同時開催された。
　大会あいさつで、共同代表の喜納昌春県議会議長は「いつなんどき、空からオスプレイが墜落してくるかわからない中で生活することは決して正常ではない」と訴えた。宜野湾市の佐喜真淳（さきま・あつし）市長は「安全性の担保のないオスプレイを、何一つ改善のないまま普天間に持ち込もうとしている」と日米両政府を批判した。
　２００４年に米軍ヘリコプターが墜落した沖縄国際大の学生加治工綾美さん（２１）も登壇し「沖縄の青い空は私たち県民のもの。もうこれ以上、軍用機を飛ばすことを許しません」と決意を述べた。
　大会後に記者会見した喜納議長は、米国での緊急着陸に関し「事故じゃないからと日米両政府は平気な顔をしているが、欠陥機なのは間違いなく、配備強行は許さない」と述べた。
　仲井真弘多知事は「県民運動と行政の責任者の行動は違う」として出席を見送った。「配備反対の県民の思いを今後とも日米両政府に強く訴えていく」とのメッセージを寄せたが、代読中に参加者からやじが飛ぶ場面もあった。…

　沖縄が実は今日は全島エイサーの日である。そういう大きな祭りとぶつかっても、そうなのだ。沖縄の怒りは。基地をテーマの史上最高の集会。
　号外が出ている。琉球新報、沖縄タイムス
　この号外にも、大会の決議文が載っている。

　そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。
　オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。
　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。

　危険なオスプレイが普天間に配備され、沖縄全土を危険にさらす。沖縄の普天間化への怒りだ。そして、それが日本全国に広がる。
　今日は、東京でも、富士でも、岩国でも、横須賀でも集会が開かれている。

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格差と闘う～韓国 青年ユニオン～

　ＮＨＫＢＳ１でやっていた。

　サムスン・LGなどグローバリズムに乗り急速な経済成長を遂げた韓国。しかし一方で韓国国内では深刻な格差社会が広がっている。労働人口の半数に達する非正規雇用。多くが一ヶ月の収入が88万ウォン(約6万3千円)しかないワーキングプアの若者たちだ。その彼らが怒りの声を上げ始めている。若者による組合「青年ユニオン」。コンビニの低賃金の実態を告発したり、宅配ピザチェーンでの劣悪な労働環境の改善を勝ち取ったりと活発な活動を続けている。12月に予定されている韓国大統領選挙でも、「格差」が大きな争点になる中で、影響力を持ち始めた「青年ユニオン」を取材、韓国の実像に迫る。

　かつて、韓国の「構造改革」が展開されたころ、それは日本の未来だと言っていた。この韓国の姿は、いまの日本の姿でもある。非正規の拡大、守られない労働法、穴だらけのシステム…。
　かの国でも、日本でも、自分のことだけでなく、他人のことも思って、この困難をひろげないためにたたかう若者がいる。傷がまだ浅くて、声をあげられる若者が声をあげる。そのためにつながり…。若者の知恵と力も、この韓国のたたかいで示される。それは日本も同じだ。だけど、韓国とくらべてもこの日本の閉塞はいったい何なんだろう。政治の閉塞と労働運動の困難か？もちろん、韓国にない日本の変化の芽や蓄積というものも押さえながら、大人の役割というものもちゃんと考えたいと思った。

　番組では河添さんも登場。

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また、福祉が人を殺した 札幌姉妹孤立死事件を追う

　『「福祉」が人を殺すとき―ルポルタージュ・飽食時代の餓死』を書いた寺久保さんが、ふたたび、札幌の事件を問う。「餓死」「孤独死」調査団の調査に取材を加えたもの。どこまでも、水際作戦は続く。その実態を痛感させられる。と同時に、いまの社会が、たたかいの成果をくずし、福祉そのもをいかに変質させているのか。その社会のありようを問いかけている。
　何よりも、最後の、寺久保・雨宮・和久井鼎談が秀逸。すごいです、この鼎談は。これは必読です。雨宮さんはやっぱりすごいです。

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職場を追われる若者たち～急増する“いじめ”や“排除”

　今日の特報首都圏。

　ホームレスや生活保護となる「若者」が今、増え続けている。
　深刻なことに多くを２０代が占めるようになっている。正社員を解雇されたり、あるいは非正規雇用で仕事が極度に不安定だったりする中で、住む家さえ失うケースが増えている。大きな背景の１つは、職場での凄まじいまでの『いじめや排除』だ。
　過酷な労働を押しつけられ、体を壊したり、職場で責められ続け、心に強いＰＴＳＤを負ったり。
　また仕事がうまくできない『ボーダー障害者』の若者も増える。
　社会に出た当初から職場を追われて貧困に苦しみ、貧困を抜け出せない。
　新たな段階に来た、若者の貧困。どんなことが起きているのか、どんな支えが必要なのか、考えていく。

　成果主義、競争のなれの果ての職場の荒廃。そこから、どんどん投げ出される若者たち。心の傷をかかえる若者たち。それでも、つながりあって、声をあげる若者がいる。若者の傷をうけとめる場所がある。

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いじめ相談員、全公立中に 文科省方針、出席停止も活用

　うーん。文科省がいじめの対策の方針を発表した。

いじめ相談員、全公立中に　文科省方針、出席停止も活用（朝日新聞）

　文部科学省は５日、いじめ問題に対する総合的な方針をまとめた。命にかかわるおそれがある案件を国に報告させ、教育委員会を指導するなど、「現場任せ」にせず、国が主導する姿勢を初めて打ち出した。いじめへの対応を学校や教員の評価に反映させる考えも示した。
　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題を受け、平野博文文科相が７月末に方針の策定を表明。平野文科相は５日、「子どもの命を守る文科大臣の責任を果たすため、より前に出たい」と述べた。
　方針は、「（学校や教委には）いじめの兆候の把握や対応が不適切であったものも見られる」「国も受け身の対応になっていた」と自己批判し、３０項目の取り組みを列挙している。

　もちろん、子どもの命にかかわるものだから、緊急の対処は必要だ。だけど、対処療法だけでは問題が解決できないということは、もうこの十数年の経緯で十分すぎるほど、ボクらが感じていること。一つひとつを慎重に、議論すればいい。だけど、あまりにも対処療法すぎやしないか。子どもの、現実に生きている子どもの実態から、思いからもっと、議論すべきではないのか？
　文科省にしてもそうだけど、いま、大津とか可児とかでいじめ防止条例が議論されはじめている。そのときに、子どもとていねいに対話したり、いろんな困難を抱えている親の意見に耳をかたむけたり、子どもと毎日をすごしている教師たちの努力や悩みをどれだけ聞き取ったりしたのだろうか？　何か違うのではないのか？　現実についての思いこみや、こうあるべきだだけではなく、現実のありのままから、どうしればいいのか、何ができるのかという知恵を集めないいけないと思うんだけどなあ。

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「“世界一危険”ではない」 米総領事が就任会見

　総領事は、いまだ、支配者のつもりなんだろうか？

「“世界一危険”ではない」　米総領事が就任会見（琉球新報） 2012年9月5日

　８月に着任したアルフレッド・マグルビー在沖米総領事が４日、浦添市の在沖米国総領事館で就任後初の記者会見を開き、米軍普天間飛行場について「飛行場の周りに住む者はある程度危険があると思うが、特に危険だという認識はない」と述べ、同飛行場の危険性が強調されることに疑問を示した。また、飛行場周辺に住宅が密集していることについて「歴史の流れの中で、どうしてその周りに密集したのか不思議だ」と述べた。
　同飛行場がたびたび「世界一危険」と称されることについて「『世界一』というものがどこから出たのか分からないが一人歩きしている。その認識は全くしてない」と否定した。
　オスプレイの安全性が懸念されていることについて「安全であるとは言える」と強調。「（住宅）密集地の上を飛ぶのが一番問題にされている。もし、辺野古に普天間の代替施設があって、オスプレイが使えれば密集地の上を飛ばなくてもいい。これほど異論は出ないのではないか」と、普天間の辺野古移設の早期実現を促した。
　配備を「強行するつもりはない」としつつ、配備時期について「１０月初旬に間に合えばいい」と述べた。

　沖縄の戦後史をみれば、銃剣とブルドーザーで基地をつくり、土地を失った人が基地の周りに住むようになった経緯なんて、誰でも知っている。それを「わからない」と平然といってのける。アメリカでも異論があるオスプレイを安全と強弁し、辺野古に移設すれば解決すると言ってのける。そこのけそのこけ米軍がとおるというのが、沖縄の戦後史ならば、その戦後史を体現するような総領事か。沖縄の戦後史をいまだ象徴する発言に、もっと、怒りをボクらは表明しないといけないなあ。

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学校の体育館天井など 耐震対策は３割

　あれだけ、被害想定の変更で、議論が求められているときである、これはどうするのだろうか？

学校の体育館天井など 耐震対策は３割（ＮＨＫニュース）

　災害の際に避難場所としても活用される全国の公立の小中学校の体育館や講堂で、天井や照明器具の落下防止など耐震対策をとっている施設は、全体の３割程度にとどまっていることが、文部科学省の調査で分かりました。
　東日本大震災で各地の学校の体育館では、天井や照明が落下して、子どもが、けがをしたり避難所として使えなくなったところもあったことから、文部科学省は、去年から体育館や講堂の天井や照明器具、外壁などの耐震化の状況を調べています。
　それによりますと、ことし４月１日現在、宮城県と福島県の一部を除く全国の小中学校３万３９５校のうち、天井や照明器具などの耐震化の点検を実施した学校は２万６９校で全体の６６％でした。
このうち、つり天井を撤去したり、照明などの落下を防止するネットを設置したりと、耐震対策をとった学校は９７３０校で、前の年度より２．３ポイント高くなったものの、依然として全体の３２％にとどまっています。
都道府県ごとにみますと、対策を実施した割合が高いのは、福井県が６２．２％と最も高く、神奈川県が５８．７％、岩手県が５４．９％で、対策が進んでいないのは山口県が７．９％、岡山県が１１．８％、兵庫県が１２．３％でした。
耐震対策が全体の３割程度にとどまっていることについて、文部科学省は「予算が限られるなか、校舎の耐震化を優先したケースが多いとみられる」と分析しています。…

　資料はこれ。
　学校は防災の拠点だといわれるが大きな盲点は残っている。

　同時に、記事や資料をみれば、地域の格差が多い。だからこそ、国の役割が大きいのだ。予算が限られるではなくて、災害に強い国にするために政治の形をどう変えるのかなのに…。

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少年法、有期刑の上限２０年に 法務省が改正案公表

　ちょっと、気になる記事。

少年法、有期刑の上限２０年に　法務省が改正案公表（共同通信）

　法務省は４日、罪を犯した少年に言い渡す懲役や禁錮の有期刑を最長で１５年と定めている少年法の規定について、上限を２０年に引き上げるなどの改正案を公表した。
　滝実法相がこの案を７日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。犯罪被害者や裁判員から「成人の量刑と差がありすぎる」との指摘を受け、見直しを検討していた。日弁連から「少年の更生を阻害する恐れがある」などと批判が出そうだ。
　現行の少年法は、犯行時１８歳未満だった少年に無期刑を言い渡す場合、１０～１５年の有期刑に軽くすることができると定めているが、改正案では上限を２０年に変更。

　少年犯罪については、多様で、多面的な議論が必要だと思う。少なくとも慎重でなくてはならない。もっと、個別に、ていねいな事件の掘り下げがなされないと、社会的に共通の認識にならないのではないのか。そうかんがえると、いまの厳罰一本槍の風潮は、やっぱりどうかと思う。ここのところの重大犯罪と言われたものでも、個別の検証をすれば、いろいろ考えさせられる。たとえば神戸の事件はそうだ。古本で、『それでも少年を罰しますか』を手に入れてみた。しっかり読んでみたい。山口の事件だって、個人的にはボクのなかにわだかまりがあるし、裁判で十分明らかにされたのかという点では、いろいろな議論もある。
　たちどまって、考えるには何が必要なのか。ちょっと考えなくっちゃいけないと、思った記事。

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生活保護:申請で不適切対応、新たに２０件 舞鶴市、府に報告 ／京都

　昨日、ＰＯＳＳＥが届いた。今回の特集は、生活保護、読まなくっちゃ。ＰＯＳＳＥと言えば、舞鶴の事件を告発したが、その舞鶴でこんなことがあった。

生活保護:申請で不適切対応、新たに２０件　舞鶴市、府に報告　／京都（毎日新聞）

　生活保護の申請を巡る問題で、府から改善と相談記録の点検を求められていた舞鶴市は３日、申請意思の確認の徹底などを盛り込んだ改善策と過去１年分の相談記録の点検結果を８月３１日付で府に報告したと発表した。点検では、府の特別監査で指摘された１０件のほか、新たに２０件で申請意思の確認などで不適切な対応が見つかった。市は再度、意思確認をしたという。
　生活保護申請を申し出た複数の市民に対し、同市が申請用紙の交付に難色を示したり、申請意思の確認をせず就労を勧めていたケースがあり、問題となっていた。
　改善策では６２項目に及ぶチェックシート付きのマニュアルを作成。申請意思の有無や電気・水道などライフラインが止められているなど急迫状況にあるかどうかなどを盛り込んだ。申請用紙については市役所本庁舎と西支所の窓口に配備し、明らかに保護に該当しない場合でも申請意思を示した場合は交付する、とした。
　また府から指摘のあった点以外にも、報告には肝炎などの病気についての理解を深めるための職員研修を月１回程度実施▽面接相談への第３者同席の許可−−などを盛り込んだ。

　今日から、『また、福祉が人を殺した』を読み始める。水際作戦というものが、いかに執拗に、いまでもおこなわれているのかということに愕然とする。同時に、いまのバッシング。
　ほんとうに間然されるのか。注視がやっぱり必要だと思う。

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核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に

　超落ち込みモード。仕事の質がどんどん低下している。初歩的なことまでできなくなっている。ああああ。

　さて、今日の朝刊から。原発の欠陥の大きな証明。

核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に（東京新聞）

　全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
　中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
　東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。
　十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の三基だけだった。…

　この使用済み核燃料の問題は解決の見通しはまったくない。ＭＯＸだってめどはない。しかも、この燃料プールそのものの安全性が、世界から最大の危険視されていることの１つで、その改善も何も進んでいないのだから。おそろしい話である。

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シリーズ日本新生 "死者３２万人"の衝撃 巨大地震から命をどう守るのか

　いろいろあって、やや引きこもりモード。土曜日のＮＨＫスペシャルを、録画でみた。

　いま全国各地で、巨大地震・津波の新たな被害想定が相次いでいる。８月下旬に公表された南海トラフ巨大地震のシミュレーションでは、地震直後に最大３４ｍの大津波が襲い、死者の数は最悪の場合３２万人を超えるとされた。東京都が公表した「首都直下地震」の新想定では、家屋の倒壊や火災で１万人近くが死亡。北海道でも、太平洋の巨大地震で３０ｍを超える津波が押し寄せ、壊滅する町も出るとされた。
　こうした想定の背景にあるのが、東日本大震災への反省から打ち出された防災対策の大転換。国は“考えられる最大の被害”を公表し、避難を通じて一人でも多くの人命を守る『減災』の方向へと大きく舵を切った。しかし、住民からは「どうすればいいのかわからない」と悲鳴があがり、具体的な防災対策を作る自治体や防災関係者には戸惑いも広がっている。
　地震の活動期に入り、いつどこで巨大地震が起きてもおかしくないとされる日本。生き延びるために私たちはどうすればいいのか？国、自治体はいま何をすべきなのか？スタジオに集まった専門家や自治体の担当者、防災関係者などの議論を通じて、命をどう守っていくのかを探る。

　ボクも、自主防災会で活動しているから、いろいろな地域の先進的なとりくみは参考になるし、勉強にもなる。
　だけど、いまのように被害想定の見直しがおこなわれたとき、すぐにとまではいかなくても、一定の期間に政治や行政が役割を発揮しないと。シミュレーションをはじめ情報などをもっているのは行政だ。その行政が動かないと、なかなか問題は解決しない。
　正直、番組は、自己責任というか、地域の自己責任を求めるのが中心的な内容になってしまっている。予算の使い方も含め、行政のあり方の根本はなぜ問われないのだろうか？　すくわれないし、報われないというのが感想。

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シンポジウム「福島原発事故の真実－国会事故調報告書を受けて」

　朝、団地の会議に出席してから、午後、表題のシンポを聞きにいった。睡眠不足が続いているので、少し、意識のとぎれるところもあったのだけど。
　アメリカで原子炉建設にもヵかわったアーニー・ガンダーセンさんの講演があるというので聞いてみる。彼の中心的な主張は、いまも、３号機の爆発は、水素爆発ではないというもの。
　国会事故調のほうは、田中三彦さん。彼の、調査に当たっての中心的な問題意識は、事故の原因は津波と同時に、地震の影響はないのかというもの。事故調は、調査の結果、津波の時点ですでに、電源が喪失していたという立場をとっている。
　いずれにしても 、まだわからないことが圧倒的に多いというのが、福島の現実だ。なのに、再稼働というのはどう考えても異常以外何ものでもない。その異常が、なぜ政治では続くのか？
　もちろん、世論は政府を追い込んでいると思う。それだけに、いまのある材料で、どう効果的な議論をすればいいのか。そういう点では、ぜんぜんいまの調査については、ついていけてないのが、ボクのいまの実際だと痛感。日弁連の集会は、いっぱい資料をもらえるから、とりあえずはそれをちゃんと読むことかなあなどとね。

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トガニ 幼き瞳の告発

　夜、相方といっしょに表題の映画に行ってきた。韓国のある聴覚障害者学校で実際に起こった性的虐待事件を映画化したもの。最初から、厳しい場面が続く。障害のある子どもたちは、同時に、貧困をはじめ、さまざまな複合的な困難を背負い込む。その子どもたちにつけ込んだ虐待…。３人の子役たちと演技が、そのことを告発する。そこが一つ。その告発にいやらしさがないのは、子どもの権利、人権ということを人をあたたかく包み込む形でつかんでいるからだ。
　もう１つは、主人公の描き方。なかなか安定した就職のない状況は、かの国も同じ。教職を金で買う。父子家庭の親として、家族をささえなければならない。そういう葛藤と生きづらさをかかえながら、この事件と向き合い、正義を貫くことになる。だけど、いまだ不正に満ちた社会の壁が彼らの前に立ちはだかる。怒りに満ちたミンスの行動は切なく、そして、その壁に立ち向かう彼らの姿も胸を打つ。

　だけど、これはかの国の問題ではない。日本でも、６日１人、虐待で子どもが死んでいる。家族のなかだけではなく、貧困な施設のなかでの虐待の事件もあるのだ。そういうことも、この映画は問いかけているのだ。

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教育と福祉の出会うところ 子ども・若者としあわせをひらく

　竹内常一先生を囲む竹内塾の議論が、一冊の本になった。タイトルそのものは、そういえば佐藤洋作さんのところの記念シンポで竹内さんや湯浅さんをパネリストにしたシンポでもつかっていたなあとふと気づく。
　だけど、このタイトルにこめられているのは、教育が、福祉のとりくみにつながっていくというような単純な話ではない。というか、より本質的に、いまの教育が、荒廃した学校が再生されていくには、福祉の精神、ケアのとりくにこそがポイントになるということをいっている。その根拠は憲法25条、26条にもどづく教育であり、それが高度成長以降、教育の場から奪われてきたというわけだ。それをまず、特別支援学校、特別支援学級、そしてスクールソーシャルワーカーのとりくみに光をあてて考える。さらに、竹内自身が、この間の各地の教育実践をふりかえりながら、その生活指導の取り組みの貴重な成果として考えていく。
　綿貫さんと洋作さんが、自身の活動などもふり返りつつ、教育からどのようにその憲法の精神がうばわれていったのかを検討し、いまどのように教育と福祉がであうべきなのかを明らかにする。その端的な場が困難を抱えた子ども・若者の支援の現場にある。そしてその精神は、その当事者自身の取り組みを支援するということでもある。
　もちろん、戦後の歴史をふり返ると、そういうことが貫かれているとは思う。しかし、同時に、新自由主義の教育「改革」のもとで、大きな困難を子どもたち、親たち、教師たちが抱え、傷つきをもつ時代のなかで、こうした議論は大きな参考になる。そうだな、竹内先生はハーマンの『心的外傷と回復』なども早くからつかって議論していたんだよなあとも、思う。すごく、面白く、勉強になった1冊だな。

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