大阪「教育改革」が問う教育と民主主義

　教科研による大阪の「教育改革」批判。地方発で「教育改革」の動きが強まっている。いまその焦点になっているのが、大阪の「教育改革」だ。この「改革」は、大企業がグローバル競争にうちかつための支援を強めるために行政のあり方を変えるということに目的がある。それを「改革」首長が「民意」の名の下におこなう。本書では、こうした背景のもとで教育改革がどのように意味合いをもってすすめられているのかを明らかにしている。大きな社会的背景にせまりながら、この問題をつかもうという編者の強い問題意識があるのだろう。
　私たちがこの動きに、対抗するには、あらためて、「教育とは何か」――教育という営みの本質を問うことが必要だ。憲法と47年教育基本法にたちもどりながら、本書はそのことを確認しつつ、つくられた条例をはじめ、学校現場でおこっていることをこの原理に立ち返って批判する。
　まさに、橋下「維新の会」の「教育改革」を本格的に分析した待ち望まれた一冊。

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