原発ゼロ32→46% 政府討論型世論調査
原発ゼロの世論は、もう押し届けることはできないのだと思う。討論型世論調査というようなものを導入しても、さらにだ。
原発ゼロ32→46% 政府討論型世論調査(東京新聞) 将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」(DP)の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%案のうち、0%案への支持が32・6%から46・7%に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。 政府DPには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人(32・6%)が原発0%案を最も高く評価。15%案は四十八人(16・8%)、20~25%案は三十七人(13%)だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。 その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、0%案が百三十三人(46・7%)と増加。一方、15%案は四十四人(15・4%)と微減、20~25%案に人数の変化はなかった。 結果について、DPの実行委員会(委員長・曽根泰教慶応大大学院教授)は「政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘。「国民の熟慮が進むほど、国民は自ら発想を転換し、原発から(再生可能エネルギーなど)グリーンへ向かう政策転換を引き受ける用意があることを示唆している」と分析した。 政府が「中立的」として暗に推し進めようとしている15%案が、減った理由については「明確なメッセージ性が欠けている。原発ゼロへの途中の15%なのか、一定水準を維持する目的なのか、区別が難しかったのでは」と指摘した。…
パブリックコメントの結果は、さらにはっきりしている。
意見公募は原発ゼロ支持が9割 専門家会合で報告(共同通信)エネルギー政策をめぐる国民論議の結果を検証する専門家会合が22日午後開かれ、討論型世論調査とは別に7~8月に実施した意見公募(パブリックコメント)に寄せられた声を分析した結果、原発ゼロ案の支持が計89・6%に上ったことが報告された。
意見の総数は約8万9千件で、そのうち約7千件を分析した。原発の即時廃止を主張する意見は81・0%で、段階的に原発をゼロにするよう求める声は8・6%だった。
そういうなかで、首相官邸前行動の主催者たちと首相との話し合いがおこなわれた。世論と直接行動のつくった新しい動きでもある。
首相と反原発団体が面会 話し合い平行線(朝日新聞)野田佳彦首相は22日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。
面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける13の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら10人。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接関わっている」として撤回を求めた。
首相は大飯原発の再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断した」と説明し、規制委の人事案も「国会が判断する」と撤回に応じなかった。今後のエネルギー政策は「中長期的に原子力に依存する体制を変えることを目標にしている」と述べ、脱原発依存の方針に理解を求めた。だが、団体側は「承服しかねる」と反発し、面会は30分で終わった。
参加した、イルコモンズさんはこういった
「今年の初めに,野田首相は「ネバー,ネバー,ネバー,ネバーギブアップ」と仰いました。「決して,決して,決して,あきらめない」と。で,今日はこちらから,この言葉をそっくり野田首相に,申し上げたいと思います。
私たちは,決して,決して,決して,決して諦めません。 原発が止まるまで諦めません。
諦めないだけではありません。 3月11日に起こったあの事故と,それによって失われたもの,それを絶対に決して忘れない。そして,だから,原発を絶対に,決して許さない。
そして,政府が,原発をやめますと,子供にでもわかるようなはっきりとした言い方で言わない限り,僕らは,この抗議を決して止めないです。
今日はこのことをお伝えしに来ました。 以上です。」
いまの政権が国民の意思を受けとめきれるとはたしかに思えない。この一歩の次に、どういう明日があるのか。
自分も、その参加者でいたいと思った。
« 学ぶ 働く つながる | トップページ | 生活保護費:削減方針撤回を要求 「全国会議」が声明 »
「政治」カテゴリの記事
- 産業遺産情報センター(2025.02.10)
- ICC所長、米制裁を非難 約80カ国が共同声明(2025.02.09)
- 3月号ができました!(2025.02.08)
- 3割近い公立小中校で教員不足の可能性 教頭会調査で指摘(2025.02.06)
- ソウルの春(2025.02.05)
「経済」カテゴリの記事
- ICC所長、米制裁を非難 約80カ国が共同声明(2025.02.09)
- 3月号ができました!(2025.02.08)
- 3割近い公立小中校で教員不足の可能性 教頭会調査で指摘(2025.02.06)
- 昔のお家芸も「グループ外に出す覚悟」パナソニックがテレビ撤退検討(2025.02.04)
- 「崩れゆく世界遺産 軍艦島を守れ~閉山50年 よみがえる生きた証~」(2025.02.02)
毎週金曜日の官邸前の原発反対デモというのは、アメリカであったウォール街デモと、目的は異なるものの、構造的、本質的には似たところもあり、大いに注目するところがありますよね。
ただ、今回は、ようやく野田首相が、デモの主催者とお会いになられたと言うだけでも、一歩前進というところでは無いでしょうか。
このデモに関しては、今後、大いに盛り上がって行くことには大賛成のところですが、くれぐれも本当の敵は、野田首相では無いし、アメリカや中国、ロシアあるいは韓国でもありませんし、そこのところは、「敵は本能寺にあり」を置き換えれば、この本来の敵こそが、国民の敵でもあると同時に世界の、全人類の、地球環境全体にとっての大敵でもあるわけでもあるし、正しく「敵は国内にあり」と置き換えれば、いざとなれば、騙されたふりをして、アメリカを味方につけることによって、国内に潜む敵を崩壊させる必要があることだけは、くれぐれも間違いないことだけは、どうぞご留意する必要はありますよね。
どこが大敵であるのかと言うことは、まともな日本国民なら、既にお分かりのことだと存じますが、くれぐれも、騙されてはなりませんし、いざとなれば、わざと騙されたふりをして、そっと静かに欺くことで、裏切るのではなく表返るということで、敵を揺さぶり、崩壊させて行く様に頑張って参りましょう。
投稿: asa | 2012/08/23 22:23