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2012/08/01

オスプレイ低空飛行訓練、航空法の適用除外 政府答弁書

 オスプレイ関係の資料を整理する。

オスプレイ低空飛行訓練、航空法の適用除外 政府答弁書(朝日新聞) 関連トピックス

 野田内閣は31日、米新型輸送機MV22オスプレイの日本国内での低空飛行訓練に関連し、地上の人や物件の安全のために低空飛行を制限する航空法は適用されないとする政府答弁書を閣議決定した。共産党の井上哲士参院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書では、低空飛行の制限について「航空法の特例に関する法律」で「米軍機には適用しない」と定めていると説明した。また、「政府としては安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう引き続き米国政府に申し入れていく必要があると考えている」とした。

 これが質問主意書。 たぶん今日中に、ここに答弁書ものる予定。

 この記事にある航空法の規定、人口密集区については300m、それ以外で150mの制限とちがって、オスプレイは60mの低空飛行訓練が予定されている。本来、日米間の協定では、この航空法の規定が適用されるはずだが、日本政府はいつも、軍事上の要請を背景に、適用の穴をつくる。今回もそうということなのだろう。

 しかも、答弁書には、公表されている低空飛行訓練ルート以外の自衛隊訓練空域をアメリカが低空飛行訓練のための使用を求めてきた場合、拒否できないという考えが示されているという。訓練はどこでもおこなわれる。
 このオスプレイについても、米軍のやりたい放題ということである。

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