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2012/08/07

自公除く野党、内閣不信任・首相問責決議案提出

 国会は緊迫局面。

自公除く野党、内閣不信任・首相問責決議案提出(読売新聞)

 新党「国民の生活が第一」、共産党、みんなの党など自民、公明両党を除く野党6党は7日夕、衆院に内閣不信任決議案を提出した。
 また、「生活」など自公両党を除く参院野党7会派は同日夕、参院に首相問責決議案を提出した。

 消費税も重要局面。だけどねえ。自民も民主も徹底的に党略的、その党略は、財界とアメリカかあ。

自民:8日午前までに解散確約を…拒否なら不信任・問責案(毎日新聞)

 自民党は7日夜、谷垣禎一総裁ら幹部が党本部で協議し、野田佳彦首相が8日午前までに衆院解散・総選挙を確約しない場合は、同日中に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は首相側から党首会談を申し入れてくれば応じる構えで、事態打開を図る期限を8日午前とする最後通告を突きつけた形だ。民主党は自民、公明両党に8日午前の国対委員長会談を申し入れており、消費増税法案に解散の絡んだ与野党攻防はヤマ場を迎える。
 自民党は7日、消費増税法案の参院採決を8日に行う民主党の提案を受け入れ、いったん8日採決の特別委員会と本会議が設定された。しかし、国民の生活が第一、共産、社民など野党6党が7日夕、不信任案を提出。不信任案はほかの議案に優先して採決する慣例により、8日の消費増税法案採決は見送られることになった。
 自民党が8日採決に応じたのも中小野党の不信任案提出を想定したもので、8日は衆院本会議の予定がなく、「長崎原爆の日」に当たる9日は事実上の休会状態となる。自民党が不信任案を提出しても、採決は10日の本会議となる見通しだ。…

 現状では、不信任案可決の見通しはない。が、問責は、自民党の動向しだいで可決の可能性がある。すると、国会がとまることになる。ひとたび、三党合意が崩れれば、その先は何がまっているのか?その道を歩むのか?そこから、解散と消費税が取引されるのか。あまりにも見苦しい政局劇。やっぱり、世論で国会を包囲していくしかないのであるなあ。

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