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2012/08/29

参院本会議、首相問責決議を可決 「政権能力が欠如」

 終盤国会は、異常な状態になっている。

参院本会議、首相問責決議を可決 「政権能力が欠如」(共同通信)

 参院は29日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を野党の賛成多数により可決した。公明党は棄権した。野党は「政権担当能力が欠如している」として直ちに衆院解散・総選挙に踏み切るよう首相に迫り、内閣提出法案の審議を拒否する。しかし首相は今国会の解散には応じず、10月の召集が想定される秋の臨時国会以降に先送りする構えだ。
 投票総数は220票で賛成129票、反対91票だった。
 問責決議は10例目。首相に対しては3例目で民主党政権の首相では初めて。決議に法的拘束力はないが、過去の例では閣僚らが結果的に交代に追い込まれるなど政治的効果は大きい。
 国会は事実上空転し、2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は廃案となる見通し。

 もちろん野田首相は問責に値する。それは、何よりも国民の反対にもかかわらず公約違反の消費税増税法案の成立を強行したことがあげられる。だから問責決議も以下の様に言っている。

 野田内閣が強行して押し通した消費税率引き上げ関連法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
 国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
 最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成(かせい)に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
 参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで3党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
 よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。

 これに自民党が賛成した。ならば、自民党は、真摯にこの間の経過を反省し、三党合意を正式に見直し、しかるべき態度をとるべきだと思う。そうでなければ、自民党は、党利党略だとの批判は免れない。その弱みにつけ込んで、民主党が強気の強行的な国会運営を続けるのならば、その民主党とともに、自民党も責任を問われることになる。どこまで国民の声をないがしろにするのか。そういうなかでの代表選、総裁選の含めた政局劇に突入する。安倍さんとか、維新とか、プレーヤーは賑やかだけど、ふたたび同じ劇が喜劇としてくり返されるのだろうか、それとも。
 ボクらにとっても正念場だなあ。

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