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2012/07/10

失業手当終了者の9割就職せず 帰還見通せない現状影響

 ニュースをクリップ。やはり現状の深刻さは…。


Phpthumb_generated_thumbnail失業手当終了者の9割就職せず 帰還見通せない現状影響(福島民報)

 東日本大震災の被災者を対象に2回にわたり延長された雇用保険の失業手当受給者のうち、6月までに給付が終了した5225人のほぼ9割が就職や就職内定に至っていない。厚生労働省の9日までの調査で明らかになった。未就職者と未内定者のうちの2割は、避難区域再編の見通しが立たないことなどから求職活動をしていないことも分かった。福島労働局は就業対策を強化しているものの依然、雇用のミスマッチもあって効果は上がっていない。
■横ばい
 震災と東京電力福島第一原発事故に伴い広域延長給付の対象となった双葉郡8町村といわき、相馬、南相馬、田村、川俣、新地、飯舘の計15市町村合わせて5225人の受給終了時点(6月22日現在)の就職状況は【表】の通り。就職したり、内定したりしたのは615人で全体の11.8%にとどまり、未就職者・未内定者は4610人で88.2%に上る。未就職者・未内定者のうち、求職活動中は3413人で65.3%を占めた一方、求職活動していない受給終了者も目立つ。人数は1113人で全体の21.3%となっている。残る84人(1.6%)は職業訓練中か受講予定者。
 厚労省が3月16日現在で初めて実施した受給終了者2019人に対する調査では、就職者・内定者は12.5%(253人)、未就職者・未内定者は87.5%(1766人)だった。3カ月以上が経過しても、就職者・内定者の割合は増えず、横ばい状態が続いている。
■労働意欲
 厚労省が就職が決まっていなかったり、就職活動をしたりしていいない受給終了者に聞き取り調査したところ、避難区域再編が進まず帰還を見通せないことが大きな要因であることが分かった。
 一方、福島労働局は企業側の事情として「失業期間の長い人はブランクがあるとして、採用を避ける傾向にある」と分析する。現状では避難区域で失業者が増加する懸念があるとして、市町村と連携し就業対策を進めている。しかし、成果は思うように表れていない。
 大熊町とは共同で週1回程度、就職相談会を開いているが、参加者は毎回数人程度で1人も来ない日もあるという。町産業課の担当者は「生活基盤をどこに置くか見極めが付かない上、避難先で希望する就職先を見つけにくい」と、失業者を取り巻く現状を説明する。…

 原発避難者には、賠償金もある。だから豊かだという取り上げられ方をすることがある。だけど、あらためて雇用の深刻さ、その先行きのなさを思い知らされる。そもそも、戻れるのかどうかもはっきりしない。どこかに移転するのなら、まとまった金がない…。結局、生活基盤をどうするのかということが、はっきりしないのだ。時はどんどんたっていく。人の心はふみにじられている。

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