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2012/08/31

分権型国家、TPP参加=八策で最終案-大阪維新の会

 さて、いよいよ舞台にあがってくるというのか。だけどね。

分権型国家、TPP参加=八策で最終案-大阪維新の会(時事通信)

 地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)は31日、9月中旬にも立ち上げる国政新党の基本政策となる「維新八策」の最終案をまとめた。地方分権型国家への転換や環太平洋連携協定(TPP)への参加、衆院定数(現行480)の半減を盛り込んだ。維新は9月9日、新党への合流を希望する国会議員らと維新八策に関する公開討論会を大阪市内で開き、新党に参加する議員を選別する。
 維新八策は、統治機構の作り直しや社会保障制度改革、外交・防衛など8本柱で構成。統治機構に関しては、首相公選制や道州制の導入、地方交付税廃止と消費税の地方税化を打ち出した。
 憲法改正にも触れ、衆参各院3分の2以上との発議要件の2分の1以上への緩和、9条改正の是非を問う国民投票の実施を盛り込んだ。既成政党との違いを示す狙いから、国会議員歳費と政党交付金の3割削減も明記した。脱原発依存体制の構築も目指す。

 だけどね。次が、そのポイントと言われるもの。

維新八策のポイント(産経新聞)

 大阪維新の会がまとめた「維新八策」のポイントは次の通り。
 一、衆院定数半減
 一、国会議員歳費、政党交付金の3割カット
 一、次官・局長級幹部の政治任用
 一、憲法9条改正の是非を問う国民投票実施
 一、主権と領土を自力で守る防衛力整備
 一、環太平洋連携協定(TPP)への参加
 一、消費税の地方税化と地方交付税制度廃止
 一、道州制導入
 一、首相公選制導入
 一、参院廃止と地方自治体首長が議員を兼職する院を模索
 一、脱原発依存体制
 一、関係首長選への公務員の選挙活動を制限
 一、公務員の身分保障廃止
 一、インターネットを利用した選挙活動の解禁
 一、生活保護受給認定は国の責任で実施

 日本新党が生まれ、いやその前の、松下政経塾がかかげ、小沢さんや、鳩山さんなどの議論があり、さまざまな新党なるものが掲げた政策と、ほとんどかわんないんだよなあ。それがある意味、この政治勢力の本質だとは思うのだけどねえ。

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