「衆院選後、民自連立を」３６％ 朝日新聞世論調査

　今日は新聞休刊日。さて話題の世論調査。

「衆院選後、民自連立を」３６％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、「民主と自民の連立政権」が３６％で最も多く、「民主と自民以外の政党が中心の政権」が２５％で続いた。「自民中心の政権」は１７％で、「民主中心の政権」はわずか７％。野田内閣支持率は２５％（前回６月２６、２７日調査は２７％）で、不支持率は５８％（同５６％）だった。
　衆院選の時期については「早く実施すべきだ」４３％、「急ぐ必要はない」４４％と伯仲。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先は民主は１４％（同１９％）と下がったが、自民も２２％（同２２％）と伸び悩んだ。この質問に「答えない・わからない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最多になった。無党派層が６３％と６割以上の高水準を維持している状況と合わせて考えると、有権者が政党選択に悩んでいる様子がうかがえる。
　政権の形について「民主と自民の連立政権」を選んだ人は、民主支持層では５１％と半数を超えたが、自民支持層は３４％だった。…

　さて、この３６％をどうみるかは難しい。もちろん、その前に、設問の誘導性はあるが、それを横に置いても。特徴の第一は、民主党政権ばかり、第二は、そのうえで、自民党がその受け皿になっていないということがある。だから、政党支持率では、無党派やわからないと答えている層が多い。だけど、その自民でもない、民主でもないという方向が、明確でないから、大連立ということと、この記事にはでてこない維新の会などへの支持という形であらわれていると見るべきなのだと思う。だけど、これは根本矛盾。なぜならば、大連立にしても、維新の会にしても、かつての自民党政権の延長線上にあるからだ。そういう選択の中身の議論について、国民のあいだで豊かな議論が展開できるようにならなければいけないという局面にあるのは事実。ただ、大連立にしても、維新の会にしても、個別には違いがあるが、それでも財界の利益擁護の新自由主義的改革の推進、そしてその先には軍事大国化への憲法改悪があることもまた事実だから、しっかりした議論の提示が必要なんだろうけれどもねえ。

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