原発事故調査で明らかになったこと－学術の役割と課題－

　今日は、学術会議が、学術フォーラム「原発事故調査で明らかになったこと－学術の役割と課題－」を開催した。結構早く、満杯になったので、しかたがなくネットで見た。資料などはここにある。長丁場のイベントなのでとても疲れたけどね。眠かったし。

　3つの事故調の報告の会だったわけだけど、国会事故調は、調査の背景や立場が中心で、政府事故調は、事故の中身にはいったけど、あっさりしていた。民間がいちばん踏み込んだとは思うけど。素人としては、それぞれどこまで、明らかになったのかということについては、もう一つ、良くわかんなかったなあ。だけど、それぞれの報告からわかったことは、どこまでも安全神話にとらわれていたこと、そのけっかＳＡを想定した対策がなされていなかったこと、そのことが、対応の遅れにつながっていること。

　最後は少し、厳しい意見が多かったけど、途中の議論は、原子力ムラそのもの。やはりいかに安全な原発をつくるかという発想、そのもとにある、原子力というものへの認識の一般社会との乖離にはちょっと驚く。だけど、そういう点がなかなか主導的には明らかにされない、なんというのかなか、そういうスタンスなんだよなあ。学術会議も事故調も。

　いやいやそういう意味では、宿題ばかりだなあ。これは。手に負えないなあ。と弱気。

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分権型国家、ＴＰＰ参加＝八策で最終案－大阪維新の会

　さて、いよいよ舞台にあがってくるというのか。だけどね。

分権型国家、ＴＰＰ参加＝八策で最終案－大阪維新の会（時事通信）

　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は３１日、９月中旬にも立ち上げる国政新党の基本政策となる「維新八策」の最終案をまとめた。地方分権型国家への転換や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、衆院定数（現行４８０）の半減を盛り込んだ。維新は９月９日、新党への合流を希望する国会議員らと維新八策に関する公開討論会を大阪市内で開き、新党に参加する議員を選別する。
　維新八策は、統治機構の作り直しや社会保障制度改革、外交・防衛など８本柱で構成。統治機構に関しては、首相公選制や道州制の導入、地方交付税廃止と消費税の地方税化を打ち出した。
　憲法改正にも触れ、衆参各院３分の２以上との発議要件の２分の１以上への緩和、９条改正の是非を問う国民投票の実施を盛り込んだ。既成政党との違いを示す狙いから、国会議員歳費と政党交付金の３割削減も明記した。脱原発依存体制の構築も目指す。

　だけどね。次が、そのポイントと言われるもの。

維新八策のポイント（産経新聞）

　大阪維新の会がまとめた「維新八策」のポイントは次の通り。
　一、衆院定数半減
　一、国会議員歳費、政党交付金の３割カット
　一、次官・局長級幹部の政治任用
　一、憲法９条改正の是非を問う国民投票実施
　一、主権と領土を自力で守る防衛力整備
　一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加
　一、消費税の地方税化と地方交付税制度廃止
　一、道州制導入
　一、首相公選制導入
　一、参院廃止と地方自治体首長が議員を兼職する院を模索
　一、脱原発依存体制
　一、関係首長選への公務員の選挙活動を制限
　一、公務員の身分保障廃止
　一、インターネットを利用した選挙活動の解禁
　一、生活保護受給認定は国の責任で実施

　日本新党が生まれ、いやその前の、松下政経塾がかかげ、小沢さんや、鳩山さんなどの議論があり、さまざまな新党なるものが掲げた政策と、ほとんどかわんないんだよなあ。それがある意味、この政治勢力の本質だとは思うのだけどねえ。

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厚労省調査:非正規労働者の３０代男性、未婚７５％

　想像はできたけど、それでもこんな数字が出てくると、やっぱり、驚く。

厚労省調査:非正規労働者の３０代男性、未婚７５％（毎日新聞）

　厚生労働省は３０日、１０年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。３０〜３９歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は７５．６％に達し、０４年の前回（４５．５％）より３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。
　男性の未婚割合は３０〜３９歳では正規３０．７％（前回２５．４％）に対して非正規７５．６％（同４５．５％）。４０〜４９歳でも正規１５．１％（同１４．１％）、非正規４５．７％（同２５．３％）と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。
　一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０〜３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、４０〜４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映している。

　これがその概要。

　非正規の困難、正規の困難。こんなのまともな社会のあり方ではない。
　詳細をちゃんと、読み込まないといけなさそう。ああ、この種の調査がいろいろ出ているもの、ちゃんとまとめなきゃいけないんだった！　だれややってくれる人を募集！！

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維新の会、中川秀直氏に合流打診 新党で、政策幹部を想定

　問責で、３党合意は破綻し、結局、２大政党政治も、そのゆきづまりからはじまる大連立も袋小路に入っている。ここにきて注目される維新の会の動向だが、その目玉になっているのが、安倍さんとの連携。

維新の会、中川秀直氏に合流打診　新党で、政策幹部を想定（共同通信）

　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、自民党の中川秀直元幹事長（比例中国）に対し、９月中旬にも立ち上げる新党で政策立案の中心的な役割を果たす幹部として合流を打診していたことが２９日、分かった。
　自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）も新党への合流を検討していることが判明。次期衆院選に向け、維新の会との合流や連携に向けた動きが活発化しており、今後も流れは続きそうだ。
　新党構想をめぐっては、民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）や自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）ら民主、自民、みんな各党の衆参両院議員５人が離党し、新党に合流する見通し。

　もっとも安倍さんは、総裁選への出馬に意欲満々で、自民党内にもそれを容認する空気は広がっていると聞く。となると、自民と維新の連携か？　だけど、その前に、自民党の危機が訪れるだろうなあ。
　いずれにしても、同じ穴の狢同士の、合従連衡ではある。新党騒ぎの本質がそこにあることは、この２０年の教訓でのあるのだけど。
　だけど、もう１ついえることが、今度、また日本軍「慰安婦」の問題は書きたいけど、いずれにしても、日本の保守政治は、つねに「靖国」派を基盤に、形成されてきたという狭さをもっていること。人材はここからしかでてこないのかと。ボクらの感覚からすれば、いまさら安倍さんと組むなんてというところなんだけど、保守政治の論理は実はそうでもないようなんだなあ。
　その先には、改憲か。いやな臭いがする。

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あす官邸前行動

　金曜行動の広がりは留まることを知らない。すごいねえ～！

あす官邸前行動（しんぶん赤旗）

　大飯原発の停止と原子力規制委員会の人事案撤回を要求して、３１日午後６時から８時まで首相官邸前や国会・霞が関一帯で抗議行動がおこなわれます。首都圏反原発連合の有志がよびかけているもの。国会図書館前を民主党本部に向けての抗議エリアにし、人事案に反対するよう強く訴えます。
　官邸前に呼応して、この日は、４０道府県で抗議行動が計画されています。

原発反対　各地の予定
　３１日、各地の行動は次のとおり。カッコ内は開始時間です。（「午前」とあるもの以外はいずれも午後）
　【北海道】札幌市・北海道庁北門前（６時）。旭川市・４条買物公園（６時）。釧路市・栄町公園Ａ面ジスイズ側（６時）【青森県】青森市・青森駅前（５時）。八戸市・市庁本館前市民広場（５時）【岩手県】盛岡市・内丸緑地（６時半）【宮城県】仙台市・勾当台公園（６時１０分）【山形県】山形市・市役所前（７時半）。酒田市・中央公園（６時）【福島県】福島市・街なか広場（６時）。郡山市・郡山駅西口広場（６時）。南会津町・会津田島駅前（５時４５分）【茨城県】水戸市・日本原子力発電茨城総合事務所前県庁側歩道（６時）【栃木県】宇都宮市・オリオンスクエア前（６時）【群馬県】高崎市・高崎駅西口前（６時半）【千葉県】木更津市・太田山の下「金のすず」駐車場（５時半）【新潟県】新潟市・民主党新潟県連前（６時）。柏崎市・市役所前広場（６時半）【富山県】富山市・富山駅マリエとやま前（５時半）【石川県】金沢市・北陸電力石川支店前（６時）。同市・県庁前（６時）【福井県】福井市・県庁前（４時）。同市・関西電力地域共生本部前（６時）【山梨県】甲府市・甲府駅南口「信玄公」前（６時）【長野県】長野市・長野駅前（６時）。諏訪市・上諏訪駅前（６時）【岐阜県】岐阜市・岐阜駅前（６時）。同市・金公園（午前１１時）。各務原市・市民公園（６時）。大垣市・大垣駅前（６時）。垂井町・垂井駅前（６時）。関ケ原町・国道２１号沿い大垣共立銀行前付近（６時）。中津川市・アピタ前緑地公園（６時）。恵那市・恵那駅前（６時）。高山市・中部電力高山営業所前（７時）。【静岡県】静岡市・青葉公園（６時半）。沼津市・中央公園（６時）。富士宮市・神田川広場（６時）【愛知県】名古屋市・関西電力東海支社前（６時）。名古屋市・名鉄神宮前東側（６時半）。豊田市・豊田駅前（６時）【三重県】いなべ市・員弁庁舎元うりぼう前（５時半）【滋賀県】大津市・関電滋賀支店前（６時）【京都府】京都市・関電京都支店前（４時）【大阪府】大阪市・関電本店前（６時）【兵庫県】神戸市・関電神戸支店前（６時）。姫路市・関電姫路支店前（５時半）【奈良県】奈良市・奈良駅東口前広場（６時半）。関電奈良支店前（６時１０分）【和歌山県】和歌山市・関電和歌山支店前（６時）。新宮市・関電新宮営業所前（６時）【鳥取県】鳥取市・鳥取駅北口（６時）。米子市・文化ホール前（６時）【島根県】松江市・県庁前（６時半）【岡山県】岡山市・中国電力岡山支社周辺の歩道（正午）。倉敷市・倉敷駅南口２階デッキ（６時）【広島県】三次市・三次警察署横公園（６時）【徳島県】徳島市・徳島駅前（６時）【香川県】高松市・高松三越前（６時）【愛媛県】松山市・県庁前（６時）【福岡県】福岡市・九州電力本店前（６時）。北九州市・リバーウオーク北九州前（６時）【佐賀県】佐賀市・県庁横（６時）【長崎県】長崎市・市役所前（０時２０分）【熊本県】熊本市・下通（６時）【大分県】大分市・旧パルコ前（６時）【宮崎県】宮崎市・県庁前（６時）【鹿児島県】鹿児島市・県庁前（６時）。同市・九電鹿児島営業所前（６時）。薩摩川内市・九電川内営業所前（６時）。霧島市・九電霧島営業所前（６時）。屋久島町・安房Ａコープ前（６時）。奄美市・

九電奄美営業所前（６時）

　新しい運動の形態は、一方で、こんなふうに地域に結びついてすすんでいること。これもまた、しっかり見ていきたいことでもあるなあ。

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原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」

　いろいろ推測させる記事だったなあ。

原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」（時事通信）

　野田佳彦首相は２８日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選１回議員１５人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。
　また、先に自民党の谷垣禎一総裁と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、９月の党代表選での再選に意欲をにじませた。

　今月には、いわゆるアーミテージ第三次報告が発表されている。日米同盟のあり方について、常に影響ある発言を、超党派でくり返しおこなってきたわけだが、ここでは、原発問題も重要なテーマになっている。

原発推進も米の圧力（しんぶん赤旗） 　原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。

■原子炉　輸出狙う　第３次アーミテージ報告
　日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは１５日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書（第３次アーミテージ報告）を公表しています。
　「アーミテージ報告」の発表は２０００年、０７年に続き３回目。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。
　今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。
　野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発２基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。勧告では２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で２５％削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。
　同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。
　なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫（とんざ）する」と指摘。中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。
　これに倣うように、福島第１原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、４カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年１２月です。…

　まだ原文は読んでないけど、報道を見る限りでは、日本の日米同盟への貢献という点で、苛立ちのような雰囲気が読み取れるものなので。たぶん、いろんな回路で野田さんのところにはアメリカの意向が伝わっているだろうし、そういうことと、原発をめぐる政府の態度とは決して無関係ではないんだと思う。しかし、国民とのあいだでは、完全の、内閣はゼロをめざす世論に追い込まれている。なかなか、重要な局面であるなあ。

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防衛省分析評価 「人為的ミス」はまやかし

　おどろくような報告書。
　その主旨はこれ。
　まあ、予想された通りと言えばそれまでなんだけど。
　沖縄の評価ははっきりしている。

防衛省分析評価　「人為的ミス」はまやかし（琉球新報）

　果たしてこれで機体に問題はなく、人為的ミスだと言えるのだろうか。米側から提供を受けたモロッコでの垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故の調査報告書について、防衛省などが分析評価した報告書が公表された。
　「副操縦士の人的要因が大きく、機体自体に要因が認められない」と結論付けているが、飛行マニュアルの記載不足や離着陸時にコンピューター制御が作動しないことも判明しており、事故が人的要因で片付けられないことは明らかだ。
　今回の事故は副操縦士が離陸に回避すべきとされている追い風の中に機体を置き、十分な速度のないまま回転翼を規則で禁止されている以上の角度で前方に傾けたことが墜落要因とされている。
　しかし米軍の報告書では「飛行マニュアル内に追い風の中での離陸から巡航への移行に関する参照事項をほとんど見つけられなかった」と指摘し、今後は明確に規定するよう改善を提言している。マニュアルの指示内容が不十分だと事実上認めており、政府の分析評価で、なぜ事故を誘発した要因に含めていないのか理解に苦しむ。
　コンピューター制御にも空白部分があることが分かった。オスプレイは本来、高度なコンピューター制御で回転翼を傾ける角度が速度に応じて決まっており、操縦士は自らの意思でその範囲を超えて傾けることは不可能なはずだった。
　しかし今回の事故では、副操縦士がマニュアルで禁止されている角度を超えて回転翼を傾けていた。コンピューター制御で不可能な事態がなぜ起きたのか。日本側が米側に尋ねると、離着陸時には意図的に禁止角度まで回転翼を傾けての飛行を実施する必要があるため、コンピューター制御を解除しているという。驚くべき場当たり的対応だ。
　オスプレイの墜落事故の大半は離着陸時に集中しており、コンピューター制御という最先端の技術が事故の集中する飛行形態時に発揮されないとなれば、欠陥機と言われても仕方ない。人為的ミスに加え、人為的ミスに脆弱（ぜいじゃく）な運用形態がまかり通っていることこそ問題だ。…

　まあ、簡単に言ってしまえば、人為的ミスって言うけど、そういう人為的ミスがおこりやすい機体の構造そのものが問題じゃないのか、そういう操作が難しい機種っていうものそのものが危険なんだろうって、子どものでわかるような話なんだけど。それを人為ということにしてしまう。まさに”まやかし”。そこまでして、なぜオスプレイなのか？
　たくさんのお金をつぎ込んでいるから？　いま米軍基地は太平洋各地に分散がすすんでいるが、その最前線の沖縄にオスプレイをおくメリットがあるから？　兵隊にとっては、沖縄はすごしやすいから？　沖縄では事故をおこしても大丈夫だから？　うーん。いろいろあって、どれもがそうだんだろうなあ、などと思いながら。踏みにじられるのは沖縄であり、全国各地ですすめられる訓練の影響をうける地域。
　許せないぞ、って強く思う。

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参院本会議、首相問責決議を可決 「政権能力が欠如」

　終盤国会は、異常な状態になっている。

参院本会議、首相問責決議を可決　「政権能力が欠如」（共同通信）

　参院は２９日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を野党の賛成多数により可決した。公明党は棄権した。野党は「政権担当能力が欠如している」として直ちに衆院解散・総選挙に踏み切るよう首相に迫り、内閣提出法案の審議を拒否する。しかし首相は今国会の解散には応じず、１０月の召集が想定される秋の臨時国会以降に先送りする構えだ。
　投票総数は２２０票で賛成１２９票、反対９１票だった。
　問責決議は１０例目。首相に対しては３例目で民主党政権の首相では初めて。決議に法的拘束力はないが、過去の例では閣僚らが結果的に交代に追い込まれるなど政治的効果は大きい。
　国会は事実上空転し、２０１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は廃案となる見通し。

　もちろん野田首相は問責に値する。それは、何よりも国民の反対にもかかわらず公約違反の消費税増税法案の成立を強行したことがあげられる。だから問責決議も以下の様に言っている。

　野田内閣が強行して押し通した消費税率引き上げ関連法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
　国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
　最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
　参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
　よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。

　これに自民党が賛成した。ならば、自民党は、真摯にこの間の経過を反省し、三党合意を正式に見直し、しかるべき態度をとるべきだと思う。そうでなければ、自民党は、党利党略だとの批判は免れない。その弱みにつけ込んで、民主党が強気の強行的な国会運営を続けるのならば、その民主党とともに、自民党も責任を問われることになる。どこまで国民の声をないがしろにするのか。そういうなかでの代表選、総裁選の含めた政局劇に突入する。安倍さんとか、維新とか、プレーヤーは賑やかだけど、ふたたび同じ劇が喜劇としてくり返されるのだろうか、それとも。
　ボクらにとっても正念場だなあ。

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発信箱:戦場で失われる命＝大治朋子（外信部）

　山本美香さんの死については、ブログで一度書いておきたかった。今日、毎日新聞で大治さんが書いていた。

発信箱:戦場で失われる命＝大治朋子（外信部）

　内戦状態のシリアで取材をしていたジャーナリストの山本美香さんが、銃撃されて亡くなった。まだ４５歳だった。
　アフガニスタンやイラク、コソボなどの紛争地を取材してきたベテランで、これほど戦場経験の豊富な女性ジャーナリストは、日本にはごくわずかしかいない。
　山本さんとは、少しだけ接点があった。早稲田大大学院の「ジャーナリズムの使命」という授業で、同じ時期に講師を務めた縁だった。記者志望の学生も多く、教育熱心な山本さんはとても慕われていた。
　昨年夏、新著「戦争を取材する−子どもたちは何を体験したのか」（講談社）を出版され、「子どもたちと一緒に平和について考えていきたい。そんな思いを込めた」と述べておられた。
　その中で、山本さんは戦場取材を始めてまだ間もないころ、自分の仕事が「どれほど意味のあることなのか」と悩んだと打ち明けている。しかしアフガニスタンで取材中、十分な医療を受けられず息子を亡くした父親が「こんな遠くまで来てくれてありがとう。世界中のだれも私たちのことなど知らないと思っていた」と涙を流したのに衝撃を受け、気付いたのだという。
　紛争地で、誰にも知られぬままひっそりと失われていく命。その事実を「知らないことは罪」であり「彼らの存在を世界に伝えることで、どうしたら救うことができるか、考えるきっかけをつくっていく」のがジャーナリストの使命だと。

　ボクは、直接山本さんに会ったことはないけど、彼女の仕事仲間の戦場ジャーナリストとの付き合いは少なくない。シリアについても、懇意にしているジャーナリストが数か月前に行っていたし、準備中のジャーナリストもいる。それだけに、他人事では決してない。
　彼女は山梨の出身だ。彼女の出身大学の、都留文科大には1年に１度ぐらいは、話をしに行っていたということを、昨日、都留の先生から聞いた。伝えたいという思いは、新聞記者だったお父さんの影響なのかなあ。

　大手の組織ジャーナリズムはもちろん、ボクのような団体のジャーナリズムの世界でも、なかなかこういう危険なところにはいけない。だけど、一方で、現場にいかないとわからない問題も少なくはない。その役割をになっているのが、彼ら彼女らフリーのジャーナリストだ。
　もちろん、そういうジャーナリズムの構造でいいのということは、いつも考える。自分を問う。だからこそ、まず、自分ができること、自分がしなければいけないことを自分の頭でかんがえなきゃいけないとも思う。ちゃんと、仕事をしなければいけないと、襟を正す。

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生活保護者の孤独死４３人 札幌市「異変察知は困難」 ４～６月

　昨日もニュースで、札幌の孤立死の事件がながれた。それは保護世帯ではなかったのだけど。この数字はすごい数字。

生活保護者の孤独死４３人　札幌市「異変察知は困難」　４～６月（北海道新聞）

　札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、今年４月から６月の３カ月で４３人いたことが２７日、同市のまとめで分かった。
　生活保護の支給を「死去」のために廃止した人のうち、親族などからの速やかな通報で手続きした人を除いたケースを初めてまとめた。遺体発見までの時間や性別、年齢層の分析はしていない。
　同市によると、４３人のうち３７人は家賃滞納などで自宅に様子を見に行った大家や管理会社が遺体を発見。残り６人は、近隣住民から「最近見かけない」などの連絡を受けたケースワーカーが住宅に立ち入って発見した。
　過去のデータがないため年間の孤独死者数は正確には分からないとしながらも、同市保健福祉局は「今回の調査から、少なくとも年間１００人以上は孤独死していると考えられる」と推測。「生活保護受給者で行政の関与はあるのだが、一人暮らしのため、異変に即座に気づくのは難しい」としている。

　「異変に即座に気づくのは難しい」と報告は言うが、これだけ個別化した時代のなかで、では行政はどういう役割をはたして、孤立死、孤独死をなくしていくのか？　もちろん、根本的な施策の転換も含めて、考えなければいけないが。そういう意味では事態の深刻さにたいして、行政の立場は消極的すぎる。だけど、そう簡単ではないことも事実。だからこそ、これだけの悲劇を前にして、政治は、真剣に対処することが求められているわけなんだろう思うんだけ。

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大卒２２％ 非正規や進路未定

　学校基本調査が発表になって、最大の注目がこれ。そのぐらい厳しい。

大卒２２％　非正規や進路未定（東京新聞）

　今春、四年制大学を卒業した五十六万人のうち、正社員として就職したのは六割の三十三万五千人だったのに対し、派遣社員やアルバイトなど非正規雇用者や、就職も進学もしないなど「安定的な雇用に就いていない人」は、二割強の十二万八千人に上ることが、二十七日公表の文部科学省学校基本調査で分かった。正社員と派遣社員を分けて集計したのは初めてで、不安定な雇用形態が続く実態が明らかになった。
　調査は五月一日現在の速報値。
　調査結果によると、四年制大学を卒業した学生は五十五万九千三十人で、このうち三十五万七千二百八十五人が就職した。就職率は昨年より２・３ポイント増の６３・９％。リーマン・ショックの影響で過去最大の下落幅となった二〇一〇年度以降、若干だが二年連続で改善の傾向がみられた。
　「安定的な雇用に就いていない人」は２２・９％。内訳は、雇用契約が一年以上の契約社員や派遣社員＝二万一千九百九十人（新卒者の３・９％）▽契約期間が一年未満のパートやアルバイト＝一万九千五百九十六人（同３・５％）▽就職や大学院などへの進学をしていない人＝八万六千六百三十八人（同１５・５％）－だった…

　データそのものは、ここ。

　だけど、よく考えてみると、まじめにこの学校基本調査を分析的な視点で読んだことはないなあ。考えてみれば、この数は内実がよくわからない。しかも、ここでいう正社員というのはどういう定義なんだろう。ち「正規の職員等でない者」、「一時的な仕事に就いた者」及び「進学も就職もしていない者」という分類だけど。どうもよくわからない。不安定が拡大していることはわかるんだけど。だれか、細かい読み方を教えてください！

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オキナワとグアム～島が問う アジア・太平洋の未来～

　今日のＥＴＶ特集。

　オスプレイ配備、普天間基地移設問題で揺れる沖縄。その背景には、中国の台頭を受け、新たな安全保障体制構築に動き出したアメリカの軍の再編計画がある。　昨年末、アジア太平洋地域を最重要地域にすると宣言したアメリカは、沖縄に集中する海兵隊兵力を分散させ、柔軟で効果的な米軍の再配置に乗り出した。 　沖縄の海兵隊兵力の多くを移動させる候補地となったアメリカ領の島・グアム。そのグアムから、今年５月１５日、復帰４０年を迎えた沖縄にやってきた人々がいる。彼らは、島の住民同士として沖縄県民と語らい、自分たちの未来を自分たちで決めることの大切さを訴えた。 　一方、沖縄でも、日米同盟強化を謳った防衛大綱に沿って、自衛隊を新たに配備する計画が進んでいる。日本最西端にある与那国島では、自衛隊の受け入れを巡って住民投票を求める声があがった。 　沖縄とグアム―。国家の政策に翻弄される島の住民たちが今、問おうとしていることは何かを探る。

　沖縄のいま、普天間、そして高江の人々。グアムの歴史と、そして基地化の進行に抗する人々。おもしろかったのが、与那国の人々と台湾の人々との交流。国境ということについて、沖縄の人々がどう考えているのかということがよくわかる。軍事ではなく、平和的な外交の大事さがしみるとりくみ。

　誠実につくられた番組だとは思うけど、アメリカの戦略や基地と経済の問題など、大事なことがちりばめされすぎてきて、もう少し時間をつかったものにしてほしいという感じで、消化不良も多かったような感じかなあ。

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教育のつどい2012 分科会

　教育のつどいでは、分科会は、いつものように教育課程・教科書の分科会に参加した。ほかの分科会も考えたけど、やはり同じ分科会で、その変化を知りたい。参加者が少なかったのが残念だけど。
　10年以上も同じ分科会に参加しているといろいろ感じることはある。正直、学校で、自主的な教育課程（学校の教育活動の全体計画）をつくるようなダイナミックな、活気はなくなってきている。それが「教育改革」の結果なんだろうなあとも思う。だけど、目の前の子どもたちの状況について、学校内で少しずつでも、共通認識をつくって、そこから教育活動をくみたてていく努力は、民主的な私学だけではなく、公立学校でもしたたかに、粘り強くおこなわれていて、その成果をつくっている。
　そこには、強いられて「こなす実践」から、自身の主体的な実践への組み替えという教師としてのその精神の発露があった。それは輝いている。そこでの、子どもの変化を通して、教師も変わり、学校も変わっていく。
　もう１つ、20代の若い先生が、ベテランの先生といっしょにとりくんだ実践に、30代の先生が励ましていることに感動した。どこまで、20代の先生の認識が深まったかはよくわからないか、それでも30代の先生のその励ましに、きっと20代の先生にとって誇りと自信になって、成長の糧になっていくと思う。そういう励ましができる30代の先生はすごいと思ったし、そういう学校空間をつくっていけるような、若い先生たちの力が希望だと思う。
　去年、そんな発言をして、あるベテランの先生に、それが困難なのだと、指摘されたけど、そこを少しでも太くするしかないなあと、やっぱり思った。
　もちろん、この教育課程の議論は課題も大きい。教材や教科書の問題を、どう子ども、教師、学校のあり方から議論していくのかも習熟していないし。でも、いろいろなことが確認はできたかな。

　1日目の夜は、Ｗ先生やＨ先生と、少しだけ、夕食をかねての飲み会。2日めは、シンポのあと遅めの飲み会をＵ先生、Ｙ先生、Ｎ先生たちと。終了後は、ＫさんやＵ先生と中華街へ。そのあと、奈良の実家に顔を出す。

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教育のつどい2012 いじめシンポジウム

　教育のつどいからもう1週間以上がたちわけだよなあ。慌ただしい日が続きます。少し、思い出しながら、感想を書いておく。
　分科会はまとめて感想を書くとして、2日目の夜は、いじめについてのシンポ「子どもたちのいのちを守り、人間として大切にする学校・地域・社会を考えるシンポジウム」が開かれ、４００人が参加した。西宮市の中学校教員、東大阪市で３人の子どもを育てるお母さん、東京の弁護士の村山裕さんがパネリストをつとめ、滋賀県で長く教員を務めた福井雅英北海道教育大学教職大学院教授がコーディネーターを務めた。西宮の先生は、いじめや暴力など「荒れる」学校での経験から、担任が動きやすい状態をつくることや教師が常に子どもたちのなかにいることの大切さを訴え、大阪のお母さんはは自身の子どもが中学生の時にいじめられた経験から、「親として学校と一緒にできることはやっていきたい、少しずつでも力を出し合うことが大切」と語った。

　会場からの討論は、かなりきついものがあった。

　正直、いじめの問題をいま、考えるとき、ボクのなかにはいろいろなとまどいや、迷い、おののきみたいなものがある。どう自分のなかで整理して良いのか…。
　一人の命が奪われた、その重さは何ものにも変えがたい。口でいうのは簡単だが、そのことをどうすえるのか。ボクらは、そのとき「人の命が大切にされる学校を」というような言い方をする。それはそうなのだが。
　だけど、いじめの現場を見たとき、やっぱり、子どもと学校のしんどさを痛感させられる。いじめには、いわば、いじめが進行する構造というものと、その背景になりような、子どもの傷つきの実態のようなものがあるように感じる。そのどれもが、ほんとうにしんどくなっている。どんなことばも、安易に聞こえてしまうのだ。

　実際に、いじめは規範意識を育てるというようなことで、簡単に解決する問題ではない。もっと、子どもの成長にそくした、本質的な取り組みが必要なのだと思う。そのためには、いじめられている子どもの安全というものを最優先することはそうだけど、いじめる子、いじめを傍観する子どもの日常からもっている子どものかかえている傷を視野に入れなければ、その構造の発現も対処していけないのだろうなと思う。それは学校にとどまる問題では決してない。
　ところが、学校の現状は、その対処を、逆をいくような状況がある。そのなかで、教師たちも傷ついている。その傷つきもかなり深刻なところにある。しかし、教師たちは、この問題で責められる。それは、ある意味、そうなんだけど…。しかし、だ。

　本質的な問題をふまえた、言葉をどう発して、どんなふうに議論をすすめていけばいいのか。相当、困難な課題な気がする。
　シンポも、そんな感想を抱いた。大きな宿題を抱えている。

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教育のつどい2012 いじめシンポジウム

　教育のつどいからもう1週間以上がたちわけだよなあ。慌ただしい日が続きます。少し、思い出しながら、感想を書いておく。
　分科会はまとめて感想を書くとして、2日目の夜は、いじめについてのシンポ「子どもたちのいのちを守り、人間として大切にする学校・地域・社会を考えるシンポジウム」が開かれ、４００人が参加した。西宮市の中学校教員、東大阪市で３人の子どもを育てるお母さん、東京の弁護士の村山裕さんがパネリストをつとめ、滋賀県で長く教員を務めた福井雅英北海道教育大学教職大学院教授がコーディネーターを務めた。西宮の先生は、いじめや暴力など「荒れる」学校での経験から、担任が動きやすい状態をつくることや教師が常に子どもたちのなかにいることの大切さを訴え、大阪のお母さんはは自身の子どもが中学生の時にいじめられた経験から、「親として学校と一緒にできることはやっていきたい、少しずつでも力を出し合うことが大切」と語った。

　会場からの討論は、かなりきついものがあった。

　正直、いじめの問題をいま、考えるとき、ボクのなかにはいろいろなとまどいや、迷い、おののきみたいなものがある。どう自分のなかで整理して良いのか…。
　一人の命が奪われた、その重さは何ものにも変えがたい。口でいうのは簡単だが、そのことをどうすえるのか。ボクらは、そのとき「人の命が大切にされる学校を」というような言い方をする。それはそうなのだが。
　だけど、いじめの現場を見たとき、やっぱり、子どもと学校のしんどさを痛感させられる。いじめには、いわば、いじめが進行する構造というものと、その背景になりような、子どもの傷つきの実態のようなものがあるように感じる。そのどれもが、ほんとうにしんどくなっている。どんなことばも、安易に聞こえてしまうのだ。

　実際に、いじめは規範意識を育てるというようなことで、簡単に解決する問題ではない。もっと、子どもの成長にそくした、本質的な取り組みが必要なのだと思う。そのためには、いじめられている子どもの安全というものを最優先することはそうだけど、いじめる子、いじめを傍観する子どもの日常からもっている子どものかかえている傷を視野に入れなければ、その構造の発現も対処していけないのだろうなと思う。それは学校にとどまる問題では決してない。
　ところが、学校の現状は、その対処を、逆をいくような状況がある。そのなかで、教師たちも傷ついている。その傷つきもかなり深刻なところにある。しかし、教師たちは、この問題で責められる。それは、ある意味、そうなんだけど…。しかし、だ。

　本質的な問題をふまえた、言葉をどう発して、どんなふうに議論をすすめていけばいいのか。相当、困難な課題な気がする。
　シンポも、そんな感想を抱いた。大きな宿題を抱えている。

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大阪「教育改革」が問う教育と民主主義

　教科研による大阪の「教育改革」批判。地方発で「教育改革」の動きが強まっている。いまその焦点になっているのが、大阪の「教育改革」だ。この「改革」は、大企業がグローバル競争にうちかつための支援を強めるために行政のあり方を変えるということに目的がある。それを「改革」首長が「民意」の名の下におこなう。本書では、こうした背景のもとで教育改革がどのように意味合いをもってすすめられているのかを明らかにしている。大きな社会的背景にせまりながら、この問題をつかもうという編者の強い問題意識があるのだろう。
　私たちがこの動きに、対抗するには、あらためて、「教育とは何か」――教育という営みの本質を問うことが必要だ。憲法と47年教育基本法にたちもどりながら、本書はそのことを確認しつつ、つくられた条例をはじめ、学校現場でおこっていることをこの原理に立ち返って批判する。
　まさに、橋下「維新の会」の「教育改革」を本格的に分析した待ち望まれた一冊。

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橋下「維新の会」がやりたいこと 何のための国政進出？

　　副題に「何のための国政進出？」とあるように、総選挙が近づくにつれ、マスメディアの注目を集める「維新の会」、はたして彼らの実像とはどんなものなのか。本書は、まず、橋下大阪市長が、府知事時代何をおこない、市長として何をやろうとしているのかを明らかにする。そこからは、メディアがつくった虚像ではなく、弱いものいじめをすすめる実像が浮き上がる。
　ではなぜ「橋下人気」なのか。そこにあるのは、自民党以来の、財界本位、アメリカべったりの政治のゆきずまりが政治の変革を強くもとめられているからにほかならない。しかし、いま彼らが掲げる「維新八策」はその焼き直しにすぎず、競争による経済成長をめざす新自由主義の改革と極端な保守主義が同居しながら、対米従属を維持するという構造にあることも明らかにされる。
　「決定できる民主主義」の具体像、公務員バッシングの本質などからもこの政治勢力の実像が明らかにされてくる。

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日本の高校生、米中韓と比べ自己肯定感が低い傾向

日本の高校生、米中韓と比べ自己肯定感が低い傾向（resemom）

　文部科学省は8月10日、高校生を取巻く状況について公表した。心の健康や勉強、学校生活、社会への参加意欲などについて調査したところ、日本の高校生は、米国や中国、韓国と比べ自己肯定感が低く、社会への影響力が低いと感じていることが明らかになった。
　同報告書は、2011年3月の「高校生の心と体の健康に関する調査」と、2010年4月の「高校生の勉強に関する調査」、2009年2月の「中学生・高校生の生活と意識」の3つの調査をもとにまとめている。
　自分自身をどう思うかについて、「私は価値のある人間だと思う」と回答したのは、日本36.1％に対し、米国89.1％、中国87.7％、韓国75.1％。「自分が優秀だと思う」と回答したのは、日本15.4％に対し、米国87.5％、中国67.0％、韓国46.8％。そのほかの自己評価に関しても米国や中国、韓国の高校生と比べるとすべての項目について低く評価している。
　どのような授業が好きかについて、「生徒によく発言させる授業」や「生徒の観察力や応用力を発揮させる授業」が他国と比べて一番低い値だった。
　勉強の仕方について、「教わったことをほかの方法でもやってみる」「できるだけ自分で考えようとする」「勉強したものを実際に応用してみる」「問題意識を持ち、聞いたり調べたりする」について他国と比べて一番低い値だった。
　学校や社会への参加意欲について、「私は将来に不安を感じている」と回答したのは、日本77.7％に対し、米国60.6％、中国58.0％、韓国79.5％。「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と回答したのは、日本30.1％に対し、米国69.8％、中国62.7％、韓国68.4％。「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と回答したのは、日本80.7％に対し、米国42.9％、中国43.8％、韓国55.2％だった。
　日本の高校生は、他国と比べ自己肯定感が低く、将来に不安を感じ、自分の力で社会が変えられないと感じている傾向にあるといえる。

　１０日におこなわれた中教審の高等学校教育部会で配布された資料のなかにある。
　この中教審の分科会では、これまでのいわゆる多様化路線のうえに、さらに、高校教育の内容にまで踏み込んで議論されている。まあ、それでも、議論している人はよくわかっているとは思えないけど。だけど、資料などには、それなりに実態は反映されている。
　今週末の教育学会でも、この点は議論される。行きたいなあ。これからの教育は、どんな議論がなされていくのかなあ。

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生活保護費:削減方針撤回を要求 「全国会議」が声明

　熱烈支持だな！

生活保護費:削減方針撤回を要求　「全国会議」が声明（毎日新聞）

　生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２２日、政府が生活保護費の削減方針を盛り込んだ１３年度予算の概算要求基準は「国家権力による弱い者イジメ」だとして、撤回を求める声明を出した。
　概算要求基準は１７日に閣議決定され、各省庁は９月７日の締め切りに向けて概算要求作りを本格化している。声明は「生活保護は人の生き死にに直結する。財政的見地から抑制を図れば困窮者はいや応なく餓死、孤立死、自死、貧困ゆえの犯罪に追い込まれ、あまたの悲劇が生まれる」と警鐘を鳴らした。

　全文はこれ。

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原発ゼロ３２→４６％ 政府討論型世論調査

　原発ゼロの世論は、もう押し届けることはできないのだと思う。討論型世論調査というようなものを導入しても、さらにだ。

原発ゼロ３２→４６％　政府討論型世論調査（東京新聞） 　将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」（ＤＰ）の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％案のうち、０％案への支持が３２・６％から４６・７％に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。 　政府ＤＰには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人（３２・６％）が原発０％案を最も高く評価。１５％案は四十八人（１６・８％）、２０～２５％案は三十七人（１３％）だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。 　その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、０％案が百三十三人（４６・７％）と増加。一方、１５％案は四十四人（１５・４％）と微減、２０～２５％案に人数の変化はなかった。 　結果について、ＤＰの実行委員会（委員長・曽根泰教慶応大大学院教授）は「政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘。「国民の熟慮が進むほど、国民は自ら発想を転換し、原発から（再生可能エネルギーなど）グリーンへ向かう政策転換を引き受ける用意があることを示唆している」と分析した。 　政府が「中立的」として暗に推し進めようとしている１５％案が、減った理由については「明確なメッセージ性が欠けている。原発ゼロへの途中の１５％なのか、一定水準を維持する目的なのか、区別が難しかったのでは」と指摘した。…

　パブリックコメントの結果は、さらにはっきりしている。

意見公募は原発ゼロ支持が９割　専門家会合で報告（共同通信）

　エネルギー政策をめぐる国民論議の結果を検証する専門家会合が２２日午後開かれ、討論型世論調査とは別に７～８月に実施した意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声を分析した結果、原発ゼロ案の支持が計８９・６％に上ったことが報告された。
　意見の総数は約８万９千件で、そのうち約７千件を分析した。原発の即時廃止を主張する意見は８１・０％で、段階的に原発をゼロにするよう求める声は８・６％だった。

　そういうなかで、首相官邸前行動の主催者たちと首相との話し合いがおこなわれた。世論と直接行動のつくった新しい動きでもある。

首相と反原発団体が面会　話し合い平行線（朝日新聞）

　野田佳彦首相は２２日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。
　面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける１３の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら１０人。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接関わっている」として撤回を求めた。
　首相は大飯原発の再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断した」と説明し、規制委の人事案も「国会が判断する」と撤回に応じなかった。今後のエネルギー政策は「中長期的に原子力に依存する体制を変えることを目標にしている」と述べ、脱原発依存の方針に理解を求めた。だが、団体側は「承服しかねる」と反発し、面会は３０分で終わった。

　参加した、イルコモンズさんはこういった
　「今年の初めに，野田首相は「ネバー，ネバー，ネバー，ネバーギブアップ」と仰いました。「決して，決して，決して，あきらめない」と。で，今日はこちらから，この言葉をそっくり野田首相に，申し上げたいと思います。
　私たちは，決して，決して，決して，決して諦めません。 原発が止まるまで諦めません。
　諦めないだけではありません。 3月11日に起こったあの事故と，それによって失われたもの，それを絶対に決して忘れない。そして，だから，原発を絶対に，決して許さない。
　そして，政府が，原発をやめますと，子供にでもわかるようなはっきりとした言い方で言わない限り，僕らは，この抗議を決して止めないです。
　今日はこのことをお伝えしに来ました。 以上です。」

　いまの政権が国民の意思を受けとめきれるとはたしかに思えない。この一歩の次に、どういう明日があるのか。
　自分も、その参加者でいたいと思った。

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学ぶ 働く つながる

　北陸行きから、１日、職場で仕事して、翌日は、神戸に。ここんところブログの更新はかなり滞ったけど。少し、教育のつどいのふり返り。金曜日、１日目の夜は、教育フォーラム。表題のフォーラムに参加。
　この間、教育をめぐっては、ボクは、子どもたちの実情と、実際におこなわれようとしている教育や学校のあり方との乖離に、うろたえている。その子どもたちの実情は、子どもをとりまく社会の変容のなかで、子どもの生活や人間関係、認識の変容として現れている。一方で、社会との接続という点での、労働世界とのわたりの変容も激しい。そういうなかで、さまざまな新しい問題が生まれているといえばいいのか。
　政策の側は、そういう子どもの実情の変化にかかわりなく、自分たちの願望的社会認識のもとで、経済界の要望を実現しようとする。そのために、子どもたちの自立や成長とは、まったく逆方向のいとなみになっていっしまうのだろうか。
　だからこそ、若者のかかえる複雑で、複合的な困難について向き合う必要がある。非行や、就労困難、引きこもりや障害などのある若者の支援にとりくむ人たちの話が中心のフォーラム。貧困の真ん中にいる若者の発言は勇気にあふれていた。
　もちろん、たぶんに言いっぱなしのフォーラムだけど、発言からは困難のなかの若者とともに、まだまだ端緒的かもしれないけど、その打開の道をさぐろうとする発言が続いた。発言の角度の多様さもまたいろいろ考えさせられる。若者や子どもの実態に向き合う取り組みことをくり返し発信することぬきに、いまの教育の閉塞はうち破れない。

　会場でとなりが２０代の若い先生だった。少し話をする。子どもたちに向き合おうとする思う。だけど、自分がしらないことがいっぱいあることに悩み、学ぼうとするその姿に、教育の未来を感じる。子どもへの共感の若い感性とともに、明日の教育を考えたフォーラムかな。

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「慰安婦、強制連行の証拠ない」 橋下大阪市長が言及

　うーん。とうてい国際的にも通用しない、幼い議論。安倍さんなみだけど、彼は、首相の間はここまで言えなかった。

「慰安婦、強制連行の証拠ない」　橋下大阪市長が言及（産経新聞）

　大阪市の橋下徹市長は２１日、日韓関係について記者団の質問に答え、いわゆる慰安婦問題について「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と述べた。
　橋下市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」とし、「韓国としっかり論戦したらいい」と話した。
　また、竹島をめぐる問題について「近現代史についての日本の教育に問題があったんじゃないか。国と国の利害が対立したときにどのように解決策を導くのか、基礎となる教育的な知識が不十分だ」と述べた。

　もちろん、日本政府はこういう立場にはない。し、日本の裁判所でも、強制や暴行は事実認定されている。国際機関でも同じ。そういう判決など、たぶん読んだこともないのだろうな。そういう資料ももちろん目を通すこともないのだろうな。
　だけど、彼は、国を治める人間ではないが、彼が市長を務める大阪は、まさに強制的なものも含め、日本に連れてこられた「在日」の人が多く住む、大都市でもある。こんな発言は、政治的には、やはり大きく問われるべきだと思う。といっても、彼は、大きな声で、何度も強弁すれば、相手を勉強していないと強弁すれば、自分がそういう資料など目をとおしていないことはごまかせると思っているのだろうな。あまりにも情けない。だけど、こうした発言の積み重ねは、かならず弱みとなっていくのだとも思う。国民はそんなに無知でもバカでもないから。

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「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸

　大手メディアも、NHKも、尖閣を報道するならば、こうしたこともきちんと知らせてほしいと思う。

「慰霊祭利用された」　遺族会、署名を拒否　尖閣上陸（琉球新報）

　尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。
　慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、依頼を断った。
　領土議連は尖閣諸島へ出港する前の１８日、石垣島にある尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑前で慰霊祭を開催したが、遺族会に案内はなく、参加した遺族は１人だけだった。洋上慰霊祭への参加依頼もなかった。
　尖閣列島遭難事件は沖縄戦で日本軍の組織的な戦闘が終了した後の１９４５年７月、石垣島から台湾に向かった２隻の疎開船が米軍の攻撃を受け、１隻が沈没、もう１隻が尖閣諸島の魚釣島に漂着し、米軍の攻撃や漂着後の餓死などで多くの犠牲者が出た事件。慰霊碑は魚釣島と石垣島の両方にある。
　事件で兄を亡くした慶田城会長は「私たちは毎年、尖閣が平和であることを願って慰霊祭を開催し、二度と戦争を起こしてはならないと誓っている。慰霊祭を利用して戦争につながる行動を起こすことに対し、無念のうちに死亡したみ霊は二度目の無念を感じていると思う」と強調した。
　領土議連や上陸した地方議員の行動に「上陸合戦で問題は解決しない。日中の緊張を高める意味で、尖閣に上陸した香港の活動家と同じように映る」と指摘。「日中ともに上陸した後の目的がなくエスカレートするばかりだ」と危惧した。
　また「上陸に異を唱える発言をすると『非国民』と批判が出る空気がある。私もよく『中国寄り』と批判を受けるが、愛国心の出方が違うだけだ。戦争に向かうような行動はしてほしくない」と話した。

　この話は、沖縄では知られた話で、ボクも、5日ほど前に、沖縄の人から教えてもらっれいた。そもそも、遺族会だけではなく、この地域に直接関係のある漁協やうみんちゅなども、領土問題に利用されたくはないというのが立場で、平和的な解決を望んでいる。ナショナリズムを煽ったり、あたかも分断があるようなことを言ってくるのは、かならず、本土からの動きなのだ。
　地元からしてそうなんだから、やはりまず、冷静な対応を考えて行くべきだと思うのだけど。

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領土問題雑感

この問題の雑感は、結構難しいのだけど、雑感的に2つほど。竹島問題にかかわって、日本政府の弱腰がメディアの基本的な姿勢。まあ、日本政府の態度は矛盾に満ちていて問題だと思うけど、ただ、右派的な言い方で弱腰なのかといえば、実際にはそういうわけではない。「慰安婦」問題が典型だけど、実は、日本政府は、日本の植民地支配には誠実は謝罪をしているわけではない。そういう意味では、右派的には強気の姿勢なのだ。そこが問題の解決を複雑にしているのが実際。
尖閣諸島問題でいえば、知っておいたほうがいいのは、この地域のたとえば漁協の態度は、領土問題の政治的思惑で、この地域の平和を乱されたくはないというもの。中国の側も政治的な問題にしたくないというのが本音なようだ。
もっと、問題解決の平和的方法への議論に習熟しないといけないようなのだなあ。

北陸帰省記

12日から15日まで、すでに書いたような理由で、北陸へ。今回は、行きも帰りも、みごとに事故渋滞に絡んで、移動は一日がかり。
北陸では、すでに数カ月住んでいない家の掃除に半日。不動産やさんとの交渉、荷物の整理、お寺さんとの相談。たとえば、仏壇をどうするかなども大きな問題と結構、忙しい。この地域でもすでに、ものすごく空き家が増えているのだけど、不動産やさんと話していて、知ったのは、実は、不動産やにとって、たいへんなのは商業地が全然、値崩れしていることだということ。地方の経済がどんだけ疲弊しているのかということだと思う。相対的には、北陸は、地方でも経済の強い地域にもかかわらずである。そんな深刻さも感じた次第なのだけど。

教育のつどい2012

神戸で開かれている教育のつどいに参加。全体集会の記念講演は、あの渡辺あやさん。ジョゼも、その街の子どもも、カーネーションもずっとみてきた超大好きな脚本家。すごく、すごく面白い話だった。渡辺さんのお父さんは、おもしろい教師だったんだ。そういう教師たちが日本にはいるんだよなあ。そういう彼女が親をとおして、つかんだというのは、子どもと教師たちがつくりだす空気というものだったかもしれない。空気というのは、人と人の関係がつくりだすもの。それを文化ともいうのもかしれないけど。その空気は人を苦しめるけど、同時に、それは居場所にもなるのだろうなあ。人として生きることができる空気を、お父さんはつくりだしていて、そのことを渡辺さんは求めたのだと思う。そういう人として生ききる空気をつくりだすことを、いまの学校は阻んでいる。そんなことを考えながら彼女を講演を聞いていた。
フォーラムについては、ちゃんと、書いてという注文なので、酔ってないときにね、

明日から、北陸方面です

　今日までに、とりあえず６５P分、入稿。まだまだですけどね。今日はそういう編集実務作業が中心の一日です。途中、教科研大会の3日目に少しだけ顔を出して。若手研究者数人とご挨拶。

　明日からは北陸方面です。義母の初盆でもあるわけですが、すでに、義父も引っ越しして、その仏壇のあつかいや、何よりも、誰も住まなくなった家の処理をすすめるのが中心的な課題です。
　北陸の地方都市でも、すでに、地域がどんどん崩壊し、空き家が目立ちはじめています。その実家のまわりも数軒の空き家がならんでいます。この中間都市の空き家、空き部屋マンション問題は、かなり大きな問題のように思います。
ちゃんとした地域政策を構築できずに、ある程度の力のある地方都市も、三位一体改革で疲弊し、無理矢理の実情にあわない市町村合併で、衰退を余儀なくされてきたように思います。それが地方分権、地域主権というものの正体です。そんな問題にも正面から向き合わなければなりません。そういうことを考える北陸行きになりそうです。

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県民大会は９月９日 午前１１時、宜野湾海浜公園

　一時期、那覇市内という話も流れたけど、会場の調整がついたみたいだな。

県民大会は９月９日　午前１１時、宜野湾海浜公園（琉球新報）

　オスプレイ配備に反対する県民大会の実行委員会が１０日、県議会で開かれ、台風接近で延期になっていた大会は、９月９日午前１１時から宜野湾市の宜野湾海浜公園多目的広場で開催すると決定した。動員目標は当初の５万人以上を上方修正し、計１１万６千人が参加した２００７年の教科書検定意見撤回を求める県民大会を上回り、過去最大規模とすることを目指す。共同代表の喜納昌春県議会議長は「仕切り直し、県民の結集で配備撤回に向けて運動をつくっていきたい」と述べ、各方面へ参加への働き掛けを強めることを確認した。
　大会後の１３日に共同代表らが上京し、政府要請行動を行うことも決めた。開催時間については、９日に沖縄市で予定される沖縄全島エイサーまつりの前の午前開催とした。大会自体は１～１時間半程度を予定している。

　これから、台風シーズンになっていくし、そうか、エイサーのシーズンだよなあ。なかなかたいへんだけど、最大規模の県民大会への決意も広がっている。
　さらに、この問題は、「環境レビュー」で、すでに沖縄だけの問題ではなくなっている。
　ボクら自身の問題だという受けとめで連帯したい。来週の中盤はオスプレイのことを考える週にしなくっちゃなあ。

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教師の危機と希望 いま教師であることの過酷と希望

　今日は午前中から、教科研大会。表題の分科会。まず90分、50人の参加者の自己紹介。ほんとうにしんどさを抱えた教師の語りに胸がつまる。
　続いて、久冨先生の、静岡の新採教員自殺裁判の判決の分析。ちゃんと判決を読んだのははじめてだったので、とても勉強になりました。やっぱり公務労働の過労自殺についての判決は遅れていて、ストレスの評価なども、一般に想定される範囲のなかでもっとも弱い人を基準にした判決の意義や意味は大きいんだろうなあ。多くの犠牲のうえにかちとった法曹の変化は、いまだ学校にまでおよんでいない。こころしなければとも思う。

　そして、午後はまず、大阪の報告。前全教委員長の山口隆さんと、つれあいの妙子先生。やっぱり大阪は父母と教員の距離が近く、むすびういて、したたかにたたかっている。もちろん、メディアを背景にまだまだ圧倒的に橋下は強い。だけど、多数にはなってなくても、この運動はきっと未来をひらく。なによりも、橋下のやることは子どもにとっても、親にとっても、教員にとっても、その思いを踏みにじることになるのだから。そのことを痛感させられる、妙子先生の実践。子どもを理解しようとするから、そしてその子どもを丸ごとうけとめようとするから、信頼が生まれる。その子ども理解には親の協力、親への共感抜きにはない。それが、難しく言えば参加と共同ということか。

　さらに続いて、滋賀と東京の若い先生の希望にあふれた報告。教育は子どもと教師による取り組みだから、教師の成長は子どもともにしかないということを痛感させられる。まっすぐに子どもと共感し合いながら、そのことを若い仲間のなかで大切にされながら、その背景それをがばむ背景などを学び、さらに子どもとの関係を培う滋賀の先生。子どもとのゆったりした関係を大切にしながら、一方で、実際の子どもの様々な面との葛藤やそれにかかわっれの親との関係に悩みながら、それでも子どもの姿に近づこうという東京の先生の実践。その感性と子ども観、子ども理解。

　東京のやり方って言うのは、そういう教師としての成長や、ありようの基礎を奪うような、もっとも教育のあり方に遠いものであることを痛感させられる。大阪もたいへんだけど、実際には、東京の実際は気になる。
　それでも教師たちは育つ。妙子先生の年輪のすごさ。だけど、若い先生は、そのそも、自身も、親も、個別化孤立化するなかで、人と人との協同をつくらなければいけないという難しさがある。年輪の知恵を借りながら、きっと若い先生は、さまざまな行政の抑圧に抗しながら、新しい教育のあり方を模索し、探していくのだろうなあ。その希望を感じさせてはくれる若者たちがいるよなあ。
　やっぱり若い先生といっしょにいまの教育については考えないとなあ。

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消費税増税法が成立 首相「すべて社会保障に還元」

　今日も怒りと哀しみの感情が、ボクを包んでいる。ほんとに、心の底から腹がたつ。

消費税増税法が成立　首相「すべて社会保障に還元」（共同通信）

　消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法は１０日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％と２段階で引き上げられる。５％分の引き上げで国民負担は１３・５兆円増える。
　野田佳彦首相は成立を受けた記者会見で、増税に関し、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記していなかったことや国民に負担を求めることを挙げ「深く国民におわびしたい」と陳謝。その上で「増収分はすべて社会保障で還元されることを約束する」と理解を求めた。

　さらっとこんな嘘を言う野田さん。そもそも、社会保障のほうは自助に封じ込める社会保障切り捨て法でしょ。しかも、消費税を社会保障にまわせば、その浮いた分を、ムダな公共事業に使うことまで明記されている。そして、弱いものいじめの消費税増税。こんな踏んだり蹴ったりを、国民に嘘をいって成立させるなんて許せますか。こうした批判にどう答えたというのですか。ボクは絶対に許しません。

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プロメテウスの罠２ 検証！福島原発事故の真実

　朝日の連載の、単行本化第二弾。まとまって読むと、なるほど、記者たちはこのように構造に迫ろうとしているのかと気づかされる。第7章で、原子力ムラが一貫して、隠そうとしてきたこと、第8章で、使用済み核燃料の未確立をおおい隠すためにつかわれるムダと電気料金の不合理、第9章でそういう核施設誘致をつくりだす日本の地域政策の不条理、第10章で、事故後にも一貫した不誠実、第11章でその事故直後の対応の問題、第12章でそれでも原発に固執するムラの姿。
　そこにはもちろん、記者たちの必死の格闘があり、胸をうつ。
　それでも、それはあくまで周辺で、政治や東電の本丸ではない。そして、いまなお除染の不誠実を追求するこのコーナーは、それでも、3面の片隅。それが、やっぱり痛いのだなあ。

　ああ、この問題は最優先で考えなきゃとは思うんだけど。超出遅れだなあ。

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内閣不信任案を否決 民・自から造反者

　なんなんだか？　自民・構造改革原理派が、不信任案賛成に造反し、民主は旧来型の利益誘導系が…。党利党略政治というのはとてもおもしろい。

内閣不信任案を否決　民・自から造反者（朝日新聞）

　自民、公明を除く野党６党が提出した野田内閣不信任決議案は、９日の衆院本会議で民主党などの反対多数で否決された。民主、自民両党は同日、自公以外の野党が参院に提出した首相問責決議案を当面採決しないことで合意。消費増税関連法案は１０日の参院本会議で可決、成立する。
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表の３党首が８日夜、衆院解散について「近いうちに国民に信を問う」と確認し、消費増税法案成立で合意したことを受け、内閣不信任案の採決で自公両党は欠席した。
　ただ、自民党は中川秀直元幹事長や小泉進次郎衆院議員ら７人が出席して賛成。民主党は鳩山由紀夫元首相ら６人が欠席し、採決直前に小林興起、小泉俊明両衆院議員が離党届を提出し、賛成票を投じた。…

　だけどね。これだけ国民不在の政治がつづくとね、福島の人の話を聞いては、政治はこの問題に向き合っていないことを痛感し苛立ち、そして、困難をかかえた若者を支援する実践者の報告を聞き、それでも社会的排除に手をうたない政治に苛立つ。いまの政治っていうのは。怒りと哀しみが心を占める日々が続く。その打開について、もっともっと説得力のある発信をしないといけないのになあ。何やっているだ、自分は。

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ひきつづく悲しみと困難のなかで今をともに生きる─学校と地域に人間の自由、尊厳、希望をとりもどす

　今日は午後から教科研の全国大会へ。午前中は、職場で実務仕事が中心。
　佐藤広美さんの報告は、この間の広美さんの問題意識をそのまま提示したもの。やはり、現場の福島の先生の報告、学童の先生の報告は胸をうつ。子どもたちの、私の目を見て言ってという言葉は胸にしみる。避難と、そこに残って生きるということ、結局、ここは深く問われなければならない。大阪の発言（がんばるなあ）のあと、滋賀と高知の若い先生たち。教育は教師の自発的で創造的な活動そのものが基礎にあってこそ成立する。若い先生のみずみずしい感性はとてもとても重要。そのことを痛感させられる。
　講演は、アーサー・ビナードさん。相当疲れていて、半分ぐらいは寝てしまいました。文学はダメですね。だけど、起きて聞いていた部分はおもしろかったです。原発への徹底したこだわり。その原子力の利用を、宗教的言葉にまぶす欺瞞の告発。根底にある核兵器…。それを隠すメディアと広告。

　フォーラムがすごかった。子どもの危機と困難の実態を見すえ、彼らの中に生まれている生きることへの問いや可能性をさぐる。教育5月号や、クレスコにも文章をよせている養護教諭の山形先生（仮名）の実践。教育の現場での、はじまれようとするほんとうに困難を背負った子どもに寄り添う。ときには依存し、ときには攻撃的になる子どもたちに対し、いとおしさをこめて共感する。子どもに寄り添うとは子どもの生活に寄り添うこと、子どもが求めている支援は生活支援という福井先生の指摘に、相方の実践なども思い浮かべながら、いろいろ考える。
　実際に、子どもの困難は深く広い。と、同時に、その希望の火は弱い。いまを、そして明日に向かって、どのように生きていけばいいのか、とても厳しい子どものいま。そこへの理解は、いま学校のいちばん遠いところにあるという厳しさだけを感じてしまう。

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ヒミズ

　家に帰ると、相方がめずらしく、ボク系の映画を見ていた。「ヒミズ」。

　15歳の少年・住田祐一は、実家の貸しボート屋に集まる、震災で家を失くした夜野さん、田村さんたちと平凡な日常を送っていた。住田のクラスメイトの茶沢景子は、大人びた雰囲気の住田が好きで猛アタックをかける。疎まれながらも彼との距離を縮めていく茶沢。ある日、借金を作り蒸発していた住田の父が帰って来た。金をせびりながら殴りつける父親の暴力に耐える住田。ほどなく母親も中年男と駆け落ちしてしまい、住田は天涯孤独となってしまう。

　原作の漫画は、もうずいぶんと前に読んだよなあ。個別化され、個性的であることを強要される時代。価値ある人として、生きることを求められる若者たち。中西先生流に言ってみれば、ヒミズの主人公は、自分はまったく価値がない人間だと思い、自分が社会のなかで生きる価値を得るためには、自分より価値のない人間を発見し殺すことが必要だと考えさまよう。しかし、主人公は結局「自分より価値のない人間」を探し出せず、社会にもっとも有益な判断として「自分を殺す」ところまで行き着きつく。これが原作のストーリー。映画は全体として、少し甘くつくられているように見えて、そのラストは、結構、きつく、残酷といえばいいのか。
　いやあ。

　俳優陣は魅力的。

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水曜夕暮れ官邸前。 《このまますすむと困っちゃう!!》アクション

　そして、その党首会談の時間帯、ボクは首相官邸前にいた。「えっ！?このまますすんじゃっていいの？ 　消費税増税？　生活保護改悪？　社会保障切り捨て？　そんなあれこれ・・・～総理！私たちの声をきいてください！～」に４回目ではじめて参加した。某大のH先生もはじめての参加だったようで。緊迫した情勢のなかで、２００人を超える人が集まっていた。とてもゆるゆるした雰囲気で。
　参加したのは、最後の３分の１ほどなのだけど、たしかにとても居心地がよく、楽しい集会。だけど、一方で、シュプレヒコールなどもふくめ、かなり本質的なもの。つまり、端的に、問題を主張しようとすると、富が一方で集中し、その一方で貧困が広がるという原理的な構造にぶちあたざるをえない。そこは聞いていてなるほどと思う。そして、そこからの「生きさせろ！」の問いかけは、やはり本質的で、「僕らはみんな生きている」という歌はこんなに本質的な歌だったのかと、思わず涙する。

　同時に、こうした貧困をテーマにした集会は、参加者は相対的には少ない。かつて、貧困が社会的に注目をあぶた０７から０８年ごろでも、反貧困の集会はそんなに多かったわけではない。たぶん、こうした集会にたくさんの人がくるようになれば社会は変わるとき。
　もともと、運動は当事者からはじまる。それが社会全体の認識にまで共有されるには、それなりの議論と体験が不可欠だから。また、その回路をみつけていないと言えばいいのか。

　じっくり考えよう。まずは、声をあげよう。そして、一歩一歩連帯を広げよう。そんな感じかなあ。

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３党が合意 成立後近いうちに信問う

　いやあ、こんなにひどい政治のありようというのは見たことがないなあ。

３党が合意 成立後近いうちに信問う（NHKニュース）

　野田総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表が、消費税率引き上げ法案の取り扱いや衆議院の解散・総選挙の時期などを巡って党首会談を行い、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立させ、成立のあかつきには、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。
　野田総理大臣と自民党の谷垣総裁は、８日午後７時半から、国会内で党首会談を行い、途中から、自民党の石原幹事長、民主党の樽床幹事長代行が席を外して、２人きりで会談しました。
　このあと、午後８時すぎから、公明党の山口代表も加わって、３党による党首会談が行われました。
　その結果、３党首は、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立させ、成立のあかつきには、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。

　今日は一日、右往左往。近い将来信を問うの提案、受け入れられない、だけど、民主が撤回、党首会談要請、公明の発言、財界の発言、自民の拒否、結局、党首会談。そして、合意。うーん、このシナリオは何なんだろう。

　混迷を作り出しているのは世論。だけど、世論にこたえられないのがいまの政治なんだということなんだと思う。そして、これでいっそう、国民と政権、民自公の距離は開く。その次のステージで問われるのは何なのか？

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過労死認定１１１社 半数なお長時間残業容認

　この現状にも、怒りがわく。

過労死認定１１１社　半数なお長時間残業容認（東京新聞）

　二〇〇〇年以降に労働基準監督署や裁判所が社員の過労死や過労自殺を認定した企業のうち、本紙が把握できた百十一社について残業時間の上限を調べたところ、約半数の五十四社で依然として月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を認めていることが分かった。社員の働き過ぎを抑制する動きは鈍い。
　本紙は百十一社の過労死があった本社もしくは支店について、労使が結んだ最新の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう労基署の上部機関である労働局に請求。
　開示資料によると、月当たりの残業の上限が長いのは、ＮＴＴ東日本の二百五十八時間や大日本印刷市谷事業部の二百時間、プラント保守大手「新興プランテック」の百八十時間、ニコン、ＪＡ下関、東芝電機サービスの各百五十時間など。これらを含め百時間以上は二十七社あった。
　労働組合のある五十八社の月平均は約九十三時間。労組のない五十三社は約六十四時間で、労組のある企業の方が長時間労働を容認する傾向が浮かぶ。
　本紙は百十一社に労務管理のアンケートも行い、二十六社から回答を得た。
　現行制度は、企業が労基署に届け出る三六協定の残業時間について「月四十五時間、年三百六十時間」までという制限があるが、特別な事情があれば、半年間はいくらでも延長できる。
　こうした制度の見直しについて二十六社からは「企業ごとの状況や立場が異なるので一律的な見直しは困難」（製造業）「企業モラルの問題」（外食産業）などの回答があった。
　労働問題に詳しい森岡孝二・関西大教授（企業社会論）は「過労死があった後も、長時間の三六協定を労基署に受理させている厚生労働省の考え方と、それを許している法制度に問題がある」と指摘する。……

　もちろん、法制度に問題があることは、そうだけど。やっぱり、たたかわない労働組合の現状をなめているとしか思えない。というか、儲けのために、人権をふみにじっても、何度もしようという資本の姿が示されている。
　腹立つなあ。

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周辺住民への石綿禍訴訟判決 クボタに賠償命令 神戸地裁

　完全勝利にはならなかったのだけど。

周辺住民への石綿禍訴訟判決　クボタに賠償命令　神戸地裁（神戸新聞）　

　兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺に暮らし、アスベスト（石綿）疾患で亡くなった住民２人の遺族が同社と国を相手取り、計約８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、神戸地裁であった。小西義博裁判長は同工場近くで働いていた住民１人について石綿飛散と健康被害の因果関係を認め、クボタに約３２００万円を支払うよう命じた。
　周辺住民の石綿被害に対し企業責任を認めた判決は初めて。国の賠償責任は否定した。
　小西裁判長は同工場の集じん装置の性能や周辺住民の目撃情報などから、工場内で発生した石綿粉じんは１９５４年～７５年ごろ、周辺の大気中に飛散していたと認定。
　その上で、中皮腫で死亡した２人への影響を検討した。工場から約２００メートル離れた職場で約２０年間、勤務していた山内孝次郎さん＝当時（８０）＝について、原告側が提出した学術論文などを基に「同工場から飛散した石綿粉じんに暴露したと認められる」と判断した。当時の住まいは工場から南に５、６００メートルだった。
　さらに同社には大気汚染防止法に基づき、過失がなくても賠償責任を負う「無過失責任」が適用されるとし、賠償すべき義務を負うと述べた。
　一方で、国の責任については「７５年の時点において周辺住民の中皮腫発症リスクが高いという医学的知見は成立していなかった」として対応に違法性はないとした。
　もう一人の住民、保井綾子さん＝同（８５）＝は工場から１・１～１・４キロの地域に居住。小西裁判長は「旧神崎工場が原因であった可能性は否定できないが、他工場から飛散した石綿に暴露した可能性もあり、特定できない」と請求を棄却した。
　原告弁護団は「国の責任を認めていないのは極めて不当」として控訴する方針。一方、クボタ広報室は「判決の内容をよくみて控訴を含めて今後の対応を検討する」とコメントした。

　もちろん、クボタの責任を認定したのはとても意義のある判決。300人もの人がなくなっているのに、クボタはこれまで責任を認めてこなかったのだもの。だけど1には因果関係が認められなかったし、さらに国の責任が求められないは残念。
　裁判長は、泉南アスベストで、国の責任をみとめた人。画期的な判決が期待されていただけに、悔しさの残る判決と言えばいいのだろうか。

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自公除く野党、内閣不信任・首相問責決議案提出

　国会は緊迫局面。

自公除く野党、内閣不信任・首相問責決議案提出（読売新聞）

　新党「国民の生活が第一」、共産党、みんなの党など自民、公明両党を除く野党６党は７日夕、衆院に内閣不信任決議案を提出した。
　また、「生活」など自公両党を除く参院野党７会派は同日夕、参院に首相問責決議案を提出した。

　消費税も重要局面。だけどねえ。自民も民主も徹底的に党略的、その党略は、財界とアメリカかあ。

自民:８日午前までに解散確約を…拒否なら不信任・問責案（毎日新聞）

　自民党は７日夜、谷垣禎一総裁ら幹部が党本部で協議し、野田佳彦首相が８日午前までに衆院解散・総選挙を確約しない場合は、同日中に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は首相側から党首会談を申し入れてくれば応じる構えで、事態打開を図る期限を８日午前とする最後通告を突きつけた形だ。民主党は自民、公明両党に８日午前の国対委員長会談を申し入れており、消費増税法案に解散の絡んだ与野党攻防はヤマ場を迎える。
　自民党は７日、消費増税法案の参院採決を８日に行う民主党の提案を受け入れ、いったん８日採決の特別委員会と本会議が設定された。しかし、国民の生活が第一、共産、社民など野党６党が７日夕、不信任案を提出。不信任案はほかの議案に優先して採決する慣例により、８日の消費増税法案採決は見送られることになった。
　自民党が８日採決に応じたのも中小野党の不信任案提出を想定したもので、８日は衆院本会議の予定がなく、「長崎原爆の日」に当たる９日は事実上の休会状態となる。自民党が不信任案を提出しても、採決は１０日の本会議となる見通しだ。…

　現状では、不信任案可決の見通しはない。が、問責は、自民党の動向しだいで可決の可能性がある。すると、国会がとまることになる。ひとたび、三党合意が崩れれば、その先は何がまっているのか？その道を歩むのか？そこから、解散と消費税が取引されるのか。あまりにも見苦しい政局劇。やっぱり、世論で国会を包囲していくしかないのであるなあ。

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１票の格差は２・４８倍 衆院、２倍超は８４選挙区

　解散総選挙政局では、一方で、この問題は横におかれてしまったようだ。

１票の格差は２・４８倍　衆院、２倍超は８４選挙区（共同通信）

　総務省が７日発表した３月末現在の住民基本台帳人口を基に、共同通信が衆院３００小選挙区の「１票の格差」を試算した結果、最大格差は２・４８２倍で昨年の２・４４２倍より０・０４ポイント増となった。格差２倍を超えた選挙区は新たに１１増え、８４に上った。
　衆院の１票の格差をめぐっては、最高裁が２０１１年３月に「違憲状態」と指摘。その後、与野党の格差是正協議が難航し、衆院選挙区画定審議会設置法の勧告期限を過ぎる「違法状態」に陥っている。各党は早急な対応を迫られそうだ。

　一方で、自民党は解散戦略のなかでは、０増５減を提案してきた。いずれにしても、そういうものが際めて党略的なものであることを示している。結局、そもそも、一票の格差は解消されないのだ。そもそも、最高裁が指摘していた、「一人別枠方式の廃止」についても、法案では文言上の削除のみにとどまっている。さらにいえば、各党協議会で自民党も含め「民意を歪める小選挙区制」という点では一致していたのにもかかわらず、小選挙区制を固定化する。
　政治に国民の声がよどかない。そのとどかないなかで、国民から離れた政局劇が展開される。

　そういう意味でも、この問題は、ちゃんと議論しなければならない問題なはずなのになあ。

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内閣支持率２２％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査

　世論調査をクリップ。

内閣支持率２２％　発足以来最低　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が４、５日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、野田内閣の支持率は前回７月調査の２５％から２２％に下がり、発足以来最低となった。不支持率は５８％（前回５８％）だった。
　２０３０年の原発依存度について、野田政権が示した三つの選択肢のうちどれが望ましいかと聞くと、「０％」が４３％となり、前回（４２％）に続いて最多になった。「１５％」は３１％（同２９％）、「２０から２５％」は１１％（同１５％）。
　原子力発電に対する政府の安全対策を信頼していない人は、「あまり」「まったく」を合わせて７９％に上る。この層では最多の５０％が依存度「０％」を選び、安全対策を信頼している層は４３％が依存度「１５％」を望ましいと答えた。…

　<strong>結果はここ。

　うーん。自民もいっこうに支持率があがらず、無党派層が増大している。少数政党にとっては、現行の小選挙区制どのもとで、どのような訴えが国民に示せるのか、問われるところなのだと思う。それにしても、いよいよ、不信任案の提案がなされる局面に入っていくわけだけど、消費税反対という大義がある動きは重要であるが、党略的な自民の動きは、この世論調査からも支持されないということが示される。かなり自民にとっては、袋小路的な状況。

　こういう状況のなかで、不信任政局はどのように展開するのだろうか？

　オスプレイの問題は、米軍基地の問題を一気に全国的な課題に押し上げる可能性も示している。

　いずれにしても政治の根本が問われる正念場だな。

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黒い雨 ～活（い）かされなかった被爆者調査～

　今日のＮスペ。家に帰って録画を見た。ちょっと衝撃。

　去年の暮れ、長崎の医師の問い合わせをきっかけに、被爆に関する「あるデータ」が突然公表された。原爆投下直後に降った放射性物質を含む雨「黒い雨」に、１万３千人もの人があったことを示す分布地図だ。どこでどれくらいの人が黒い雨にあったか、これまで「公式データ」はないとされてきただけに、広島・長崎は衝撃を受けた。データは、放射線の人体への影響を科学的に明らかにするためにアメリカの研究機関ＡＢＣＣが集め、研究を引き継いだ放射線影響研究所（放影研）が保管していたものだった。多くの被爆者の協力のもと集められた“命の記録”。しかし今に至るまで、このデータを使って黒い雨の影響が研究されることはなかったという。なぜデータは、被爆から６７年たつまで、その存在さえ明らかにされなかったのか。調査に協力した被爆者たちは、どんな思いを抱いてきたのか。被爆者追跡調査の歴史を丹念に追いながら、その実像に迫っていく。

　いまだ政府は、黒い雨の影響を認めてはいない。原爆症の集団訴訟のたたかいは、その長い長いたたかいによって「裁判所、政府、国会を動かし、少しずつ、被爆者原告の救済を広げ実現してきた。しかし、政府は、一貫して、情報の公開性を拒否し、被害を矮小化してきた。黒い雨の影響は、その典型。「黒い雨」について、野田首相は６日、広島市内で記者会見して、同市などが求めていた援護対象区域拡大について「科学的合理的根拠がなければ難しい」と述べ、拡大は困難との見解を表明したともいうのだから。

　データが隠され、その後の調査がなされてこなかったその背景にある、原発開発と平和利用路線。大量殺戮の兵器は安全であることが求められたわけで。そこでは、人の命や健康というものは、ないがしろにされていく。

　福島でも同じことがくり返される。ましてや残留放射線の影響でさえこうで、いまだ議論のある内部被曝については、捨て置かれていくのだろうか。重い問題を提示している。

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朝日 「いじめと君」再考

　このシリーズがはじまったとき、ボクは、批判的な意見をこのブログでのべた。今日は、尊敬する中西先生も登場した。これまで、23人の人が登場し、メッセージを発信している。

　今日、あらためてそれをざっと読んでみた。中には首をかしげるようなメッセージもないわけではないけど、基本的には善意で発信されたものであることはよくわから。だから、その内容を個々に、批評しようとは思わない。だけど、やはりこの時点にたっても、このシリーズには疑問が大きい。

　たとえば昨日の西原さんのメッセージはすこぶる評判がいい。たしかに、自身の体験をふまえた、心をうつ、文章だとボクもそう思う。ただ、それが、いじめられていて、おいつめられている子どもへのメッセージとして成り立つのかというのは考えるべき点だと思う。

　そうじて、いじめられている子どもへのメッセージが多いが、追い詰められた子どもたちに必要なのは、「君を全力で助ける」というメッセージ以外にはあまり効果はない。だけど、そのメッセージがなりたたない現実がある。
　と同時に、いじめている子どもへのメッセージも困難だ。もともと、いじめる契機になる固有の問題があり、そこに向き合わなければいけないわけだし、実際のいじめのメカニズムの中で、本人自身がそういうことに向き合ううえでの困難も存在するのだと思う。

　そこで、今日の中西さんのように、いじめを見ている君へということになるのだけど、それでも、いじめのメカニズムのなかに彼らもj組み入れられているだけに。難しい。
　ボクは、中西さんの文章を読んでいて、あたらめて大人の責任ということを考えさせられる。いじめを解決するのは、大人の責任であり、その子どもたちからの信用されるに足りうる大人であらねばならないと。そう、大人が子どもとの関係で、信頼と信用をつちかっていかないと、問題は一歩も、すすまない。

　あらためて、「いじめ」のなかにある、子どもということについての想像力と、この問題への理解が本当に求められるときはない。だけど、やっぱりそのことは横におかれ、個別化され、問題から遠ざかり、実際におこなわれていることはそれとはまったく逆行するようなことばかり。
　ほんとうに、真剣に考えなければいけない重要な転機にあるのだけど。

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福島のメル友へ 長崎の被爆者より

　明日は広島の日。いまは、やはり原爆と原発を考えさせられる。

　実はね、ボクは、８月の原水爆禁止世界大会には参加したことがないのです。はは。そういう人もいます。だけど、その世界大会で、浪江町長が発言した。（原水協系の大会）

原水禁世界大会:「再生エネ集約、町の電気賄う」浪江町長（毎日新聞）

　広島平和記念式典に参列する福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長が５日、広島市で開催中の原水爆禁止世界大会（原水協系）のシンポジウムに出席した。福島第１原発事故で全町避難が続く町の復興ビジョンを説明し、「脱原発を目指して自然再生エネルギーを集約化させ、私どもの町の電気は私どもで賄っていく」と語った。
　また、事故後に子どもたちが転校を余儀なくされたことに触れ、「子どもたちが浪江町を忘れないよう、大人の責任として故郷を再生していかなくてはならない」と訴えた。シンポジウム後の取材で馬場町長は「私どもと同じく放射線被害を受けた土地が、再生することができた。そのエネルギーを感じたい」と話した。
　馬場町長は６日の式典参列後、広島の被爆者団体を訪問し、福島からの避難者とも懇談する。

　同じように、今日のETV特集。被曝とは何か。いろいろ考えさせられる番組。

　メールの交換で、親交を深める８２歳の男性と１７歳の少女がいます。長崎で被爆した廣瀬方人さんと、福島の高校３年佐藤木綿子さん。去年、木綿子さんが修学旅行で長崎を訪れ、廣瀬さんの被爆体験を聞いたのがきっかけで出会った二人。木綿子さんは、何気ないつぶやきの中で放射能汚染の不安を打ち明けます。あの日から変わった日常、そして先の見えない将来。一方、廣瀬さん。１５歳で被爆し、５０年以上原爆の恐ろしさを訴えてきました。木綿子さんの不安をやわらげようとメッセージを送る日々。しかし、ナガサキと同じ苦しみを背負うかもしれないフクシマの子供たちに心を痛めています。 世代を越え、遠く離れながらも、心通わす二人。互いが生きる“ヒバクの今”を描きます。

　被曝の影響は、いまだ必ずしも社会の共通認識になっているわけではない。少なくとも、政策のうえではそういう現実がある。だけど、放射能の時代に不安と困難をかかえて生きるというの事実。社会がそこにどう向き合うのか。そのことの重みに、胸を締め付けられるというか。ちゃんと考え、前にすすめていかないとと痛感させられる。

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「生きづらい・学びづらい・働きづらい」社会を ともに「生きる・学ぶ・働く」社会に変えるために

　全進研大会３日目。今日は、表題の記念シンポ。パネリストは、清水　康之氏(NPOライフリンク代表)、平塚眞樹氏(法政大学社会学部教授:教育学)、河添誠氏(首都圏青年ユニオン書記長)。朝、ちょっと家でバタバタしていて、鍵がみつからなかったり。で、３０分遅刻して、最初の清水さんの話を聞けなかった。
　だけど、途中の清水さんの発言を聞いていて、これまで、清水さんの仕事って、困難をかかえた人によりそうとしているけど、なかなか構造的本質にただりつかないなあなどと、無責任な感想をもっていたけど、今日、部分的に話を聞いて、自殺にいたる過程にはさまざまあるけれども、その最後の状況のなかで、命を守ることができない問題を考えることは、実は、この社会の、個々の自殺にいたる問題を問いかけることには確実につながるのかもしれないとあらためて思う。しかも、自殺はあってはならない、なくすべき課題という共通の社会的な認識があるだけに、こうした接近の重要性ということは考えさせられる。

　河添さんの話は、あらためて、正規の現状、長時間の過酷な労働、とくに標準的な生き方の崩壊、そして、非正規のいっそうの深刻化。日払いの仕事も増えている。彼は、声をあげられない人の居場所とともに、声を上げられる人があげることを重視する。

　平塚さんの話は、ここでは詳しく書けないけど、ちょっと衝撃的だった。そういう体験もふまえながら、北欧の若者政策を解説してみせる。困難をかかえたり、失敗した若者たちに社会がどうかかわり、具体的な学び直しの道筋がどうあるのか。

　それぞれ、まったくちがうステージの、まったく違う話で、かみ合っているようないないようなだけど、刺激的。自己責任においやられる社会、そういう社会のあり方に、しっかり向き合えているのか。そして、ふさわしい支援のあり方に接近できているのか。刺激的だったけど、正直言って、答えはそんなに簡単ではない。いろいろ考えさせられた次第。

　その後、総会。この組織は、いままでのあり方から、いわばやわらかなネットワークになっていく。子どもたちの進路っていう問題に向き合う稀少な組織である。しかし、その現実の厳しさと、教育現場のあり方には乖離がある。その教育現場のあり方は、社会の認識のありようの一面でもある。だけど、それは一面にしかないのではあるのだけど。いずれにしてもその乖離が、この組織の困難だろうなあ。この答えも同じように簡単ではないのだろうけど。

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崩れる安全神話（中）：ホバリング 実は危険

　今日は、森本さんがオスプレイに乗って、それをほめあげたそうだ。だけど、危険な航行の仕方は絶対しないわけで…。
　一方で、このタイムスの連載がすごいのだ。

崩れる安全神話（中）：ホバリング　実は危険　元海兵隊大尉が警鐘　性能誇張「人為ミス」誘発（沖縄タイムス）

　「オスプレイは限られた条件下でしか、ホバリング（空中停止）ができない。できないことをできると証明しようとして起きたのがあの事故だった」。そう語るのは、元海兵隊大尉で新聞への寄稿などでオスプレイの危険性に警鐘を鳴らすカールトン・マイヤー氏だ。
　同氏は、２０１０年４月にアフガニスタンで発生した墜落事故の原因について、「ホバリング着陸の失敗だ」と断言。事故直前に「アヴィエーション・ウィーク」が掲載したオスプレイのホバリング機能を疑問視する記事がきっかけとなったと話す。記事で、第１６０特殊作戦航空連隊のハットマッチャー大佐は、陸軍がオスプレイを使わない理由について、ホバリング能力がオスプレイでは４０００フィート以上（１２１９メートル）で制限されると指摘した。
　マイヤー氏は「アフガンで高額なオスプレイを使用する空軍が、その性能を示す必要に迫られ、最初の戦闘任務で、５２２６フィート上空（約１５９２メートル）でホバリング着陸を試みた結果、墜落した」との見方を示す。
　同事故の調査委員長を務めたドン・ハーベル氏は、報告書のなかで、パイロットの操縦ミスの可能性を否定。主要因をエンジントラブルと結論づけたものの、ホバリングとの関連については指摘していなかった。
　マイヤー氏は、「ホバリングが制限されるのは軍用輸送機として致命的な欠陥だ」とし、こうした事実が公になれば、同機の安全神話が崩れると指摘する。
　さらに、製造元ボーイング社によるデータが性能を誇張しているため、それに基づいて作成されたパイロット用のフライトマニュアルが「人為的ミス」を誘発していると主張する。
　８０年代に沖縄に駐留した経験を持つ同氏は、飛行ルートや高度などは米軍のやりたい放題だったとの認識を示した上で「ホバリングを回避することが重要だ。住宅地と隣接する普天間基地周辺では、ホバリングを避けるためにヘリコプターモード（ＶＴＯＬ）での飛行を制限する必要がある」と警鐘を鳴らす。…

　これっていったいというような内容でもある。昨日は、アフガニスタンでの墜落事故について、　「事故原因を明確に示すフライトレコーダーが回収されていれば、墜落した謎は解明できていた。しかし、フライトレコーダーを含む墜落現場の証拠はすべて破壊されていた。なぜか」という証言まで掲載されている。

　米国内でもひろがっている危険論。それでも、安全を強弁する。…

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生きづらさをかかえる青年の実態から

　昨日の続き。なかなか変わらない現状に、苛立っているのは、ボクなんだよなあって、思った今日一日。壁はいろいろあるなあとつくづく考える。

　早朝仕事を終え、体をやすめて、ちょっと一仕事をしてから、全進研大会に向かう。
　午前中は、遅れての参加で、最後にほう少しだけ、青年教員の実践を聞いた。一人は知り合い。若い先生の成長の姿はすごく嬉しい。同時に、若者の成長の道筋というか、認識の深化のありようというか、そこには、新しい特徴がある感じがする。社会の変容を背景に。そこはまだうけとめはバラバラで。きちんとした議論が必要な気がした。

　午後からは表題の分科会。とにく杉山さんの「子育て・親子関係の事件『大阪二児置き去り死事件』を追うなかで」という報告を今日は聞きたくて、この分科会にした。杉山さんの報告は週刊ポストに掲載されたルポもとにしたもので、秋には本にもなるということなので詳しくはそれを。
あまりにも痛ましい子どもの死。ただ、一般の報道で言われたように「遊興か？何人もの男性楽しみだったのか？」という問題提起から、実際には、母親であろうとした下村早苗の姿は痛ましい。それが離婚から一転、子どもをかかえて風俗というのは、2003年ぐらいからひろがったそうで、貧困の形だといえる。
　離婚の背景にある幼い時の育ち、母親に捨てられ、父親は、がんばるラグビーの指導者であろうとした
。本当に困っていることを、話せなかった。そこには他人の目にがんじがらめになるいまの人と人との関係にのありようもあるのだと。
　高橋亜美さんの実践は3度目ぐらいだけど。その下村と同じように不安定にいる若者たちに向き合う、実践。

　お二人の討論で、暴力とPTSDだとか、その回復の道筋、そのために必要な支援とか、そのことがなりたたないような社会の現状だとか。やはり、そのためにもまず向き合うことだとか、いろいろ、いろいろっ考えさせられた。思い内容のテーマだけど。これだけ、生きづらさが、若者を覆っているもとで、避けることのできない大きなテーマでもあるのだと思った。

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議事録なく検証困難に 志賀原発の設置時審査

　毎日すごいニュースが多いなあ。こんな事実にどう向き合っていけばいいのか、頭を抱える状況があるんだよなあ。

議事録なく検証困難に　志賀原発の設置時審査 （日経新聞）

　北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）の直下に活断層が存在する可能性が指摘された問題で、原発の設置許可申請の際に原子力安全委員会が開いた審査会などの議事録が残っておらず、活断層でないと判断した審査過程が検証できない状態であることが３日までの安全委への取材で分かった。
　原子力安全委は、1995年の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故を受け、96年12月に議事録や会議資料の公開を決定。それ以前は、例外を除き、審査会などの議事録を作成もしていなかった。他の会合も同様だという。
　志賀１号機に関しては88年に、２号機に関しては99年に、国はそれぞれ設置を許可。これに先立ち、通商産業省（現・経済産業省）の諮問を受けた安全委は部会を設置し、地盤の安全性などを審査した。会議資料や議事概要はあるが議事録はなく、議論の経緯や発言者、発言内容などが記録されないままだという。
　１号機直下の断層は、今年７月17日の経産省原子力安全・保安院の専門家会議で活断層の疑いがあると指摘され、保安院は北陸電に断層の調査を指示。北陸電は同月25日、原子炉建屋の地下にトンネルを掘るなどして調査する計画を提出した。

　時系列に考えても、ある種の意図があるわけで。
　ご承知のように、保安院は経産省だけど、安全委員会は、内閣府のもとにある。規制委員会の今後のことを考えても、仕組み的に独立を担保すると同時に、人的に独立性のある人でないといけない。今度の規制委員会の人選でも、原子力ムラとの関係はうきぼりにされている。資金の提供などそう。朝日の報道でも、「毎週金曜日の夜に東京・永田町の首相官邸前で続いている原発再稼働反対の抗議行動には３日も多くの人が集まった。今回は、原発の安全規制を担う原子力規制委員会の委員長人事案を撤回するよう求める訴えが相次いだ」とあるけれど、あたりまえのこと。この声を政治は聞こうとするのだろうか！

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生きる・学ぶ・働く～子ども・青年とともに未来を拓く～

　今年の全進研大会は、節目の大会。ここで会費制の組織ではなくなるようだ。すでに、機関誌の休刊は発表されている。その大会は、長い間、この組織の常任委員をされていた尾木ママの記念講演。

　「尾木ママの世界から見た日本」というようなテーマだが、いちばん言いたかったのは、「一般の市民講演会の感覚とはどういうものか、そこから市民が世の中を動かすということを学んだ。そこの感覚がないと世界は変わらない。自分がかつて学んでいたことは、ごく一部分。市民の世界にどう入って行くのか。実際に自分がむかしから教育評論をやっていたのを知っている人は、1000人で8人とかそういう状況。これまでは上澄み5％の人に語っていただけ。
1週間かけてやっと私の本を読むような人。バラエティで親しみを感じてもらえないと伝わっていかない。上から目線でと聞いてもらえない」このあたりの話。確かにこの全進研という研究会は、組織の性格から言って、階級的側面が強く、非常に先進的なところだと言える。そういう活動家に対して、こうものを言いたいというのはよくわかる。

　後半は、自立した教師としてどうなのか？ 保身的な自己防衛はないか？文科省を批判するのはだれでもできる。という視点から、この10年の教育改革に迫るという趣向。大ざっぱに言えば、この10年はその是非は別として、グローバル化が進行した時代。その時代にすすんだ改革の大きな柱は伝統文化の尊重で、そこに象徴されるように内向きのものであったということと。その新自由主義の弊害をデータを駆使するわけだけど。

　尾木さんそのものは、マスメディアでの発信という戦略のうえにとても苦労され続けている方だとは思う。大阪の運動だって、尾木さんの力がないと、こうもりあがらないということは事実だもの。そういう人の指摘はちゃんと受けとめたいと思う。

　と同時に、後半の話はやはり、大ざっぱで、荒っぽい。というか、経験で勝負したって感じかな。ほんとうは、新自由主義やグローバル化にかかわるような話は、つめてていねいな議論でないと、力を発揮しない。そのあたりを不満に思う人はいるだろうなあ。
　だけど、やっぱい尾木さんには大いに力を発揮してもらわないと。

　で、その後は、全進研の50年をふり返るってものだったけど、あらためて、この会の結成の原点や進路指導3原則と言われたものの核心に思いをはせる。若い研究者がどう学んだかをあつく語る。もちろんね、これらの歴史なかで語られている、統一戦線だとかの理解というのは、いまの若い人とボクらとではきっとちがうのだろうなあ。だけど、こういう若い人が、歴史の中での学び方っていうのはボクらより、必ず新しいから、そういうところがどうなのかを、いろいろ考える。いずれにしても、このまだ高校進学率が半分で、大学進学率が１０％台の時代に、差別を見つめ、子どもたちがどう進路を切り開くのかを問いかけたこの取り組みというものは、実は、いまほど学ばなければいけないことはない。と、同時に、その文章にある突き抜けた楽観主義というものも気になった。それはなぜなのか？そこも、そこにある弱点だよか、問題性ということも含めて、考えたいような気がしたのだけれども。

　で、その後は、恒例だけどめずらしく1日目の交流会。今日は、若い研究者と話をした。２つほど発見というか刺激をうけた。若者問題にかかわること、もう１つは戦後民主的教育科学研究にかかわる問題。うえの世代の若者問題への、不理解は大きいけど、同時に、その研究にかかわって、戦後教育学をどう評価するのか。その研究者も、戦後の教育学ということについては、その継承を自認しているわけだけど、それでも、うえの世代についての批判的な視点は忘れない。そういう批判されるべき問題について、上の世代の無感覚というギャップをあらためて感じる。これは若い研究者の多くから刺激を受けること。ベテランよ、あぐらをかくなよなあ。ちゃんと、時代に向きあえよって、叱咤激励される次第。はい。

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小中校「倒壊危険高い」３千棟超 耐震化は８４％、対策に地域差

　そうか、ずいぶんすすめているという印象があるが、まだこういう到達か。

小中校「倒壊危険高い」３千棟超　耐震化は８４％、対策に地域差（共同通信）

　文部科学省は２日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など１２万２０６９棟のうち、耐震性が不十分なため震度６強の地震で倒壊する危険性が高い建物が、４月１日現在で３５４５棟に上るとの推計を発表した。震度６強で倒壊する危険性が低い施設は１０万３５６１棟で、耐震化率は前年調査から４・５ポイント増えて８４・８％になった。
　東日本大震災後、自治体は耐震化計画を前倒しする傾向にあり、倒壊の危険性が高い建物は前年の４６１４棟より減ったが、文科省は「取り組みの地域差は依然として大きい」と指摘している。

　もと資料はこれ。
　結構、資料が多角的で、見るのがたいへん。いろいろな特徴がうかびあがってくるのだけど、やはり最大の問題は地域差か。それを解決するのは国の責任には違いないとは思うけど。これは、緊急、最優先ということは心すべき。

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尾木氏ら遺族推薦３人起用へ 大津中２自殺で第三者委

　明日は、全進研大会のその尾木先生の記念講演だけどね。久しぶりですね、生尾木（笑い）。

尾木氏ら遺族推薦３人起用へ　大津中２自殺で第三者委（京都新聞）

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、市は１日、再調査のために近く設置する第三者委員会の委員に、遺族側が推薦する３人を起用する意向を明らかにした。市が各種団体に推薦を求めている委員を含め計６人での調査を想定している。
　市によると、委員に守秘義務の順守などを約束する承諾書の提出を求める。名前は事前に公表し、会議は月２回、計８回で年内の終了を予定。家庭内や個人の背景調査は行わず、学校であった事実の解明といじめが自殺に与えた影響を明らかにする。市の過失責任を法的に判断するのは難しいとした。
　遺族側は、教育評論家で法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）と、和歌山大の松浦善満教授（臨床教育社会学）、兵庫県弁護士会の渡部吉泰弁護士を推薦している。
　越直美市長は「専門性をもって、中立な観点から解明に当たっていただけると判断した」と述べた。

　遺族側の要望が反映して、子どもの立場に立って考えようという専門家が３人入ったのは貴重だと思う。ほんとうに、きちんとした真相究明と、そして、今後への提言を期待したいなあ。

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防衛白書、日本再生戦略 歯止めの利かない民主の暴走

　昨日、一昨日のニュースをクリップ。１つは防衛白書。　これだけ、国民との間で溝がひろがっているオスプレイの問題を含め、安保や防衛問題は大きな曲がり角にある。にもかかわらず、一方的な記述そのもの。新しい防衛大綱の解説を述べ続けるが、正直言って、中国脅威論は、煽りに近いものがある感じがする。もちろん、必ずしも事実をすべてねじ曲げているということではないのだけど、そこだけ焦点をあわせると全体がちょっと違うのではというレベルで。そして、中国の海洋戦略ということで、そのシーレーンとしての沖縄の地政学的な重要性を指摘するという構造。だけど、それって抑止力なのとも言えないわけではない。そのぐらい、抑止力の提起は曖昧化しているし、何のための抑止力なのかということもずれてきている。視点が、日米軍事一体化になっているからそうなるのだろうけれども……。

　もう１つは、日本再生戦略の決定。。これもまたすごいのだ。これまで、成長戦略は、いろいろきめられてきた。そしてその背景には、必ず財界からの要望があって、それが文章化されてきたと言ってもいいとは思う。それでも、この間のそれは、民主党色を出すための言葉があった。それが、まったくそういう配慮をする必要がなくなって？……
　たとえば「最低賃金の引き上げ」が消えた。社会保障だけを明示して「聖域を設けず」予算を見直すとのべている。かつて小泉時代の社会保障削減・抑制路線の復活だ。今年もなされている法人税率引き下げをいっそうすすめる検討するとした。さらに、空港、港湾、高速道路網……。消費税増税と一体になった大型公共事業の全面的な復活宣言までしている。原発再稼働、ＴＰＰ。
　このたたき台を議論した国家戦略会議の議論をおもいおこせば、４０歳定年制やら集団的自衛権の行使や海外での武力行使を禁じた憲法解釈を見直しまであった。政治は歯止めがきかなくなったとしか言いようがない。

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３基本政策の具体策、公募へ 新党「国民の生活が第一」

　昨日、今日といろんなニュースがあった。うれしかったのは、昨日、静岡木村裁判で勝訴が確定したこと。腹立つことは、まず、今日、大阪の発達障害裁判の判決要旨をやっと読んだ。それがこれ。「20120730.pdf」をダウンロードなんなんだろう、これ。いつから、日本の裁判所はこんな判決を書くようになったんだおる。
　びっくりするのは、この記事も

オスプレイ配備「理解できぬ」　元米高官、危険残る（共同通信）

　１９８０年代、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏が１日までに共同通信の取材に応じ、オスプレイの安全性は以前より向上したが、危険であることに変わりはなく、人口密集地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。
　米国防総省はオスプレイの安全性を強調しているが、専門家や元米軍幹部らから多くの疑念が指摘されている。開発計画に関わった当時の国防総省高官も不安視していることが裏付けられた形だ。

　結局、オートローテーションも、ちゃんと機能するものがあるとは認識は共有されていないということ。そもそも構造上の問題がある。それでも日本に配備したいのだ。彼らは。

３基本政策の具体策、公募へ　新党「国民の生活が第一」（朝日新聞）

　新党「国民の生活が第一」は、党が掲げる三つの基本政策「地域主権」「反消費増税」「脱原発」の具体的な各論について、一般からアイデアを募る方針を決めた。これら３政策の党の基本方針・骨格については、小沢一郎代表が１日午後に発表する。
　政策の各論を募集するのは「党の基本政策に対し、広く国民に関心をもってもらうため」（小沢氏の側近議員）という。地域主権については、国から地方への財源移譲の具体的手段などについて、脱原発では代替エネルギーの選択のあり方などについて、個別具体の政策を募るという。
　１日午前には、国会近くのビルに設けた党本部の開所式をした。小沢氏はあいさつで「まだまだ小さな城だが、何としても来るべき衆院選で政権を奪取したい。（衆院議員任期満了の）来年８月までには大きな城を構えることができるのではないか」とした。

　小沢さんは政局対応の人だから、政策はごったにという印象。新自由主義のしっぽも残してそう。そう単純じゃないこの政党は、注視が必要か。

　個人的には、学生時代の後輩と再会。その日弁連の集会で、この間お世話になった人たちにお礼の挨拶まわりも。結構、忙しい１日ではあったが。

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生活保護バッシングの陰で頻発する餓死・孤立死事件～２０１２年秋とりまとめ予定の「生活支援戦略」策定上の課題を考える～

　水曜の官邸前は、最初の週は非戦の演劇の会に、先週は印刷工場、そして、今週はこの日弁連の集会で。来週こそは、来週はデモもあるそうだし。

　だけど、集会のほうは、おもしろかったです。
　まず最初に、厚生労働省から、「孤立死防止のための国の取組内容」について、矢田宏人厚生労働省社会・援護局地域福祉課長が、つづいて、「生活保護制度の見直しなど『生活支援戦略』の取りまとめに向けた検討状況」んついて古川夏樹厚生労働省社会・援護局保護課長が、報告。後の、吉永さんの情勢報告にかかわるわけだけど、役人の話には一路、生保改悪への巻き返しがすすんでいるという感じではない。寄り添い型のサポートだとか、実態と要求はそれなりに反映されている。だけど、最後の方になると、不正受給、運用問題から、いわゆる”適正化”の話になっていく。うーん。吉永さんはせめぎ合いという表現をつかったが、政治の分野では、完全に保守の巻き返しの様相。官僚は必死に調整しているという感じなんだろうか。

　基調報告の岩田先生の話は、データによる生活保護の分析の話が、とても勉強になる。全体的に受給者は増え、とくに、高齢者が増える。開始年齢でいうと、ここのところ５０代が急増しているが、７０以上はずっと増えている。結局、高齢者の収入減と、中高年齢層の経済困難、そして２０代母子家庭というのがうきぼりになる。すると、就労支援だけでいいのか。
　実際の要因は複合的。そういうなかで支援の在り方が模索される。
　パネルディスカッションは、岩田先生に雨宮処凛さんと稲葉剛さん。司会は尾藤弁護士。この間、いろんなところで、お話を聞いているので、新しい話があったわけではないけど、稲葉さんのスティグマの話はいつもながら考えさせられる。
　終わりの挨拶の竹下さんは一言でビシッと。感動した。介護のために生活保護を申請したが断られ心中に失敗して尊属殺人にとわれた被告人に、裁判長が「裁かれたのは制度だ」といった言葉を紹介。

　議論ははっきりしている。だけど、保守政治の巻き返しを許しているのは、いまだに圧倒的な世論の合意を勝ち取れていないこともあると思う。そういうところも心して、議論したいと思う。

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反原連と「原発ゼロの会」対話 首相は直接声を聞け 笠井議員

　運動のありようもどんどん変化はする。そのなかで、どのように認識の共有が深まり、広がるのか。いろいろ注目はしていきたいと思う。

反原連と「原発ゼロの会」対話　首相は直接声を聞け　笠井議員（しんぶん赤旗）

　原発再稼働に抗議する首相官邸前での抗議行動や「国会大包囲」などに取り組んできた首都圏反原発連合（反原連）と超党派の「原発ゼロの会」、民主党議員らの「脱原発ロードマップを考える会」との「対話のテーブル」が３１日、国会内で開かれました。
　反原連のミサオ・レッドウルフさんが、福島原発事故の収束も賠償もされていない中で大飯原発が再稼働されてしまったことに怒りを表明。大飯原発の稼働を直ちに中止し、すべての原発の再稼働はやめるべきだと野田佳彦首相に直接訴えたいと語りました。
　「原発ゼロの会」世話人として参加した日本共産党の笠井亮衆院議員は、再稼働反対を求める人たちが誰でも参加できる非暴力の運動がすばらしい力を発揮しているとして、「（首相が）従来の発想を打ち破り、直接声を聞くのかが問われている」「新しい運動をどう受け止めるのかが政党、議員の役割だ」と表明。福島原発事故を受け、原発ゼロに向けて政治的決断をすることが求められていると強調しました。
　組織の代表者として首相に面会を申し入れるべきだとの一部の民主党議員の発言に対して、反原連のメンバーは「絶望に近い悲しみ」と率直に語りました。新設される原子力規制委員会の人事案に「原子力ムラ」関係者が含まれていることに批判が相次ぎました。

　こんな対話がなされること、そのものが、運動の広がり、国民の声がとどかないことへの怒りがつくりだしたことだと思う。そういう意味で、政治のあり方、国会のあり方そのものを根底から問いかけている。そのことをよく考えるべきだと思う。　小熊さんの「何万人、何十万人が集まっている現象が、この場を作らせた。こういう集まりは日本の近代史上初めて。組織ではなく民衆の中から出てきた人と会うのは初めて…」という言葉にそれは象徴されている。
　民主党の一部議員のことばに「「今日、ここに座っていることに絶望している。組織ありきの話が出てきたのは悲しい。我々が官邸前に集まっているのは、絶望に近い悲しみがあるからだ」との反論は胸を打つ。
　そして、議論はその後、規制委員会の人事に向かう。「原子力規制委員会の人事に対して国民は怒っている。……何故怒っているのか、分かっているのか？16万人が避難している中、たった4人の閣僚で再稼働を決めた……危機感の共有ができていない」。結局、この人事に、ここに参加している議員が賛成か反対かを問い詰めることになっていく。あまりにも、政府と国民の声との溝が深く広がっていることをまざまざと見せつけることになった。

　くわしくは田中龍作ジャーナルを。

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オスプレイ低空飛行訓練、航空法の適用除外 政府答弁書

　オスプレイ関係の資料を整理する。

オスプレイ低空飛行訓練、航空法の適用除外　政府答弁書（朝日新聞） 関連トピックス

　野田内閣は３１日、米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本国内での低空飛行訓練に関連し、地上の人や物件の安全のために低空飛行を制限する航空法は適用されないとする政府答弁書を閣議決定した。共産党の井上哲士参院議員の質問主意書に答えた。
　答弁書では、低空飛行の制限について「航空法の特例に関する法律」で「米軍機には適用しない」と定めていると説明した。また、「政府としては安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう引き続き米国政府に申し入れていく必要があると考えている」とした。

　これが質問主意書。　たぶん今日中に、ここに答弁書ものる予定。

　この記事にある航空法の規定、人口密集区については３００ｍ、それ以外で１５０ｍの制限とちがって、オスプレイは６０ｍの低空飛行訓練が予定されている。本来、日米間の協定では、この航空法の規定が適用されるはずだが、日本政府はいつも、軍事上の要請を背景に、適用の穴をつくる。今回もそうということなのだろう。

　しかも、答弁書には、公表されている低空飛行訓練ルート以外の自衛隊訓練空域をアメリカが低空飛行訓練のための使用を求めてきた場合、拒否できないという考えが示されているという。訓練はどこでもおこなわれる。
　このオスプレイについても、米軍のやりたい放題ということである。

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