「日本防衛に沖縄不要」 ６７年、米高官が言明 極東戦略を重視 外交文書で判明

　こういう公文書は本来は、事務的な文章ではあるのだけど、日本の文章の特徴だろうか、かなり本音が読み取れる文章になっているのも面白い。

「日本防衛に沖縄不要」　６７年、米高官が言明　極東戦略を重視　 外交文書で判明（共同通信）

　 　佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の１９６７年１月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明、沖縄を日本防衛ではなく極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、３１日公開の外交文書で分かった。
　日本政府は沖縄駐留米軍を「日本防衛に必要な抑止力」としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ安全保障上の地政学的役割を重視していた実態を物語っている。中国や朝鮮半島の動きを念頭に、新型輸送機オスプレイの沖縄配備計画を進める現在の米軍戦略にも 通じており、論争を呼びそうだ。
　発言していたのは、米軍統治下の沖縄で強い権限を持った高等弁務官の政治顧問、ジェームズ・マーティン米公使。６７年１月２２日付の外務省極秘文書によると、東郷文彦・外務省北米局長との会談で言明していた。
　マーティン氏は「自由な基地使用が確保されるなら、いつでも全面返還した方がいいと思っている」とも言及。米軍戦闘作戦行動を日米安全保障条約で定めた事前協議の対象外とし、いわゆる「本土並み」を沖縄に適用しないことが返還の前提条件だと強調した。
　返還交渉が本格化した直後の同７月１９日付の東郷局長とジョンソン駐日米大使の会談記録によると、国内世論を理由に、基地の完全な自由使用化は「困難」とする東郷氏に対し、大使は「（基地の扱いが）『本土並み』なら（沖縄から）引き揚げる」とけん制。
　ベトナム戦争遂行中の米軍は沖縄施設を前線基地化しており、戦略機能堅持を主張する大使に、東郷氏は「（基地の）自由使用と『本土並み』の間に、わが方として受諾し得る基地の地位を見いだしたい」と答えた。
　最終的に日本は米国に押された形で返還後の基地の自由使用を事実上容認。６９年の佐藤・ニクソン首脳会談で７２年の沖縄返還合意に至った。マーティン氏は対日政策に携わった知日派外交官。

　結局、沖縄の米軍が日本の防衛のためではなく、アメリカの戦略のためにいることをあけすけに語っている。
　ところが、基地の自由使用の交渉がなかなか進捗しないなかで、アメリカは露骨に、脅迫を強めていく。

米軍撤退か協力か…沖縄返還前にマクナマラ長官（読売新聞）

　沖縄返還に向けた日米交渉が本格化する前の１９６７年３月、当時のマクナマラ米国防長官が訪米した岸元首相に対し、「私見」と断ったうえで、沖縄駐留の米軍について、日本の協力が得られなければ「引き揚げる」と述べ、撤退の可能性に言及していたことが、外務省が３１日付で公開した外交文書で分かった。
　米側は、実際には沖縄から撤退するつもりはなく、可能性をちらつかせることで日本国内の「自主防衛論」をけん制し、逆説的に駐留継続の必要性を認識させる狙いがあったとみられる。
　在米日本大使館の極秘の公電によると、マクナマラ氏は３月２３日の岸氏との会談で、在沖縄米軍について、「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない」「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成なら沖縄にとどまるが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。
　一方で、「日本と東南アジアの前進防衛のためにこそ沖縄にいる」とも強調し、「日本は将来アジアで、今の米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と、軍事的貢献への強い期待感も示した。

　自主防衛の岸をけん制してということが書かれているが、むしろ、このあたりは、日本政府自身が軍事的に対米追随を深めていく時期にあたる。大きな流れの中で、こういう文章を位置づけるような作業をすると面白いんだろうなと思う。そういう戦後史の検証作業をしなくっちぇいけない時期でもあるんだろうと思う。
　この屈辱的な構造が、地位協定をうみ、密約の温床となっていく。法的に成り立たないものは密約で追随する。
　検証が求められる戦後史である。

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